米中現代戦、台湾の行方

とにかく変化が激しく進みます。だから再び米中現代戦を書くことになります。

米中関係はすでに破綻していて、後は何時から武力衝突になるか･･という問題に移っております。
この激しい動きは、日本のマスコミはほとんど報道されていません。その理由はお解りだと思います。憲法によってもう戦争は無いことになっているからでしょう。
それがいかにバカバカしいものであっても、マスコミは憲法に基づき報道しないのでしょうね。

日本国憲法など世界情勢は考慮しません。アメリカは、中共が自国領土だと「公の場での自慰行為」のように言っている南シナ海と東シナ海に注目し、そこでの武力行使を狙っています。

そして南シナ海と東シナ海の間にあるのが「台湾」ということになります。
武漢コロナウイルスと香港国家安全維持法が、アメリカ国民を激怒させ、このアメリカ軍の動きをバックアップしているようです。
そして武漢コロナウイルスはすでに中共よりもディープステート側が利用しようと画策しているように見えます。

武力衝突をさせるのには、東シナ海よりも南シナ海の方が都合が良いようです。何故ならハーグの常設仲裁裁判所の判決があるからです。訴えたのはフィリピンで、この裁判でフィリピンが勝訴していて、それを中共が「紙屑」として投げ捨てたこと、世界中が知っております。
ですから、正義はフィリピン側にあるわけで、アメリカは「この判決を守らせる」務めを果たすという大義です。
世界の多くの国々はアメリカを支持し、支持しないのは中共のお金に頼らざるを得ない国家群だけでしょう。

すでにＲＣ－１３５、Ｅ－８Ｃ、Ｐ－８Ａといった偵察機が南シナ海に展開し、Ｂ－１Ｂ，Ｂ－５２Ｈといった爆撃機が南シナ海上空を飛行しています。

オーストラリアはすでに反中になり、激しく中共と対立しています。スコット・ジョン・モリソン首相は南シナ海問題に対し「中共の権益主張は法的根拠がない」と述べていました。
そして最近は「中共の経済的威圧には『ひるまない』」と明言しています。そしてこのことでモリソン首相に支持率が上がっているとか。経団連に聞かせたいですね。

さらにオーストラリアは７月２５日に国連に対し「中共の南シナ海占領は不法である」とした書簡を提出しています。戦争準備でしょう。

７月に入って、南シナ海では日米、そしてオーストラリアの３国が参加した共同軍事演習が２回も行われています。そこには２つの空母打撃群が参加していますから、これはもう航行の自由作戦なんていう生易しいものではありません。

我が日本も海上自衛隊の護衛艦「てるづき」が参加しています。演習は７月１８日にフィリピン海軍と行いました。フィリピンはどうしてもアメリカとの演習に心理的抵抗があるようですね。日本の参加の意味かも知れません。

アメリカはこれまでに経済的に中共を追い込んできました。すでに中共の外貨準備（ドル準備）は激減しているようです。そこにアメリカにある中共からの預金を凍結してしまいましたから、共産党富裕層も打撃を受けます。

しかし中共は経済的打撃にも１３億人の人民奴隷がいますから余りこたえていないようです。そこでアメリカが次に出すのは、中共の面子をこき落とすことだと思います。日本の政治家はコケにされてもカエルの顔に水のような状況ですが、華人にはショックです。そこを使います。

つまり「台湾の国家承認」という切り札です。ともかく中共が「革新的利益」と言っているところを叩けばいいのですから判りやすいです。

ヘリテージ財団などは「トランプ大統領が台湾を訪問すべきであり、もしそれができないのであればペンス副大統領の訪問でもいい」と述べています。
すでにアメリカは「TAIPEI Act of 2019」という法律のもと、台湾に戦闘機などを売っております。また、軍事施設も持った米国在台湾協会が出来ていて、そこには２００人もの実質大使館員が働いております。
そして米台の貿易額はすでに一千億ドルに達しております。

もう国家承認目前と言う感じも致しますが、なぜ国家承認をしないのか、それは「中共への義理立て」があったからでしょう。そして今、もうそれは無いのです。

アメリカが台湾を国家承認すれば、先ずファイブアイズの各国も台湾を国家承認するでしょう。それにつれて他のいくつかの国も台湾を国家承認し、世界は２つのグループに別けられていきます。それを見ながら今後のアメリカの世界戦略が練られることになると思いますが、日本はアメリカ側につくしかありません。
自衛隊はアメリカ軍のサポートが無ければ動きませんし、高度技術もアメリカの基礎技術が無ければ進展しません。あくまでも中共は経済的利益（金儲け）だけの友好だったわけですから。経団連もそこだけで付き合っているはずです。

国内に親中派を多く抱え、自国領土を多くの中国人に買われ、政界や財界にも多くの華人に入られている日本。
政策決定にも彼等の要望が多く取り入れられているような気がします。二階幹事長や今井尚哉首相補佐官の名前はアメリカのＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の報告書にも親中派として挙げられて問題視されています。

「国防動員法」が発令されれば、隣に住んでいる華人が有刺鉄線を撒いたバットで襲ってくるかも知れません。対抗する準備だけでもしておいた方が良いのではないでしょうか・・・