米中現代戦、戦況状況2

香港が中共の手に落ちました。６月３０日の中共による「香港国家安全維持法」（国安法）の適用がその根拠です。

この香港の自由剥奪は今年２月、中共が香港の香港マカオ事務弁公室のトップに夏宝竜氏を任命したことから、もはや香港は中共の手中に落ちたとも言えるでしょう。
そしてこれは中共の、自由主義世界に対する「宣戦布告」だったような気もします。

この夏宝竜氏は、習近平主席の片腕とまで言われ、強引なやり方で弾圧することを得意とする人物です。
浙江省に赴任した時、その地のキリスト教会にあった十字架を全て取り除いてしまったという曰くつきの人物。明らかにキリスト教支配への強烈な怨念を持った人物でしょう。
そしてこの男が香港マカオ事務弁公室のトップになったことが、全世界のキリスト教国に対する宣戦布告だったのではないかと言う訳です。

中共と言うべきか華人と言うべきか、彼らは戦争という勝敗が明確に決する行動を回避します。そして謀略を使って裏側で工作し、華人にとって都合の悪い個人や団体（国家も含む）を粛清していくわけです。

キッシンジャー氏が何故中共と手を結んだのかは判りませんが、当時の周恩来や毛沢東が「ユダヤ教の存続は保障する」とか言ったからではないでしょうか。
それは創価学会などにも言っていると思われる戯言で、全ての宗教は中国共産党の配下に入ることが絶対条件なのです。
おそらくローマ法王も中共に呼ばれて同じようなことを言われたのではないでしょうか。
はたしてユダヤ教は唯一神ヤハウエが中国共産党の配下であることを認めるのでしょうか。唯一絶対神の上に中国共産党が居るわけです。

このようなことから始まる中共の「核心的利益」です。世界覇権を進める唯一絶対の共産党。その必要があればどこの主権国家でも領土が奪われます。それが中共にとっての「核心的利益」であればです。

戦争を忌避しますから、相手国が軍事力を持って防衛に向かえば彼等は引きます。しかしその国の要人に対しては謀略を仕掛けます。表面的には親近感を与えて親中派に導き、資金を与えてその国のリーダーにしてから徐々に侵略していくわけです。サラミスライス侵略とも言われていますね。

尖閣諸島に中共の艦船が出入りするのも、日本が非武装で反撃しないからです。日米安保があっても永久ではありません。そして日米離反まで決してあきらめません。核心的利益とは中共にとって・・そういうものなのです。
日本側には中共側に籠絡されている政治家がいっぱい居ります。やがて彼らがトップに来れば中共は勝手に日本を牛耳れます。彼等の戦略は「待つ」だけなのです。

この中共の「核心的利益」に対して全面的に対決を決めたのがアメリカです。
ポンペイオ国務長官は７月９日に、中共が「核心的利益」と主張する分野などで全面対決する意思を鮮明にしました。

新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、自治区の行政トップを務める「陳全国（チンゼンコク）」共産党委員会書記を含む自治区幹部３人、およびその家族のビザ発給を制限する制裁措置を取りました。
チベット、新疆ウイグル自治区での人権保護、台湾の支援、そして香港をめぐり上･下院が可決した「香港自治法案」も、もうすぐ立法化します。

オブライエン大統領補佐官は、トランプ大統領が「向こう数週間」のうちに署名して成立させるとの見通しを明らかにしています。

ポンペイオ国務長官は、「中国共産党体制による新疆の少数民族への人権侵害を座視しない。中国共産党による人権と基本的自由に対する攻撃への懸念を共有する全ての国が、共に中国の行動に対する非難の声を上げるよう求める」と続けています。
さらに「７０９事件」を引き合いに「事件の被害者の弁護人が秘密裁判で投獄されるなど、弾圧は続いている。中国共産党は人権をめぐる国際的義務や、人権と基本的自由の保護に向けた国内の法的保証を尊重せよ」と述べています。

「７０９事件」とは、中共の人権派弁護士らが２０１５年７月９日以降に一斉拘束されたと言う事件のことです。ですから７月９日にこの声明を出したようです。

このように見ていくと、制裁を受けている政府高官の元締めは「習近平主席」ということになるのではないでしょうか。
「核心的利益」の為にはどのような行為も行うという、犯罪集団のような中共。そのトップを捉えなければ人権侵害は終わらないでしょう。（捉えても収まらないかも知れませんが）

つまり人権侵害排除のために「習近平国家主席」に逮捕状を出したらいかがでしょうか。
習近平主席は「国賓」として日本を訪問することになっています。日米間には「犯人引き渡し条約」が結ばれています。
「逮捕状」が発行されれば、日本の地を踏んだ習主席はただちに公安当局が逮捕しアメリカに引き渡すことは出来るはずです。

そして米中現代戦という戦闘をまだ伴わない戦いは、そこまで進んでいることを日本政府や経団連は認識すべきですね。