中共の締出しは出来るか？

２０１７年、アメリカがトランプ政権になってからアメリカはロシアから中共へ仮想敵の対象を変えたようです。
そこにはトランプタワーを訪れた安倍首相の意見もあったと言います。安倍首相は「一番問題なのは中共である（ロシアではない）」と明確に話したそうです。

ディープステートはロシアの敵視を続けたかったらしく、盛んにトランプ大統領のロシア疑惑（今ではオバマ疑惑となっていますけど。今後はバイデン疑惑のなるでしょうけど）を使ってトランプ引き卸を画策していましたね。

トランプ大統領は習主席と会いながら、習氏を手玉に取る様な行動を繰り返していましたが、２０１９年に習主席が約束を守らないということで態度を変え、やがて「知的所有権の窃盗」を指摘して対中経済制裁に踏み切りました。

２０１９年からは米中経済戦争が本格化し、高度技術情報の窃盗から５Ｇ次世代通信技術の確立に先行した中共･ファーウェイが、一般製品の中に忍ばせるスパイチップの存在を警告します。
ワシントンＤＣにあるカフェでの政府高官の会話が、中共に筒抜けになっていることに気が付いたアメリカが、そのカフェを調査したところ電話の中継器のなかにあったファーウェイ性のチップに盗聴機能が組み込まれていたことを確認。それから政府関係者のファーウェイ製のスマホを使用することまで禁止したわけです。

このような高度技術を使った中共の謀略は、オバマ政権の８年間で急激に進んだようです。そしてその裏にディープステートの存在があったと言うことでしょう。
９・１１同時多発テロのあと、アメリカは「テロとの戦い」を宣言し、顔認証システムを作り上げ空港に配備、ハイジャック防止に成功します。このシステムをアメリカから盗み出し、ウイグルなどの反中摘発に使い始めたのが中共でした。グーグルやアップルの技術者を使い、より精度を高め、そして次世代通信５Ｇシステムも完成させていったのです。

人権無視の中共だからこそ、このようなスピードで開発が出来て、しかもそこにはアメリカの技術系企業が介在していたわけです。オバマ政権時代はこんな情けないアメリカだったわけですね。

この劣勢を跳ね返すべくトランプ政権は対中経済制裁に出ました。そして高度技術の戦線をファーウェイ１社に絞り込みます。

そこに発生した「武漢コロナウイルス禍」と「香港国家安全法」が、この米中戦争のスピードを上げていきます。
香港国家安全法は中共政府の意にそぐわない個人を逮捕･監禁･殺害出来る法律です。一応「最高刑は無期懲役」としていますが、結局殺害することは目に見えています。

これが世界中の非難対象となり、アメリカも動きやすくなっているようです。アメリカ国内は黒人差別問題で分裂傾向にありますが、これはトランプ大統領vsディープステートの戦いなので今は省略します）

トランプ政権は先ずファーウェイへの半導体取引を中止させます。高密度ＣＰＵなどのチップはまだ中共国内では作れないからです。
先端技術のマイクロチップの生産は台湾のＴＳＭＣと、韓国のサムソンの製造工場で行っています。台湾へのアメリカの介入はこのような背景があるからだと思います。５ナノメートルという微細加工技術でマイクロチップを製造する工場をアメリカ・アリゾナ州に誘致する話も進んでいるようです。

アメリカの国務次官･キース・クラック氏がこの６月に「ＥＰＮ構想（Economic Prosperity Network=経済繁栄ネットワーク構想」を提案しました。
これが新しいサプライチェーン構想で、自由陣営内で国民を保護するサプライチェーンとして、一種の「反中経済同盟」の構築を目指したものです。

参加国にノミネートされているのはアメリカ･オーストラリア･インド･ニュージーランド･韓国･ベトナム･アルゼンチンです。
日本が入っていないのは経団連の責任でしょう。しかし安倍政権はこの４月にサプライチェーン改革として２４５０億円の入った２０２０年度補正予算を成立させています。（この予算成立に一番ショックを受けたのは習政権だったとか）

台湾などからの半導体が入手出来なくなった中共側は、その代替購入先として韓国のサムソンに狙いを定めます。しかしサムソンが高密度チップを生産するためにはどうしても日本製のフォトレジストとエッチングのためのフッ化水素が必要になります。
もし中共への輸出を目的とした半導体製造であれば、当然日本からの輸出は出来なくなります。

これを知っている韓国はＷＴＯへの提訴の準備を始めているようです。しかしＷＴＯはすでに委員が任期満了で居なくなりアメリカが新委員の決定に拒否権を使っているために機能していません。（中共がＷＨＯと同じようにＷＴＯを抑えようとしているためです）
サムソンは、現在経営陣が逮捕されていて文在寅大統領の指揮下に入っています。文政権は慰安婦･徴用工などで極端な反日政策を取っていますから、日本としては何も協力出来ない状態にあります。

ＥＰＡ構想に韓国を入れたのは、韓国を反中経済同盟に入れることで中共に対するより強い制裁に持って行こうとしているからです。

文政権は、今年３月にドル不足破綻をして日本に通貨スワップの要求をしました。日本はこれを断り、アメリカが６００億ドルを容認しました。現時点で１８０億ドル程を使っているそうです。
この返済期間が９月です。返済不能となれば韓国がどうなるか・・そこにＥＰＮへのお誘いが来ることになるでしょう。

インドの国境紛争、ミャンマーの反中化など、現在はドミノゲームの様になっている米中戦争です。