GAFAがディープステートの掌中に落ちて、トランプ政権との対立が激しくなっています。
トランプ政権が毎年改訂する「悪質な市場」と言うリストに、アマゾンの一部市場を入れようとしていることが、その象徴ではないでしょうか。
このリストはアメリカ通商代表部(USTR)が毎年公表しています。
アマゾンを「悪質な市場」とする理由は、アマゾン・コムの海外市場で模倣品や海賊版が出回っていることを重視したためです。
このリストにアマゾンが指定されれば、アマゾンの知的財産権保護の姿勢に“汚名”となることは間違いないでしょう。
リストに指定されれば、アマゾンとトランプ政権の対立が深まることは間違いが無く、これは「グローバル・ディープステート」対「国家主義・トランプ政権」の対立を意味するものだと思う訳です。
グーグルが当座預金で金融ビジネスを発表したりしていることは、暗号通貨への移行をグローバルの立場で狙っているように感じます。
「通貨」と言うものが「取引き」の結果生じる「債務と債権の記録」であることはすでにご承知の通りですが、この通貨を最初に、そして継続して発行するのは主権国家かグローバリストかが問われて行くものと思われます。
現在は主権国家の通貨発行機構(中央銀行)を通して負債勘定で発行し、市中銀行の負債勘定としで付け替えていきます。この通貨発行機構を世界で一つにしたいグローバリスト達なのです。
単純に考えると、主権国家は政府が国債をグローバルな通貨発行機構に発行して資金を調達し、その資金で生産物の持つ付加価値で通貨を増やし、その金利を支払う形になるかと思います。
主権国家と中央銀行であれば、発行した国債は経済環境を見た上で中央銀行の買い取り(国際の現金化)が可能ですが、グローバルな通貨発行機構ですとそれが出来ないように思います。
それが表出したのがユーロという実験の結果だったのではないでしょうか。
12月12日の英国の総選挙の結果次第で英国のEU離脱が決まれば、EUの瓦解が始まるかも知れません。そうなればユーロは無くなるでしょう。ユーロが始まった時から、ドイツ国民は密かにマルクをタンス預金にしているようです。「ユーロなんていつ紙くずになるか判らない」というドイツ国民の予感があるからですね。
ドイツがそうですから、おそらくフランスやイタリアの国民も昔の自国通貨を温存しているように思います。産業革命の申し子・ロスチャイルドの夢は、悪夢として終わりそうです。
物の生産は、創造から始まります。そして創造には人間の持つ直感や、修練した技量から生まれます。ビッグサイエンスにしても、そこには「細かい修練した技量の積み重ね」があって、そして巨大な装置が出来上がるわけです。
「通貨」が「資本」として動くとき、それは創造が終わってコピー商品としての再生産の生産性を上げるのに必要となるだけです。
国家には文化が内包されています。そしてその文化が創造を生み出しているわけです。グローバル資本主義は、再生さんの生産性を求め、その結果人件費の安い地域での生産などを進めてきました。移民問題が生じたのは、安い人件費を先進国側に入れるためでしょう。利益(プロフィット)しか頭にない愚かな政策です。
ですから主権国家が中央銀行を通して通貨発行をすると言うのには、国家を通した文化の維持が含まれると思うのです。ですから通貨はやはり主権国家が発行すべきだと思うのです。
それに気が付いたのか、グローバリストは作戦を変えたようです。それがGAFAの動きに現れています。主権国家の通貨とグローバル通貨の両替を可能にした上で、商品の流通を押さえプロフィットを高くしようという作戦ではないかと思います。
おそらくこれも失敗するでしょう。インターネットによって生産の意味が大きく変わることが予想されるからです。
どう変わるかは判りませんが・・・
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