日本国民の８５％が中共嫌い

今年９月に実施された世論調査で、中共に「良い印象」を持っているのは１５％マイナスという結果が出たそうです。

しかしこれは「中共に良い印象を持つ日本国民」が増加していることを示す数値だとか。
なぜなら２０１６年には８％しかなく、その後２０１７年には１１．５％に増え、２０１８年には１３．１％と確実に上がっているからです。

中共側の外交官は、「とても低くてショックでした」などと述べているようですが、尖閣海域に公船を出没させ、しかも武器を装備した船で侵略の意図は明らか。中共は「尖閣諸島は中共の島」と言い張っているようですが、国際的には日本の領土です。

また、中共は国際規範を逸脱した行動を繰り返し、国際法は中共が作るなどと言い出すなど、国際社会における信頼も信義もできない状態が続いています。
むしろその中共に、なんで１５％もの「良い」印象を持つ日本人が居るのか、そのほうが不思議な気がします。

習主席の「国賓」としての訪日を推進している一部国会議員の「チャイナトラップに引っかかった政治家」がこの１５％の中にいるのでしょうかね
中共が日本内部工作に使った金額と、この中共に「良い印象」を持っているパーセントには相関があるのではないかとさえ思います。

安倍政権と習政権は、２０１９年６月の日中首脳会談で、「自由で公正な貿易体制を協調して発展させることを確認し、『世界の平和と安定』に肩を並べて貢献していく」と述べております。
それでもこの８５％がそういう中共を嫌っているのは、中共が嘘ばかりで「公正と信義に信頼出来る」国家ではないことを、日本国民は承知していることの証ではないでしょうか。

中共側に言わせれば、「日本の新聞やテレビでは中共に関するマイナス報道が多い」とのことです。しかし新聞やテレビはどちらかと言うと中共寄りの放送ばかりしているように思うのですけど・・・
彼等は「メディアには社会に対する責任があり、日中関係の改善と発展に向けて建設的な役割を果たしてほしい」などと述べていますが、その足を引っ張っているのが公船の尖閣への侵入とか、日本人のスパイ容疑での逮捕などがあるわけです。

そして最近はスマホなどによるインターネット放送の普及が進んで、若い世代はその方ばかリ見ていますから、マスメディアの視聴率はあまり当てにはなりません。
そして中共国内でのインターネット規制のことを日本国民は皆知っています。

香港のデモについても、多くの日本国民はマスメディアではなくインターネットの放送で事実関係を知っています。スカイプによる現地中継なども録画されていますから、中共政府な何と言おうと、また日本のマスメディアが中共発のニュースを流そうとも、それが嘘であることは知っているわけです。

香港デモで千人以上の若者が殺され、自殺ということで処分されていることも知っていますし、それでもデモが止まらず、ますます激しさを増していることも知っています。
また中共傀儡である「香港立法会」が打ち出した「覆面禁止法」について、香港高等法院（高裁）上訴法廷が「違憲」とした判決について、中共側から「憲法違反かどうかは北京が決めることだ」などと威圧的な発言をしたたことも逆効果でした。

香港政府は、この判決の執行停止の仮処分を求めましたが、香港高等法院はそれを拒否しました。
これで覆面禁止法は失効したことになります。

中共側は「一国二制度」で重要なのは「一国」の方だと言うようなコメントを出しましたが、そんなことは香港には通用しません。
重要なのは「二制度」の方であり、北京の共産主義と香港の民主主義は同列であって、香港は北京に指示されないと言うことが原則でしょう。

このようなことを知っている日本国民が中共に信頼を持つわけもなく、それが８５％の中共嫌いに繋がっているのでしょう。

アメリカの下院が「ウイグル人権法案」を可決しました。それに対し中共側は、「アメリカはアメリカ先住民をほしいままに殺戮し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」などとして、あたかもアメリカもやったんだから、中共もやっていい・・というようなコメントを出しました。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開した内部文書では、１００万人以上のウイグル人を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が明らかになっています。

確かに人類史上、虐殺は無数にあります。しかし現在の中共のように、「臓器を取り出し販売する」などという悍ましい虐殺は聞いたことがありません。
華人のやり方がこのように次第に明らかになりつつあるのです。同盟国アメリカはそんな中共に制裁をかけ始めて居るのです。

安倍首相が「習主席を国賓として招待するのに国民の理解を求めたい」などと言っても、当然ながら８５％の国民は反対であることは言うまでもありません。