来年1月11日に台湾・総統選挙が行荒れます。現在は蔡英文氏優勢と言うことですが、国民党の背後に居る中共がどんな手を打ってくるか、予断は許せません。
香港の問題はいまだ解決せず、ますます反政府、そして政府の裏側に居る中共政府に対する反発が強まっています。
そしてこの香港の民主化が飛び火したように、お隣の広東省・茂名で、地元政府が公園をつくるとしていた場所に火葬場をつくろうとした中央政府に対し住民が反発しました。
現場から流れる映像には、抗議の声を上げる住民らを武装した警察が次々と拘束していく様子や、けがをした人が担架で運ばれていく様子などが映っています。
残念ながら香港とは違い、この茂名のデモは暴力的に抑え込まれるでしょうが、このようなデモが中共内部で続けて起きることが懸念され、習政権はピリピリしているそうです。
アメリカは香港人権民主化法に続いて、ウイグル人権法案が提起されています。下院で可決され、上院の外交委員長はウイグル人権法案には他の上院議員と協力して取り組む考えを示しました。
問題はこのウイグル弾圧に世界銀行の融資した金が使われたらしいと言うことです。しかもそれを知っていて融資を続けていると言うのです。世界銀行と言えば、IMFと同様に日本の財務省の天下り帰還になり果てた国際機関です。ですからこのことを切っ掛けとして日本への圧力が世界中からかかってくることも注意する必要があるように思います。
このように、世界の潮目が変わってきています。産経新聞に「対中融和唱える日本の異端」と言う古森義久氏のコラムがありました。
ようするにNATOも中共の軍事膨張を挑戦とみて正面から対峙することを初めて宣言しましたし、主要民主主義国家群は対中批判姿勢に変わってきています。
その中で日本だけが中共との融和を唱えている異常さ・・と言うことです。
日本国民の中にも華人に接待されたり、取引をしていてうまくいっている人達は盛んに「融和」を叫んでいますが、そのこと自体が世界の潮目に逆らっているわけです。
しかもそんな日本を冷笑しているのが当の中共・習政権なのですから始末が悪いわけです。
戦後70余年、日本財界もほとんどがサラリーマン社長になって、しかも利益第一主義にされてしまい、そこを狙って中共の魔手が延びてきます。すっかり乗っ取られた財界と自民党の結びつきが、習近平政権に米中経済戦争の切り札として使われていること・・それが習主席の国賓来日ではないでしょうか。
我が日本はまだこの潮目の変化に対処出来ておりません。政界、官界、マスコミ界がほとんど中共の工作にやられているからかも知れませんが。
しかし台湾では中共の魔手から離れつつあるようです。向心という中共のスパイが台北空港で逮捕されて、前回の統一地方選挙は操作されてうまくいった例だということも暴露されています。
今回の総統選では国民党から立候補している「韓国瑜候補」にかなりお金を注いでいたそうですが、これが総統選挙にどのような影響を見せるかはまだ判りません。
このような環境の中、蔡英文総統は高雄市で行われたデモ行進に飛び入りで参加したそうです。
この高雄市のデモは、1979年12月の世界人権デーで、台湾の雑誌「美麗島」が主催して行ったデモが警官と衝突し、主催者らが投獄されるなどの言論弾圧に遭った事件を記念して行われたデモだと思います。
この事件こそ、中華民国・国民党の一党支配を終わらせる切っ掛けとなった事件であり、その後の民主進歩党の結党に結びついた事件であることを、もう一度しっかりと台湾の国民に思い起こさせようと、蔡総統がデモに参加したのでしょう。
このデモを企画したのは「台湾独立」派の複数の団体で、デモには、事件の被害者や民主進歩党の立法委員ら100人以上が参加し、飛び入り参加した蔡氏は、「行動してこそ主権は守られる」などと周囲に掛け声をかけていたとか。
総統選までに1か月を切った台湾です。
しかしながら蔡英文総統が再選されるかd草加はまだ確定的ではないという評論が出ております。そこには国民党時代から続く「既得権益」の補遺自社が居ると思われます。
中共との関係で権利を掴んできた台湾の国民が、蔡英文総統を支持するかどうかは判りません。そしてそれに関連した事業を営んでいる人達も大勢いるでしょう。
彼らが、「台湾が中共の掌中に落ちればすべてを失う」ということに気付いていなければ、国民党側に投票するかも知れません。
口だけはうまい華人も騙されずに、台湾の未来を決めて欲しいものですね。
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