経済対策・２６兆円

政府と与党は、事業規模２６兆円程度の経済対策を提示しました。５日午前の政策懇談会での話です。
そしてこれは５日の夕方に行われた臨時閣議で決定されました。

前回の事業規模が２８兆１０００億円でしたから、今回は少し低くなっています。政府はこの対策による効果として、実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を１・４％程度と概算しているようです。

消費税の引き上げで、国内の消費が落ち込んでいます。７・１％の下落という数字が出ているようですが、おそらくこの落ち込みは復活しないのではないでしょうか。
消費の落ち込みが続けば、経済対策をほぼ前回と同じ程度にすれば、ＧＤＰの押上げ効果と相殺されて、結局デフレのままで推移するという形になるように思います。

財政の出動と言う事になるのでしょうか、我が日本は現在未曾有の危機に立たされています。
国際政治では隣国「中共」の侵略にどう備えるか、自然災害では７０％の確立でやってくると言われている震災への対応、そして海水温の上昇による台風の狂暴化に対する対策などです。

「中共」の侵略は何も尖閣諸島への艦船の侵入だけでなく、沖縄や北海道の大量の土地取得がなされ、また通貨政策でブロックチェインを使った人民元の暗号通貨が押し寄せてきそうです。

暗号通貨（仮想通貨）は、現在は米中経済戦争の中心的課題になっています。「ドル離れ」したい中共はそれを暗号通貨に求めているようで、これがディープステートとトランプ政権にとっての共通の敵にしつつあるようです。

暗号通貨も政府発行となれば主権国の通貨ですから、それがドルの世界基軸通貨という立場を揺るがすかも知れません。
通貨は取引が発生すると物やサービスと引き換えに使われるものです。ネット販売などで人民元決済にした方が得だとなれば、多くの人は人民元の暗号通貨を求め始めるかも知れません。
価格競争で勝つことを覚えた中共のやりそうなことですね。

暗号通貨の問題として、個人情報が通貨について回ることが言われています。買い物をするたびに購入者の個人情報がネットの中で蓄積して行きます。中共がそれを手に入れたら・・という疑心暗鬼もそこにはあるわけです。

そういう意味では、これを狙っていたのはディープステートです。ですから昔から決済はカードで行うという宣伝が銀行を中心になされていました。インターネットが普及して、ブロックチェインが実装され始め、これからと言う時に中共が出てきたという感はあるでしょうね。

ですからアメリカは徹底的に中共を叩くでしょう。もし戦争になれば我が国が戦場になることは間違いありません。米軍基地がいっぱいあって、自国の防衛すらできない日本です。アメリカからすれば「自ら血を流さない国など眼中にない」と言うことになるように思います。
しかし日本国民は自ら「戦争はいやだ」と言いつつ、ではどうしたら戦争を回避できるかについては、妄想のような発言しか出てきません。
トランプ政権でなくても「だったらもっと金を出せ」と言うでしょうね。

この危機の他に、自然災害も強烈になってきています。江戸川区などは来年の災害の回避策として「ここ（江戸川区）に居てはいけない」などというパンフレットを作って住民に配布したとか。
無責任極まりない行政ですが、プライマリバランス第一とか言って災害対策のお金を絞って来た財務省の無責任さも批判されるべきです。

土木の設計技師や現場の担当者が激減しています。仕事が減って若い人材が育たなかったからです。２０年以上に渡る財務省の意味不明なデフレ政策が、来年は巨大な災害として我が日本に襲いかかってくるような、そんな気もします。

もちろん安全保障についても同じです。来年の春、習近平主席が国賓として来日する予定です。日本国民の多くが反対している国賓来日。ですが二階幹事長など数名の閣僚だけが賛成で、その背後には売国企業（親中企業）が群がっているようです。

「香港人権民主主義法」を成立させ、「ウイグル人権法」も作っているアメリカ。世界中が中共の行動を非難する中、我が日本だけが「国賓としてお招きする」のは何故でしょうか。

これが元で「日米同盟」が破壊され、「自由と民主主義の弧」が切れて、世界に取り残された日本・・となるかも知れません。そしてそれこそ中共が狙う所でしょう。裏切者「日本」と言う訳です。

その様な我が国の存亡の危機の中、たった２６兆円規模の経済政策で大丈夫なのでしょうか。
世界から見放される日本は単独で中共と対峙しなければならないと言うのに・・・