トランプ政権のミサイル配備

トランプ政権が韓国と日本に防衛費負担の大幅増額を要求してきています。まだ交渉の段階ですが。その中に中距離ミサイルの配備が含まれていることが判って来たようです。

もちろんこれは対中戦略のためのミサイルで、場合によっては核弾頭の発射も位置しているのかも知れません。
そしてその費用を韓国と日本に支払ってくれと言う訳です。
間違いなく、今後アメリカは対中経済戦争から本格的な戦争へと発展する予想を立てているようです。南シナ海の防衛では、アメリカと中共は限定的な戦争になるということでしょう。

考えてみれば、「いずも」の甲板を耐熱化して「Ｆ３５Ｂ」が発着できるようにするのも、対中戦争に備えてのことでしょう。

日本に配備する場所は北海道と沖縄です。
このことが判ったのは、トランプ大統領とプーチン大統領の話し合いの中で、トランプ大統領がその旨伝えていたことが判ったからです。

サヨク政権の活動が活発な北海道と沖縄に、新たに米軍のミサイルが配備されるとなると、またひと悶着ありそうですね。
そして韓国の文在寅大統領はどうするでしょうか。日本と同じように中共とアメリカの板挟みになっています。韓国も日本も完全に独立した主権国家ではなかったことが、こうなってしまった背景にあるようですね。

習政権はこの中距離ミサイル配備に相当怒って、文政権や安倍政権に圧力をかけ始めたようです。しかし日本は防衛をアメリカに頼り切っています。日本再武装（憲法改正も含む）に反対し、政治工作を行ってまで押さえてきた中共にとって、それが裏目に出ているようにも思います。

文在寅政権には、米軍駐留経費の増額を減らしてやるから中距離ミサイル配備を承知しろ、などという交渉をしているようです。
さて、文在寅大統領はどうするでしょうか・・・

日本にとっても中距離ミサイルの北海道と沖縄への配備は、日本の反日勢力にとって過激化する問題でもあります。
ただ、日本の過激派は政府の補助金目当ての既得権ビジネスが一部にありますから、補助金の抑制でかなり抑えることが出来ると思います。

中共の資本が動くかどうかは判りませんが、すでに中共の経済は破局を通り越しています。香港でのロンダリングがマヒ状態ですから、お金も出にくいのではないでしょうか。(マカオは動いていますが）

トランプ政権は確実に中国共産党を潰すでしょう。世界的にも共産主義撲滅運動が始まりそうです。
日本のサヨクなどを見ていても判るように、共産主義は権力主義で、国民（人民）の抑圧しか考えておりません。そして教条主義です。つまり法律を作って抑圧するわけです。
川崎市で「ヘイトスピーチ禁止条例」が最高罰金５０万円で可決していますが、これがその例だと思います。

このようなすべてが反共産主義として世界の流れになって来たと言う訳です。日本がそうなっていないのはマスコミの共産化（社会主義化、リベラル化）が収まっていないからでしょう。

元ソビエト連邦の国「ウクライナ」で「共産主義プロパガンダ禁止法」が成立しています。汚職大国ウクライナですが、共産主義の権力指向だった経験がこの法律を生んだのでしょう。
この法律では、「共産主義は、基本的人権、平等、自由などを尊重する民主主義国家とは相容れないものである」と定められ、その理由で共産主義が禁止されることになったという事です。

現在、共産主義が生き残っている主な国家は中共と北朝鮮です。キューバなどは共産主義と言いながらアメリカの裏側で生きております。

そして問題なのは中国共産党です。トランプ政権は中国共産主義と戦っているわけです。そしてディープステートの利権に食い込んできた中共に対してはディープステート側も協力します。
ですから戦争をしてでもアメリカは中国共産党を潰すでしょう。韓国、日本への中距離ミサイル配備は、そのための対中挑発であり、撃ってくるのを待つ体制への移行ですね。
中共が「強烈な反対」をすればするほど、その効果が現れていることになります。

「アメリカに付くか中共に付くか」などという選択肢は韓国や日本にはありません。「お前らはアメリカのものなんだ！」で終わりです。台湾の蔡英文総統はアメリカの意向どうりに動くでしょう。それしか生き延びる道はないからです。

これで英国がブレグジットを終わらせれば、ファイブ・アイズが対中戦略をもろだしで動き始めるでしょう。日本国憲法など関係なく、日本列島は「戦闘区域」に指定される可能性は大きいようですね。