中共批判をもっと活発にしよう

２０１９年１１月４日、日本共産党の志位和夫委員長が、「日本共産党綱領」の一部改定案を示し、中共政府、そして中国共産党に対するスタンスを変えると発表しました。

志位委員長は、尖閣諸島での領海侵犯の常態化や、香港やウイグル自治区での人権問題の深刻化などを指摘して、「中共の行動は、どれも社会主義の原則や理念と両立し得ないものと言わなければならない」と批判したのです。

つまり中共がやっている「中華思想、華夷思想」はすでに共産主義思想ではない・・と言い始めたわけです。

共産党の小池晃書記局長は「世界の見方を、もうちょっと長い目で見て正確にしようという思いで綱領を変える。要するに、これは中共が目指しているものは、もはや社会主義とは言えないのではないか、ということだ」と述べたのです。

しかし南シナ海、尖閣諸島への軍事的圧力を高める中共に対しては、「海上保安庁がきちっと対応すれば良いし、国境を守っていくことは大事な仕事なので、我々は海上保安庁の機能強化には反対していない。また、武力を使うということではなく、きちんとものを言うことこそすべきだ。南シナ海の問題についても、日本はちゃんと言っていない。」などと甘いことを言っておりますけど・・・（本気度は疑わしいですが）

こんな状況の中、アメリカは大統領選挙を前にして５００億ドルの農産物輸入を中共側にさせるなどして、関税制裁の先延ばしなどをしております。
５００億ドルとは５兆円を超える金額で、アメリカの一部からは「そんなに農産物は作れない」などという懸念の声も上がっているようです。

そしてその反面、アメリカは超党派で香港人権民主化法とかウイグル人権法を作って中共を締め上げる作戦チェンジを始めています。

そして現在、河野防衛大臣が中共を訪問し、魏鳳和国務委員兼国防相と会談しています。
魏氏のほか中国共産党中央軍事委員会の幹部とも面会するそうですが、河野氏は「懸念事項について率直な意見交換をしていく必要がある」と述べ、会談でも話しております。

６月に訪中した岩屋毅前防衛相が、習近平国家主席の国賓としての来日に合意してしまい、来春に国賓訪日が予定されていますが、河野防衛相は「中共の公船による尖閣諸島周辺の領海侵入や南シナ海での軍事的挑発に関して中共側に懸念を伝え、海洋での航行の自由や法の支配の順守を求め、（軍事面での）透明性をしっかり確保し、南シナ海や東シナ海で自制していただくことがまずある」と、訪中する目的を述べていました。

日本はまだ「香港問題」や「ウイグルの弾圧」について公式には何も述べておりません。アメリカや欧州ではこのことが明るみに出て、反中感情が扮していると聞きます。

追い詰められる中共。人権についてまだ何も公式に述べていないことで、日本だけが中共にとってのよりどころになろうとしています。
このカードを使って、河野外相が強く出ることが必要でしょう。国賓来日が破綻すれば、日中友好もそれまで。あとは世界の流れに沿っていけば良いだけです。

「これまでは中共を『公正と信義に信頼できる平和を愛する諸国民』と考えていたが、尖閣諸島周辺の領海侵入や南シナ海での軍事的挑発、さらに香港やウイグルでの人権弾圧がさらに続くようであれば、この評価から中共を外すかもしれない。そうなれば『国際紛争を解決する手段としての軍事力行使』にはならない軍事行動が可能になる。我が国の憲法には『専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う』と明確に表記してあるからだ」と言うくらいの脅しをかけても良いのではないでしょうか。

「向心」という中共スパイが台湾で捕まってから、世界各地で中共の悪行がバレ始めています。日本でも自民党の秋元司衆院議員（４８歳）＝東京１５区＝の元政策秘書らの自宅が外為法違反容疑の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けました。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中共の企業の元役員らが、この政策秘書を使って多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるからだそうです。

この中共の企業は深センに本社を置く企業で、インターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開しています。しかし中共の目的はマネーロンダリングでしょう。

アメリカでは、同じようなゲームの企業がＧｒｉｎｄｒという「ゲイやバイセクシャルなどの専用サイト」を運営する企業を中共が買収しようとしていることがバレ、政府がそれを阻止しました。政治家や軍人の名前の入った顧客リストが狙いだと判ったからです。こうして政治家や軍人を操り、情報を盗んでいることをアメリカ当局が掴んだのでしょう。

秋元司衆院議員の元政策秘書を操作したのは「東京地検特捜部」です。ですからアメリカの指示で動いたと考えるべきでしょうね。

日本の軍事行動も、中共が「公正と信義に信頼できる平和を愛する国民ではない」と判断することになれば、憲法上でも可能になります。どう判断するかは日本国民の意思です。中共やアメリカではありません。