東京地検特捜部が動いた・・

東京地検特捜部とは、日本の検察庁の一部門で東京・大阪・名古屋の各地方検察庁に設置されています。

前身は「隠匿退蔵物資事件捜査部」と言いまして、大東亜戦争敗戦後ＧＨＱが主導して設立された機関です。
戦後、戦略物資や資金を隠匿する戦前からの政治家や軍関係者に焦点を当てて、摘発していった特別捜査部で、戦後処理が終わるにつれて政治家汚職、大型脱税、経済事件を独自に捜査するようになりました。

故）田中角栄氏を逮捕したのもこの特捜部でしたし、最近では日産のゴーン元会長なども逮捕しています。
新潟鉄工所ソフトウェア等横領事件や新薬スパイ事件も操作していますから、スパイ事件に関する法律の無い我が国にとって、唯一のスパイ摘発機関とも言えるのではないでしょうか。

スパイに関する法律がないために、スパイ事件にはアメリカからの情報が不可欠で、また設立の経緯を見ても判るように、「特捜部が動くとき、背後にはアメリカが居る」とも言われています。
国家として半分しか独立していない日本にとって、国内における外国から来るスパイが起こす事件の捜査には欠くことの出来ない部門ですね。

さて、この特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中共の企業を追い詰めます。
窓口は自民党のＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員の政策秘書だったようですが、特捜部はＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元氏と中共の企業との関係などについて実態解明を進める必要があるとして、衆院議員会館の秋元氏の事務所と、東京都江東区にある地元事務所も家宅捜査に踏み切ったとのこと。

その中共の企業は平成２９年８月に那覇市で開いたシンポジウムでＩＲ進出を検討していることを表明し、そこで秋元氏はシンポジウムで基調講演を行っておりました。
そして翌年の１月には、その中共の企業は北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ計画に投資を検討しているとも明らかにしています。

秋元議員は自民党・二階派に属する議員であり、その二階幹事長はかつて「江沢民の碑」を地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に建立しようとしたほどの親中派です。
現在も日中友好の旗振りをしていますから、当然アメリカの調査で浮かび上がってくるでしょう。

もはや習政権は世界に組み立てたスパイ網を維持する資金が減っているようです。それが王立強氏のオーストラリア政府への投降と、それに伴う「向心」夫妻の台湾での逮捕に繋がっていたのではないかと思います。

王立強氏の投降は発表されたのは１１月２４日ですが、もっと前から差し出した資料の調査がアメリカと共に行われていたはずです。
台湾で捕まった「向心」も、中共本土に返されると懲りされるので台湾に保護されることを前提にあらゆることをしゃべっているようです。

この情報の中に、日本に対する工作活動があって、そこに二階派の秋元議員の名前があったのかも知れませんね。
「ＩＲ］事業とは資金洗浄事業です。どんなに隠してもそういう部分があることは確かなようです。人民元をドルに換える機関として中共が重視するのは解ります。
ゲーム企業と言っても裏で共産党と繋がっていることは間違いなく、その陰謀に加担してしまった可能性があるわけです。

秋元議員は「私自身が不正にかかわったことは一切ない」と述べ、特捜部も「不正への関与」は否定しています。
ただどういう形で資金が流れたのか、それが外為法違反になるかどうか、そこが焦点と言うことです。

また、「向心」の供述の裏を取っているだけかも知れません。
しかし、中共の日本侵略の工作がどのような形で行われ、どのくらい深く浸透しているのか、それが解れば十分ですね。