好景気に沸く台湾

沈む一方の日本の景気。何もしないどころか消費増税１０％を実施してしまった日本。来年は景気沈滞と税収不足に陥り、再び消費増税２０％という声も出てきております。

そこに習氏の国賓来日を実現する現政府の判断は、日本が国際社会で中共と共に排除される切っ掛けを作ると言うことになるでしょう。安倍首相は習氏に尖閣問題を自粛してくれと頼んだようですが、おそらく習政権は聞く耳を持たないでしょう。

日本の人件費が上がらないことで、移民法が改悪されて移民受け入れに節操をなくした日本ですが移民があまりやってきません。
他の国で仕事をすれば日本よりも多く稼げるから、人件費の安い日本では働かないと言うことでしょう。やってくるのは中共からの移民だけです。なぜなら彼等は「日本のウイグル化」という目的でやってくるからです。お金だけではない国家目標があるのですね。

そんな日本を尻目に、現在隣国「台湾」は好景気に沸いております。
理由は「中共離れ」が全国民の意思となりつつあるからで、香港デモの影響が台湾の経済を活性化したからではないかと思います。

さらに大陸に渡っていた台湾企業が、米中貿易戦争と中共の景気低迷などを理由に台湾へ製造拠点を戻し始めたことから、台湾経済が活性化し始めたこともあるでしょう。

台湾の株価指数は１２月１７日、２９年ぶりに１万２千を突破し、数年前に低迷していた不動産市場も、今年になってから再び上昇に転じました。
各地の工業団地には、中共から戻ってきた企業の入居申し込みが殺到し、キャンセル待ちの状態が今も続いているそうです。

高雄市では、楠梓工業団地に余っている土地がなくなり、団地内にあったテニスコート、女子寮、消防署までも取り壊され、工場に改造されているとか。

米中貿易戦争に伴いアメリカの関税が引き上げられ、対米輸出が壊滅的な打撃を受けたこと。そして財政難に陥った中共の各地方政府が台湾企業への優遇政策を縮小したこと。さらに税金や寄付金をさまざまな名目で厳しく取り立てるようになったこと。賃金高騰によるコスト増もこれらに追い打ちをかけているようです。
この４点が台湾への回帰の動機になっていると、台湾の経済記者が述べています。

これは恐らく日本企業も遭遇しているはずです。しかし中共に居る日本人企業役員は、せいぜい北京語が話せるくらいで、厳しいやくざ社会のような国際社会の感覚は持っていないようです。
そこに中共側の上手な恫喝と甘言に乗せられて、優柔不断になっているのでしょう。

要するに日本の企業経営者は「損切り」が出来ていないのだと思います。株主資本主義で、利益重視の日本企業。中共に居れば一応は利益を確保できていますが、日本への持ち出しが出来ません。しかし帳簿上は儲かっていることになりますからじっとしているだけではないでしょうか。
持ち出せない資金は、無いのと同じことに早く気がついて欲しいですけど・・・

台湾の企業人は「損切りしてでも台湾回帰」を行っているようです。現金をビットコインなどの暗号資産や金塊にして中共から持ち出したり、また、地下銀行を利用するなどして資金を台湾に戻しているそうです。

法に抵触しかねない方法を取っても、ともかく台湾回帰を優先にしているようです。受け入れる台湾当局も「中共の圧政から逃れるためなら仕方ない」とその辺を大目にみていると言う事で、だいぶ日本とは違っているようですね。
これくらいの度量がないなら、中共などに何で進出したのでしょうか・・・

台湾企業にとって、中共から出た後東南アジアへ移転する選択肢もあったそうです。しかし台湾政府は「台湾企業の帰郷を歓迎するプロジェクト」を立ち上げて様々な優遇政策を発表しました。
土地取得や外国人労働者の雇用規制を緩和。回帰企業への融資の際に０・５％の金利引き下げを適用。初年度と２年目は法人税も軽減。という優遇策です。

ちなみに日本政府は何もやっていません。度量なき経済人と、無能な政府公務員で、そこに付け込まれる中共の脅しと甘言。
これで中共に渡った日本企業は見殺しにされます。北朝鮮に拉致された犠牲者と同じなのです。

度量なき経済人と、無能な政府公務員を作ったのは「日本国憲法」にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・」などという文言を真に受けていた日本国民全体の責任でもある様に思います。
つまり、そんな国は一つもないと言うことです。

この「日本国憲法」こそ、好景気に沸く台湾と、低迷する日本経済を鮮明にした原因だと思っているのですが・・・