台湾・総統選へ中共の魔手

産経の矢板明夫氏のコラムに、中共が台湾総選挙に如何に介入を始めているかが書かれていました。
中共は、インターネットなどによる情報操作に加え、カネや武力を駆使してさまざまな選挙介入を働いているそうです。

この選挙介入の手口を研究して、我が日本の国政選挙が中共に汚染されないように研究することが出来るのではないでしょうか。

香港の区議会議員選挙で民主派が圧倒的勝利を収めた後の１１月２８日、北京で「インターネット関係者統一戦線工作会議」という懐疑が行われたそうです。
共産党・中央統一戦線工作部の部長「尤権（ゆう・けん）」氏ら複数の指導者が出席し、「インターネットの人材を活用し、世論を誘導するなど各方面で積極的な役割を果たすことを支持する」とする内容の資料が配布されたとか。

中共には「網絡評論員」（インターネットコメンテーター）という組織があり、ネット上で中共の政権に有利な書き込みをするほか、共産党を批判する人に対する集団攻撃も行うことを目的としたネットユーザーを集めたもので、発足した直後は１本の書き込みにつき０・５元（５毛、約８円）の報酬が支払われていたと言います。

「ネット世論を誘導して、香港デモの国内への影響を最小限に食い止めることと、来年行われる台湾の総統、立法委員選挙で親中派を応援すること」が今回の目的と、共産党関係者が説明しました。

まさかと思いますが、１２月に入り台湾の与党・民主進歩党関係者のホームページなどに、誹謗中傷の書き込みが殺到し、民進党を支持する応援メッセージが埋没させられているようです。

現職の蔡英文に関するフェイクニュースも急増しているそうです。
例えば、「植物状態の人たちの軍団は蔡の組織票」とか「蔡の息が掛かった選挙委員会関係者が介護施設と結託し、投票できない寝たきりの患者の票をまとめて蔡の票にしている」というような記事が、もっともらしく書き込まれていたとか。

昨年の１１月に行われた統一地方選挙でも、このようなフェイクニュースが流され、「日本軍に協力し、台湾人の抗日英雄を殺害した売国奴の孫」とか「候補者討論会の時にひそかにイヤホンをつけ、スタッフからアドバイスを受けていた」などのもっともらしいフェイクニュースによって民進党は惨敗しました。
「この工作活動は大成功だった」とは、先日台湾で逮捕された「向心」というスパイが嘯いていたことです。

また、台湾の選挙では候補者の一人が倒れると選挙が延期されるという法律があるそうです。
先日行われた「国際問題アナリストの藤井厳喜氏」主宰の「OneTaiwan」というシンポジウムで、この法律のことが話題になり、藤井氏が「蔡氏ではなく国民党の韓国瑜氏の方が危ないのではないか」と総裁選挙の危険性を述べました。それを聞いた台湾の記者が、選挙中の蔡英文総裁に伝えたところ、蔡氏は韓国瑜候補と宋楚瑜候補の身辺警護をさらに強化したとのことでした。

中共のこのような工作は、インターネットだけでなく台湾のメディアにも及んでいるとか。マスコミの買収から親中派の育成、反社会勢力の利用など留まるところを知りません。
スウェーデンのイエーテボリ大学の調査チームが今年４月に出したフェイクニュースに関する報告書によりますと、台湾で流されるフェイクニュースが一番多く、大半は中共から流されていると述べています。
お金で釣る工作は、海外の華僑団体を使って行う工作のほか、親中派候補を支持する台湾企業が中共進出する際に優遇したり、裏社会の選挙賭博の胴元に資金を提供して、親中派候補が勝ちやすいように票差のハンディを付けることも行っているそうです。

そしてこのような悪行を何とも思っていない「中共」という国家があることが問題なのです。

核兵器の誕生でもはや大規模な戦争のできなくなった国際社会。１９６９年のスイスで刊行された「民間防衛」という冊子には、これからの戦争として多くの謀略戦に国民が注意するよう書かれていますが、それを積極的に行い始めたのが１９９９年の中共でした。

これを中共は「超限戦」と名付けて、現在の台湾の選挙妨害などを行っています。
このような戦争が今後の未来型戦争とでも言いたいのでしょうが、三国志の時代から行ってきた華人独特の戦争手法です。

ここに５Ｇというハイテクが加わって、さらに宇宙からの情報戦も加わります。しかしどこまで行っても「犯罪国家・中共」の犯罪的戦争行為は変わりませんね。

このような戦争がどこまで効果があるのか、１月１１日の台湾選挙で判ってくるように思います。