英国経済、不透明感漂う

２０１９年７～９月期の英国の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は前期比０・３％増となりました。
４～６月期にはマイナス０・３％でしたから、約０・６％上昇したことになります。
４～６月はＥＵ離脱案が迷走していた時でした。ですからジョンソン首相の離脱案をＥＵ側が認めてから回復基調になったように感じます。

しかし１２月１２日に行われる総選挙で、保守党が勝利するかどうか、その不透明感が払しょくされず、まだ経済復活の力は弱いようです。
「ジョンソン首相の協定案で英国がＥＵから離脱した場合、残留した場合と比較して、年間７００億ポンド（約９兆９千億円）の経済損失が生じると予想する」などという報告書を、英国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）が出していますから、さすがにビビる国民も居るかも知れません。

しかし我が日本は、財務省のおかしなＰＢ栗時価政策などで、おそらく１０兆円以上の損失を被っていると思います。英国はまだいい方だと思えばＥＵ離脱に弾みがつくのにね。

現在の世界は、ディープステートが勝手にグローバル経済圏を作って、世界の製造業を完全に彼等の資本の配下に置こうと躍起となっています。
ＥＵはそういう思惑の中で生まれたもので、決して欧州の夢の実現ではなかったことがブレグジットで判るはずです。

ディープステートと言おうと、国際金融資本と言おうと、結局は金貸しなのです。製造業やサービス業に寄生し法外な金利を取りたいだけ。
それを「欧州の夢」を利用して作り上げた牢獄がＥＵです。結局人件費を安く抑えたいがために、中東などから移民を大量に受け入れさせました。

生活は苦しくなり、家族は崩壊していく・・・ディアスポラ・ユダヤの計画通りにことは進んでいっているのではないでしょうか。「家族を想うとき」という英国の映画を作られたケン・ローチ監督は、金融資本主義（要するに詐欺）の行きつく果てで、人間がどのくらい不幸になるかを見事に描き出している映画のようですね。

英国どころではありません。我が日本もすっかり国際金融資本に洗脳され、ＩＭＦなどに入り込んだ財務省が、消費税率を２０２５年までに１５％に引き上げるなどと言っています。
プライマリバランス（ＰＢ）はミクロ経済で企業状態を判断する話で、マクロ経済（国家経済）ではこんなバカなことをいう人はおりません。
「今だけ金だけ自分だけ」という財務省の若き職員は、自分の出世のために税率を上げていきます。マスコミなどは査察が怖くて本当のことは言いません。
この詐欺行為、明らかに財務省は反社会的集団（詐欺と恐喝）ですね。

英国は早くＥＵを離脱し、製造業やサービス業の建て直しに向かうべきです。トランプ大統領が英国の復帰を望んでいますよ。

このブレグジットに反対するのは、もちろんディープステートと、それから英国貴族（多分国王も含みます）たち。なにしろシティという金融の街を使った財産保全を昔からやって来たわけです。そこにシティがあるわけで、それに逆らうことが出来ない人達なのかも知れません。

シティのアメリカ出張所がウォール街。産業革命以降、長い間この連携で世界の金融を操って来ました。しかし「金貸し」ですから主権国家が自ら主権通貨を発行されたら民間資金として国家に金を貸すことが出来なくなります。

主権通貨を「政府紙幣の発行」と言っていますが、実行しようとして殺されたのが「リンカーン」や「ジョンＦケネディ」大統領です。
民営化にこだわり、通貨発行も民間企業にさせるというのが彼等の企みです。ですからＦＲＢはアメリカ政府とは別にしてあります。日本も日本銀行は民間の銀行なんです。

金貸しにとって、一番安全な貸付先は政府です。政府は革命などがない限り死にません。ですから長期にわたって貸付が出来ます。出来れば未来永劫ずっと金利だけ払ってくれればもっと良いわけです。
このカラクリに嵌ってしまったのが日本の財務省で、それに気が付き脱却しようとしているのがブレグジットの英国だと思います。

英国立経済社会研究所がどのような試算をしたのか判りませんが、「年間７００億ポンドの損失」と言うのは、単なる脅しかも知れませんね。
１２月１２日の総選挙に向けた脅しです。英国民がこんな脅しに打ち勝って、ブレグジットを達成することを心から祈念いたします。