まだ決まらないブレグジット

どうやら１０月末日の英国のＥＵ離脱がまたまた延期されるそうです。
ＥＵ離脱のやり方については「ジョンソン案」で英議会も承認したようですが、それに伴う「関連法案」が不備で、それを議会で承認するまでは離脱は出来ないとするオリバー・レトウィン下院議員の修正案が通ってしまったからです。

「関連法案は後で良い」としていたジョンソン首相でしたが、しかたなくＥＵ側に延期を依頼する手紙を書き、それとは別に「私は延期してほしくない」という意思も伝えたようですが、ＥＵ側は延期を来年１月まで認めると発表しました。

ジョンソン首相は、３か月以上の延期が認められた場合には前倒しの総選挙を１２月に実施したい意向を示していましたから、１２月１２日に総選挙という動議を提出、議会がそれを否決しました。
首相の議会解散権行使を制限する「議会任期固定法（解散には最低でも英下院の３分の２である４３４票の賛成票が必要とする）」により、労働党議員の大半が棄権し、必要な賛成票が得られなかったと言うことです。

ジョンソン首相否決を受けて、総選挙を実現するための別の法案を１０月２９日に提出する考えだそうです。法案ですと「３分の２」の規制は受けず、棄権しても賛成多数で通ります。ですから１２月１２日の総選挙は実施されるでしょう。その法案の中身私大でしょうけど。

いずれにせよ英国のＥＵ離脱はもう決まったもので、それをなぜ引き延ばすのか、その意味が判りません。
関連法案をいま決めても、現実にブレグジットが実現すればさまざまな不備が見えてくることでしょう。そうすれば「今決めた法案」の不備も出てくるはずです。つまり今決める法律は暫定的なものでしかなく、現実はブレグジット後に作らなければならなくなるはずです。
こんなことも英国議会は判らなくなってしまったのでしょうか。

ともかく、英国議会が関連法案を何だかんだと意味なく時間を掛けてブレグジットを遅らせれば、その間に様々な弊害が出て来るのではないでしょうか。
ブレグジットは国民投票で決まったことです。さっさと行ってその後どうなるかを確認しながら新しい世界秩序を構築しなければアングロサクソンの威信が低下するだけです。

英国が抜けた後のＥＵに対し、中華人民共和国がその気味の悪い手を出してくるはずです。アングロサクソンと違って、漢民族は裏側から入ってきますから気味が悪いのです。
ＥＵのユーロに切り込んで来る可能性があります。人民元を国際通貨にしたくてしょうがない中共ですから、国際統一通貨であるユーロの乗っ取りは人民元の国際通貨化に貢献することでしょう。

そうなると中共の目的は世界中華革命でしょうし、ＥＵの上に中華共産主義が置かれるようになるまでそう時間はかからないかも知れません。
英国はアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと組んで（ファイブアイズ）中華共産主義同盟（Chinese communism alliance）と戦うことになるのは間違いないと思います。
その時の旧植民地と単独貿易協定を結び、世界の市場を狙います。インドなどが今後発展するでしょうし、アフリカ諸国の中でもノミネートされている国があります。

その前哨戦がトランプ革命でありブレグジットだと見ております。また、技術的には５Ｇの目的である暗号通貨による通貨革命も重要なポイントでしょう。

５Ｇに関する技術はすでに中共も得ております。中共はそれを英米よりも先に構築するかも知れません。しかしアメリカはその中共の作り上げる５Ｇネットワークを確認してから、まったく異なるパケットの標準化をするという戦略を取りそうです。
そしてその標準化を中華共産主義同盟には渡さないという戦略です。

５Ｇのネットワークで流通する暗号通貨は、通貨主権国の発行するナショナルマネーとの交換レートを一瞬にして計算します。そのレートは例えば１時間おきに変わるかも知れません。
国際流通網（ようするに宅配の世界ネットワーク）が、商品の配送と決済をすべて引き受ける状況を作り出し、そのパケット交換フォームを中華共産主義同盟のパケットとは絶対に交わらないようにするという戦略です。

５ＧはIoTとか自動運転にも使われます。例えば自動車には自動運転用のユニットが設置され、国際標準（自由民主主義標準）でＧＰＳと連動しながら動きますが、中華共産主義同盟のパケットでは動きません。その逆も同じですが、この両方に対応させることを禁止します。つまり中華共産主義同盟のパケットでも動く車を作っているメーカーはアメリカ市場には入れないという規制です。また国際標準のユニットを中共へ輸出することは禁止されます。（ユニットだけを乗せ換える手法は許さないでしょう）
これがIoTを搭載する家電や情報機器にも応用されれば、世界は自由民主主義世界と中華共産主義同盟の世界に区分けされます。

自由民主主義国家の国民が中華共産主義同盟から商品を買う場合のルートも設けられるでしょう。この場合は高関税が掛けられます。今のアメリカ国内と同じ状況になるわけです。

世界の覇権を狙う２大勢力、自由資本主義世界と中華共産主義同盟の戦い・・・これが新たなる戦争と言うものでしょう。両陣営とも３０年戦争を戦う覚悟のようです。３０年では収まらないような気もしますけどね。
世界の国家国民がどちらかを選ばなくてはならない世界が、おそらく始まるのだろうと思います。

そのキックオフがブレグジットであるような、そんな気がするのですけど・・・