日本は中共と共に消え去る気か？

古森義久氏が、安倍首相の対中観を「危うい」と述べています。
アメリカ在住の産経新聞の特派員である古森氏は、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」という発言を、「同盟相手（アメリカ）の超党派の対中姿勢とは正反対であり、トランプ政権の対中政策を否定するような発言」だとして、「なんとも奇異であり危険さえも感じる。」と述べております。

１０月４日の所信表明演説では、「あらゆるレベルでの交流の拡大」を強調しる始末です。日本に対し尖閣の奪取を画策し、北海どの日高山脈裾野の広大な土地を買いあさり、沖縄ではアメリカ軍を追い出そうと躍起となっている共産党独裁国家が中共なのです。
古森氏は「中共は日米同盟に反対し、日本のミサイル防衛など米国との安保協力はすべて抑えようとする。大軍拡による日本への軍事脅威も明白である。国内では『抗日』の名の下に戦時の日本軍の『残虐』だけを拡大して教える年来の反日教育を変えていない。」と述べています。全くその通りだと思います。それでどうして「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と言えるのでしょうか。自虐史観もいい加減にして欲しいですね。

経済界は中共に対して投資をし過ぎ、マネートラップやハニートラップで嵌められた経営者も多いようで、日本の政治家や官僚も同様な罠に掛かっていることも事実でしょうが、なぜ同盟国の動きに反して安倍政権までが中共のトラップに嵌ってしまったような行動をとるのでしょうか。
安倍首相が言っていると言うより言わされているというようにも見えます。

もしかしたら首相の取り巻きから「やはり今後は中共が発展するでしょう」などと変なフェイク情報を与えられ、反対意見が聞かされていないような「裸の王様」になってしまったように見えます。長期政権の陥りやすい失政です。

トランプ政権のクリスチアン・フィトン氏は最近の論文で、「アメリカが中共の無法な膨張を抑える対決姿勢を強めたときに、日本が中共に融和的な接近をすることは日米同盟やトランプ政権への大きな障害となる」と警告を発しています。

そのアメリカは、米中貿易交渉でフェーズ１の合意に至ったそうです。
しかし、決して対中合意などに至ったわけではありません。中共がアメリカ側から４００億ドルの農産物（豚肉も含む）を買入れ、さらにアメリカの金融を中共国内金融市場に受け入れると言うもので、その見返りとしてトランプ政権は関税のい引き上げを先延ばしにすると言う合意なのです。

これでトランプ大統領は再選に向けた農家の票を確保したと見るべきでしょうか。大統領は「これで農家は新しいトラクターを買って生産拡大が出来る」と息巻いているそうですが、マーケットはほとんど反応しなかったとか。
理由は「中共政府が４００億ドルのかいものをするというけど、いったいいつまでに買うのか。今年中なのか、それとも１０年かけてなのか判らないし、だいたい中共が約束を守るかどうかも判らない」と言った意見が多数だからだと言うことです。

この合意の記者会見で、トランプ大統領は香港問題にちょっとだけ触れました。「香港デモはすでに収束に向かっているのではないか」という程度です。
そして知的財産権問題（ファーウェイ問題）とかウイグルチベット問題（人権問題）には全く触れませんでした。

これはつまり、今後の大事な切り札だからでしょう。トランプ政権と習政権は第一フェーズでは合意し、農産物を大量に（４００億から５００億ドル）中共が買う約束とアメリカが関税３０％を先延ばしにしたことだけが今回の合意事項だったようです。

つまりアメリカは中共に対してほとんど譲歩することなく、とりあえず農産物（中共の民の食料）だけを中共側が拡大輸入するという合意です。
これは安倍首相がトランプ大統領に対して「（中共に）輸出出来ない大豆を日本が買う」ということを提言したからだとか。

これを聞いて中共は対米戦略を変えてきたと言うことのようです。
最初は農産物の輸出が止まって、トランプ大統領の再選が危うくなりアメリカ側は妥協してくるだろうと考えたようです。

しかしトランプ大統領は妥協しませんでした。そこに安倍首相の大豆大量購入の話があり、アフリカ豚コレラで豚肉が大被害にあっている中共が戦略を変えてきたと言うことでしょう。
今回の合意事項は来月１１月の南米チリで開かれるAPECの席上でトランプ大統領と習近平主席の間で調印がなされるということです。

アメリカは中共に２５％関税を掛けたまま３０％に引き上げるのを保留しただけの、アメリカの大勝利のような合意でも、きっと大々的に米中貿易の合意として宣伝するのでしょうが、騙されないように注意しましょう。

今亜米利加ではトランプ大統領のホワイトハウス側とワシントンのアメリカ議会側で、異なる方向から中共を追い詰めています。
議会側は防衛機よりも人権侵害で中共と対峙しようとしていますから、いずれにせよ北京側には勝算は無いようです。

この時期に安倍政権は少し習政権に甘すぎる妥協をしているように見えます。日本の野党はまったく役に立ちません。自民党内部に居る親中派（トラップに嵌っている議員、そして官僚）によって甘くなってしまったのかも知れません。

アメリカは中国共産党を潰すつもりです。中共に金融市場に入ったアメリカ金融筋が、共産党の内部から崩し、アメリカ議会が中共の人権問題を暴露し、中国共産党が追い詰められていく中で、日本政府が親中日本企業（中共利権保持企業）の圧力で中共を支援させられることになれば、日本も中共と共にアメリカに潰されるかも知れませんよ・・・