習政権、日本国民の反中に苛立ち

来春の習近平国家主席の国賓訪日に向けて「日中友好ムード」の醸成を画策している中共当局が、日本国民の反中意識に苛立ち始めたようです。

中共側は「日本と中共の国民意識のギャップを非常に気にしている」と述べ、その原因について日本国民の中共に対する「理解不足」や日本メディアの「偏向報道」が原因としているようです。

しかし尖閣海域に中共の公船を送り込み、その船の機関銃をちらつかせ、さらに北海道などの土地を買収し、そこでの活動が何なのかを隠蔽していたりする状況で、日本国民が対中感情を良くするわけはありません。

北海道とか自民党政府内など、チャイナ・トラップにそれとなく引っかかっている政治家は「日中友好」などを平気で叫び、中共の要人の訪日を歓迎していますが、日本国民は現状の中共が目論んでいることを見抜いているからでしょう。

しかもアメリカからも日本国民に向けて強烈な反中メッセージが送られてきています。
ペンス副大統領の演説の中に「尖閣諸島問題」が取り上げられ、「尖閣諸島は日本の施政下にある」と明言して、中共が「尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の艦船を派遣するなどの『挑発行為』を展開している」ことを批判しました。

さらに「東シナ海上空での中共軍機による挑発行為に対応するため、『親密な同盟国である日本』の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしている」と説明しました。
つまり自衛隊が東シナ海上空にスクランブル発信をすること自体が、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」ことの証左だと言うことでしょう。

そのほか香港問題に対しては「一国二制度」の原則に基づく香港の自治権を保証するとの誓約を守るよう要請し、「当局が香港の抗議デモに暴力を行使するならば、中国と貿易合意を結ぶのは困難になる」と恫喝しました。

さらにプロバスケットボールＮＢＡのチーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が「香港デモ支持」を表明したことで、中共政府はロケッツに抗議しました。その直後アメリカの運動靴メーカー「ナイキ」が中共国内でロケッツ関連の商品を店頭から撤去したことについて、「ロケッツに抗議した中共政府に同調する行為だ」と批判しました。

これに対し、習政権側は外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官を通して次のような反論を述べています。
「ペンス米副大統領の演説に対して『強烈な憤りと断固とした反対』を表明する。それは中共の社会制度と人権状況を意図的に歪曲した。政治的偏見と嘘に満ちている」と言うことです。
しかしペンス副大統領の述べていることはすべて事実です。嘘は在りません。

このような状況で、日本国民が中共に友好感覚を持つわけはありません。そんなことも判らない習政権です。日本政府が「国賓として習主席を招待します」と述べたところで、日本国民の反発は増長することがあっても消えることは無いでしょう。

中共は日本人を何人も不法逮捕し、監禁しています。最近の例ですと、北海道大の４０代の男性教授が北京で中共当局に拘束されております。
そして先日「大嘗祭」で訪日した王岐山副主席が北海道を訪問した時、北海道大学のこの教授の話は出ませんでした。如何に中共が日本国民を馬鹿にしているかという現れでしょう。

中共は異常に多くの人を海外に移民と言う形で送り込んでいます。日本にも大量の移民（一応日本政府の許可を取った長期滞在者）が居ります。
彼等は華僑ネットワークで日本の住宅を買い、地域と溶け込まずに生活をしています。日本のさまざまな生活ルールを無視し、華僑コミニュティを形成し始めております。
つまり、日本の法律はその中では守らないわけです。殺人さえも・・・

中共には「国防動員法」という法律があり、その国との有事の際は中共政府の命令で動くことに法律がなっています。その国の国民と溶け込んでいませんから、中国人ネットワークから離れては生きていけません。ですからそれに従ってその国の国民と戦う訳です。

このようなことを日本国民の多くが知っているわけです。半面、中共の国民（人民と言う）は知らされていませんから「なんで日本人は中国人が嫌いなんだろう」などと思っているのかも知れません。すべて中国共産党が悪いわけです。

習近平国家主席を国賓として迎える理由は、安倍政権が勝手に「これで中共とは完全に元に戻った」などと、尖閣問題も台湾・香港問題も、日本国民が不法逮捕されていることも無視して話すからです。中共と事を荒げると「東京五輪に中共が来なくなる」などろいう理由を上げていますが、中共、韓国は来なくていいのです。それこそが日本国民の多くの願いであること、現政権は気付いていないのでしょうか。

これから「習近平・国賓来日反対」のデモがあちこちで行われるでしょう。しかしデモよりも、例えば習主席の来日に合わせて「ダライ・ラマ法王」か「ラビア・カーデル女史」に民間の団体が訪日を要請するなど、その嫌がらせ方はいろいろあると思うのですよ。こういう所は英国に学ぶべきですね。
それを事前に北京に暗に伝えれば、習主席は来日できなくなるのではないでしょうか。

日本政府は何故かわかりませんが、中共に気を遣いすぎていますからね。