日米首脳会談は終わった・・

６月７日に行われた日米首脳会談は、特に問題は無く終わりました。

トランプ大統領は日米の通商問題については、７月の新しい通商協議に場を移すことで合意したようです。
トランプ大統領はアメリカの赤字削減に言及し、安倍首相はアメリカ内で雇用を生み出している日系の産業のことを主張しました。それだけだったようです。
日本のマスコミは「首脳会談では、通商問題で目立った成果はなかった。」としておりますが、今回の日米会談は北朝鮮問題、即ち核廃棄と拉致問題が主テーマであって、通商問題などは先送りしても構わない議題です。

北朝鮮問題で何が話し合われたのか・・マスコミは「トランプの心変わり」とか「トランプが日本を切り捨てる可能性」などと安倍首相を引きづり降ろす記事も書いておておりますが、「北朝鮮が非核化しないということは受け入れられない。非核化なしに制裁は解除できない」とトランプ大統領が述べ、当面は圧力をかけ続けていく方針を表明しました。

また、安倍首相は「日朝平壌宣言に基づき国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と述べ、拉致被害者全員の帰国が不可欠なこと。それなしに日本からの支援はあり得ないことを、北朝鮮は認識しなければならないとのこれまでの我が国の立場を繰り返しました。

またトランプ大統領は、休戦中の朝鮮戦争の終結に関して、何らかの合意に署名する可能性に言及しました。ただしこの米朝協議では「在韓米軍の抑止力を損なわないようにしなければならない。」とも。
在韓米軍が今後、対中戦略に重要になるからでしょうが、そこには絶対に触れません。

首脳会談の直前の河野外相とペンス副大統領だけで行われた７日の少人数会合では、トランプ大統領も交えて、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、日本の支援を得るためには拉致問題の解決が不可欠だと迫ることが約束されたそうです。

また、６日に河野外相はポンペイオ国務長官と会談して、同じことを確認しています。トランプ大統領は、「シンゾーは前半の会談では９５％『拉致問題の提起の仕方や、問題解決抜きでの日本の経済支援はありえないことなど』を話していたな・・」と述べていたそうで、「彼の望む通り、北朝鮮と（拉致問題について）必ず協議する。必ずだ！」と明言しました。

ポンペイオ氏は、北朝鮮での金正恩委員長との会談で拉致問題解決の話をしたところ、金委員長は「解っている」と述べたそうです。何が判っているのかは判りませんが、トランプ大統領に対して「拉致問題は解決済み」という従来の繰り返しでないことを祈りましょう。

聞くところ、金委員長が処刑した張成沢元国防副委員長と一緒に活動していた上級軍人などが、現在中共との国境周辺に住居を移しているそうです。
金委員長の拉致問題の今後の扱い方で自分たちが危うくなることを意識した動きかも知れません。張氏と同じようになりたくないという思いでしょう。

安倍首相は「拉致問題の提起の仕方」をトランプ大統領と詰めているようです。つまり「拉致解決無くして経済支援なし」をどのように伝えるかという点でしょう。
そして最終的には「日朝首脳会談」が必要になることにも合意していて、安倍首相は「最終的には金委員長との間で解決しなければならないと決意している。問題解決に資する形で日朝首脳会談が実現すればよい」と述べております。

ただ北朝鮮のマスコミは、「拉致問題はすでに解決済みだ」とか「日本は北朝鮮に戦後補償を支払え」などと息巻いております。
これが北朝鮮の本物の対日政策かどうかは、米朝首脳会談の結果でわかるでしょう。

もしかしたら、このような論調を掲げる北朝鮮のマスコミと、朝日新聞などが同期していて、必死に「日本悪玉論」を展開しているのかも知れません。

世界の情報機関では、現在の日本の国会を空転させている「モリカケ問題」が、ある外国勢力の陰謀によってなされていると言うことがほぼ常識になっているそうです。

南北朝鮮による「日本の憲法改正阻止」の謀略に、金委員長が関与しているかどうか、それが拉致問題の解決に重要な意味を持つのではないでしょうか。
野党の共産党や立憲民主党、国民民主党などは、拉致問題に関しては、これまで口先介入のみで決して具体的に動こうとはしておりませんでした。
中には「拉致担当大臣」となって必死で動かれた方々も居られますが、結局何者かが入り込み動きを止められております。その「何者か」を明確にすること・・・

金委員長がどのように出て来るか、米朝首脳会談での拉致解決の本当の意味はそこにある様な気がいたします。