好かれるアメリカ、嫌われる中共

北朝鮮問題が、ここしばらくはトランプ大統領の掌中に入ったようです。そしてアメリカ軍が対中共の戦略を強めてきました。それに合わせるように、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどが「アメリカが戻ってくるなら・・」ということかどうか、中共に対して厳しく当たるようになってきたわけです。

ベトナムは石油掘削をロシアと共同で始め、中共の反発にも開発を止めておりません。フィリピンのドゥテルテ大統領も中共の軍事的威圧に抵抗を示し始めたようです。
マレーシアは９３歳のいマハティール元首相が返り咲き、中共が進めてきた高速鉄道計画や、その他の開発計画を白紙に戻し始めました。まあ、裏側でアメリカがかなり動いたという噂もありますが・・・

オーストラリアも中共に対して警戒感を強めています。結局アメリカが軍事的プレゼンスを取り始めたことで、各国とも主権意識が強化され始め、中共という身勝手な野蛮国を締め出し始めたと言う事のようです。

これまで、オバマ前大統領の取って来た「平和」と言うものが、いかに犯罪国家にとって有利になっていたかを伺わせる動きではないでしょうか。
オバマ前大統領は世界の平和を標榜しながら、世界を不安定な戦争の危機に向かわせていたのです。オバマ前大統領だけでなく、日本国内の平和市民団体などという集団も同じ間違いを犯しております。

対するトランプ大統領は、アメリカ・ファーストと言いながら世界の不安定な状態に対処しているように見えます。
一度不安定化した世界を、犠牲者なしで安定化させることは不可能かも知れませんね。

この不安定化の第一が、これまで世界の頭脳が必死で構築してきた国際法を無視する中共の姿勢です。チベットやウイグルの弾圧だけでなく、歴史を捏造し自国の海域を広げたり、高利貸的海外投資を繰り返し、途上国の反発を買っています。
しかしお金で頬を打つような外交で、弱小途上国家や島嶼国家を蹂躙しているのも間違いのない事実です。

おそらく２０１７年の対中外交で中共の戦略を見極めたトランプ大統領なのでしょう。２０１８年に入り急激に中共批判を強めてきました。
「台湾旅行法」を成立させ、技術盗用を非難し、マイクロチップの輸出を止めて習政権を揺さぶったりし始め、北朝鮮問題を大義として極東への軍事的プレゼンスを高め、南シナ海の「中共の海という言い分」に「ノー！」を突き付けてきました。

これまで太平洋軍と言ってきた軍隊を「インド太平洋軍」と名称変更をして、インド洋と太平洋を総括する軍隊へと組織替えを行いました。もちろんその間に南シナ海と東シナ海があるわけです。
この半年で、中共の国際法無視の違法な領土拡張や人権弾圧に対し、アメリカ・トランプ政権は本気であることを内外に示したわけです。
国際法遵守を行わない者は、犯罪として力で抑えるしかないことを再びアメリカが示したわけです。
ホワイトハウスの人事を独断で変えてきたのも、中途半端な担当者を除いて、アメリカの本気度を示すための人事を行っています。
ポンペイオ氏、ボルトン氏など、アメリカの本気度を示す人事です。米中対決が本格化すれば、ピーター・ナヴァロ氏なども加わるかも知れませんね。

そして米中対決は「台湾の独立」から始まるように思います。もともとアメリカは「台湾の中共との併合は民主的な両国民の合意によってなされる。軍事的併合はこれを（アメリカは）認めない」という条件のもとに中共との国交確立を行ったのです。
これはソビエト連邦との冷戦終結を意図した戦略の中で行われたものでした。

ですからアメリカはすぐに「台湾関係法」を成立し、中共が軍事的併合を始めた場合は米中戦争も辞さない立場を取ってきました。
これに対し中共側は、民主的併合の努力など全く行わず、共産党支配を受け入れさせようと圧力を掛け続けてきました。そして対アメリカ政策は、アメリカの軍事技術を盗み、アメリカを凌駕する軍事大国を目指すことだったのです。

そしてこの政策を、オバマ前大統領の「平和外交」が促進してしまったわけです。あの8年間に、アメリカの軍事技術が盗まれ、中共は必死でその軍事力をアップさせて行きました。

トランプ政権になって、アメリカはその危険性を明確に把握しました。このまま放置すれば太平洋の覇権が中共の手に渡ってしまう危険性です。つまり太平洋が中国共産党の法律で支配されることを意味します。
すでに南シナ海がそうなりかけています。これまでは中共の経済力とそれに伴う軍事力で、ベトナムもフィリピンもマレーシアも文句が言えませんでした。

それが「アメリカが戻ってくるなら・・・」ということで、最近はこれらの国々が中共の言い分を聞かなくなってきたのです。

焦る中共は、台湾と香港マカオが中共の領土として機内の地図表記をするように世界各国の航空会社に要請を出し、もし違反するなら「中共国内の空港を使わせない」という「いじめ戦術」に出てきました。
各国とも、今後「北京や上海などの便」がドル箱空路になることを知って、このような戦略に出てきたのでしょう。

これに対しトランプ政権は「アメリカの航空大手に中共の要求を飲まないよう」に要請したそうです。アメリカの航空大手のデルタ航空は「アメリカ政府と緊密に協議しながら対応を検討している」と述べていますが、ユナイテッド航空とアメリカン航空はまだ対応を示していないようです。

しかし、このトランプ政権になってから２年目、世界の流れが中共離れに動き始めたことは確かなようですね。