放送法は撤廃が良い

インターネットの普及がスマホなどの普及によってかなり拡散し、もはや日本国民は自由な情報空間を楽しんでおります。

仕事でもメールやLINEが使われ、携帯やスマホが無ければ仕事も出来なくなった時代となりました。

しかし高齢者層はまだテレビ視聴率が高く、インターネットにを敬遠する向きも多いようです。そこを巧みに利用したＮＨＫなどの課金制度が、今もって裁判所で有利に扱われております。しかしどう考えてもこのＮＨＫの課金システムは時代にそぐわない制度です。

そしてテレビ界が最も左傾化した報道を流します。もっとも危険なのは「重要なニュースを流さない」ことで、日本国民のテレビ視聴者は日本の危機についてまったく知らされていません。

敗戦後、ＧＨＱのトップに座ったマッカーサー元帥が、戦争を遂行した日本の右翼一掃のために、左傾化したマスコミを作り上げたからです。
特に、その頃開始されたテレビ電波の割り当てをめぐって、サヨクの方々がその権益を確保していきました。

民放各社は、テレビでアメリカのドラマ番組を流し、団塊世代の子供達を「アメリカ好き」になるようにして行きました。この時代を謳ったものが「ＤＡ ＰＵＭＰのＵ.Ｓ.Ａ．」であり。この時代を象徴されているように思います。

すでにこの頃のアメリカは変わってしまいました。超大国から普通の勤勉で有能な開発力のある国家へと変わりました。

しかしＮＨＫも民放各社も、今はあの時代に受け取った権益維持のために世論を動かします。即ち「視聴者の無知」につけ込んだ悪質な「世界の解釈」を放送し続けております。

現在のテレビとパソコンと電話（スマホ）は、ほとんど同じ技術です。ですから一台ですべての情報に対するアクセスは可能になるはずです。
画面のサイズは接続によって小さく持ち運び、大きな画面に接続すれば大きく見ることも可能です。音も小さなイヤホンから大音響のスピーカーまで、接続すれば自由に変えられるはずです。

これを不可能にしているのが、各界の既得権です。テレビ電波の既得権であり、パソコンのソフトウエアの既得権であり、携帯電話の電波既得権ではないでしょうか。

テレビ電波が地上デジタルになった理由は今後に起こる情報機器の改革をイメージさせます。すでに５Ｇという超短波（ミリ波）の技術も設計段階に入り、テレビ、インターネット、スマホ（携帯電話も含む）も合体され、ポケットに入る装置でテレビもインターネットも電話やメール通信も可能になるでしょう。

見るだけでなく、どんな人も事件現場に居合わせたなら直ぐに動画を撮影しそこかのサーバーにアップも出来ますし、今後はYouTubeのような投稿型ニュースサイトも出てくる可能性があります。
映像を取り、送るだけで位置情報から「どこで、いつ起きたこと」かは機械的に付与可能です。

もはやプロのテレビ記者の必要が減少し、その代わりにすべての人が事件を届ける義務を負うようになるかも知れませんね。プロの記者はその中から選んで専門的解釈を加える仕事に変わって行くかも知れません

トランプ大統領はツイッターを使ってこのような変化を先取りしてマスコミに「もう変わったんだよ」という現実を見せております。

このような変化の中で、ＮＨＫを始めとする放送局が古い報道体質でいいとは思いません。ＮＨＫの不払い訴訟の裁判官が出す「ＮＨＫの公共性・・」「国民全員が見られるように・・」「そのために料金の支払いが必要・・」などという判決は情報機器の現状にそぐわないものです。

放送法という法律は、放送がまだ「巨大な機器によって巨額の資本を持って行われた時代」の産物です。
現在は「公共性とか平等に・・」という主旨の放送が行われているとは感じません。サヨク系の放送は垂れ流され、保守系の番組は潰され、大東亜戦争の解説番組は敗戦直後の「日本の軍隊が悪かった」という主旨を繰り返しているだけです。

安倍首相に関する報道も、サヨク系の「安倍卸し」のための報道だけがなされ、ネット上に出て来る「安倍首相の動向」とは違ったものに見えます。
世論調査もテレビ界が行う支持率とネット系が行う支持率とかけ離れて居ることがしばしばです。

これまでの「テレビの時代」は終わったのです。番組を作るための資金をどうやって得るか、その番組をどうやって配信するか・・・
もう「視聴料を取る」とか「スポンサーを得て広告費で運営する」時代ではなくなってきます。
いつまでも古い殻に固執することは止めて、ビジネスの見直しをしなければならないのではないでしょうか。

ゆえに放送法は撤廃するしかない・・・と思うのですが。