石垣市議会が尖閣諸島の字名（あざな）を尖閣諸島から「登野城（とのしろ）尖閣」に変えるように要請すろ決議を賛成多数で可決したそうです。
この要請は中山義隆市長に提出するとのこと。そしてこのことが中共に何故か通じて、中共政府は反発してきたそうです。
そして中共外務省の耿爽報道官は「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中共側名称）が中国に属している事実を変えることはできない」などと述べているとか。
中共は、トランプ大統領が１期で終わるのか２期続くのか、２期続いたとしてもあと６年とちょっとです。そしてその頃には間違いなく安倍首相も居なくなっているでしょう。
そのあと台湾に軍事併合を実施する予定でしょう。そして同時に尖閣海域にも武力介入してくるでしょう。
その為に習主席の「生涯主席」という法案を通したのだと思います。
トランプ大統領の後にどのような大統領が収まるかは判りませんが、誰がなろうとも、もはやアメリカが超大国であることは無く、世界に展開しているアメリカ軍は撤退を始めざるを得ないと言うことです。
アジアの各国は中共の侵攻に困り果てるでしょう。ウイグルやチベットと言った国々と同じようにされるからです。
かと言って、軍事力を使った恐喝と暴力には抵抗できず、人類の進歩が共産主義という冊封体制に引き戻されてしまうわけです。
アメリカが撤退すれば、アジア各国は日本しか中共に抵抗できる国が無いことが明白になるでしょう。そしてそれは我が国の宿命でもあるわけです。
いまだに我が国は７０年以上前のマッカーサー憲法に縛られています。それを維持したいのは我々ではなく中共側です。
我が日本国民が憲法９条というしびれ薬を飲まされ続けているうちは、華人がアジアを支配できると言うことですね。
いつも居丈高に論調する中共ですが、その行動を見ればアメリカが「世界の警察官」を撤回したあたりから太平洋侵攻を活発化させております。
また、空母建造もモデルはアメリカ軍であって、その模倣をしているに過ぎません。そしてその目的は、この冊封体制の完成にあるわけです。決して戦うためではなく、相手を威嚇し従わさせるためのものです。
我が国が固有の領土である尖閣列島の字名を変えると言うだけで、中共側が反応するのは、その威嚇がまったく効いていないことに対する怒りです。
大きいものを正しいとする華人のメンタリティからすると、それが許せないのでしょうね。
北朝鮮の金委員長も、長い事、習主席に逆らっていました。しかしトランプ大統領との会談を前に習主席と会いましたね。
金委員長にとって、中共との関係改善は簡単なことで、頭を下げれば良いだけだったようです。
軍事評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、「１２日に行われた米朝首脳会談で北朝鮮の解体は決まったようなもの」と言うことです。
共同声明に明記された「後継交渉はポンペイオ国務長官と北朝鮮の対応する高官の主導」と言う文言がありますが、すべてはポンペイオ国務長官がリードすることを意味していると言う訳です。
ＣＩＡは金正恩委員長の個人資産の秘密口座を凍結し、「そのキーをポンペイオ氏が握っているのだろう」というのが鍛冶氏の考えです。
そして「北朝鮮の完全非核化が実現した後、個人口座の凍結を解除する」という密約が金委員長との間にあって、核破棄をが決められたと考えられるそうです。
金委員長にとっても、北朝鮮の核でアメリカとやり合うことが出来ないことは当然理解され、その他の通常兵器の軍事力はポンコツであり、「斬首作戦」を防ぐことは不可能と言うこと。
ならば金委員長は、斬首作戦を防ぐには「核廃棄」しか切り札は無いことになります。
あとは北朝鮮国内事情で、金委員長が国内で失脚しないように様々なメッセージを出していると言うのが本当のところではないだろうか・・と述べております。
北朝鮮メディアが「拉致問題は解決済みであり、日本は過去の清算として謝罪と賠償をせよ」と声高に叫んでいるのは、鍛冶氏によると「拉致を解決したければ金を出せ」と叫んでいるだけで、無視した方が良さそうです。
数度にわたる金委員長の中共訪問は、結局中共に頼っても「斬首作戦」を止めることは出来ないことを確認しただけだったのではないでしょうか。お金も貸してもらえなかったのでは？
もしかしたら金委員長は習主席に「核廃棄」と「朝鮮戦争の終結」を告げたのではないでしょうか。
そこから中共の焦りが始まります。つまり各国の航空会社に台湾の名称を「中国・台湾」とするように強制したり、尖閣表記の字名変更に文句を付けてきたりしています。
高度技術がアメリカから入らなくなり、国内の不況は、来年卒業する大学生の就職口が無い問題などを抱えております。
アメリカとの貿易戦争は、アメリカが完全に対中政策を変えたことを意味します。
尖閣諸島の字名改変など、中共など関係なく進めましょう・・・
そして中共外務省の耿爽報道官は「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中共側名称）が中国に属している事実を変えることはできない」などと述べているとか。
中共は、トランプ大統領が１期で終わるのか２期続くのか、２期続いたとしてもあと６年とちょっとです。そしてその頃には間違いなく安倍首相も居なくなっているでしょう。
そのあと台湾に軍事併合を実施する予定でしょう。そして同時に尖閣海域にも武力介入してくるでしょう。
その為に習主席の「生涯主席」という法案を通したのだと思います。
トランプ大統領の後にどのような大統領が収まるかは判りませんが、誰がなろうとも、もはやアメリカが超大国であることは無く、世界に展開しているアメリカ軍は撤退を始めざるを得ないと言うことです。
アジアの各国は中共の侵攻に困り果てるでしょう。ウイグルやチベットと言った国々と同じようにされるからです。
かと言って、軍事力を使った恐喝と暴力には抵抗できず、人類の進歩が共産主義という冊封体制に引き戻されてしまうわけです。
アメリカが撤退すれば、アジア各国は日本しか中共に抵抗できる国が無いことが明白になるでしょう。そしてそれは我が国の宿命でもあるわけです。
いまだに我が国は７０年以上前のマッカーサー憲法に縛られています。それを維持したいのは我々ではなく中共側です。
我が日本国民が憲法９条というしびれ薬を飲まされ続けているうちは、華人がアジアを支配できると言うことですね。
いつも居丈高に論調する中共ですが、その行動を見ればアメリカが「世界の警察官」を撤回したあたりから太平洋侵攻を活発化させております。
また、空母建造もモデルはアメリカ軍であって、その模倣をしているに過ぎません。そしてその目的は、この冊封体制の完成にあるわけです。決して戦うためではなく、相手を威嚇し従わさせるためのものです。
我が国が固有の領土である尖閣列島の字名を変えると言うだけで、中共側が反応するのは、その威嚇がまったく効いていないことに対する怒りです。
大きいものを正しいとする華人のメンタリティからすると、それが許せないのでしょうね。
北朝鮮の金委員長も、長い事、習主席に逆らっていました。しかしトランプ大統領との会談を前に習主席と会いましたね。
金委員長にとって、中共との関係改善は簡単なことで、頭を下げれば良いだけだったようです。
軍事評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、「１２日に行われた米朝首脳会談で北朝鮮の解体は決まったようなもの」と言うことです。
共同声明に明記された「後継交渉はポンペイオ国務長官と北朝鮮の対応する高官の主導」と言う文言がありますが、すべてはポンペイオ国務長官がリードすることを意味していると言う訳です。
ＣＩＡは金正恩委員長の個人資産の秘密口座を凍結し、「そのキーをポンペイオ氏が握っているのだろう」というのが鍛冶氏の考えです。
そして「北朝鮮の完全非核化が実現した後、個人口座の凍結を解除する」という密約が金委員長との間にあって、核破棄をが決められたと考えられるそうです。
金委員長にとっても、北朝鮮の核でアメリカとやり合うことが出来ないことは当然理解され、その他の通常兵器の軍事力はポンコツであり、「斬首作戦」を防ぐことは不可能と言うこと。
ならば金委員長は、斬首作戦を防ぐには「核廃棄」しか切り札は無いことになります。
あとは北朝鮮国内事情で、金委員長が国内で失脚しないように様々なメッセージを出していると言うのが本当のところではないだろうか・・と述べております。
北朝鮮メディアが「拉致問題は解決済みであり、日本は過去の清算として謝罪と賠償をせよ」と声高に叫んでいるのは、鍛冶氏によると「拉致を解決したければ金を出せ」と叫んでいるだけで、無視した方が良さそうです。
数度にわたる金委員長の中共訪問は、結局中共に頼っても「斬首作戦」を止めることは出来ないことを確認しただけだったのではないでしょうか。お金も貸してもらえなかったのでは？
もしかしたら金委員長は習主席に「核廃棄」と「朝鮮戦争の終結」を告げたのではないでしょうか。
そこから中共の焦りが始まります。つまり各国の航空会社に台湾の名称を「中国・台湾」とするように強制したり、尖閣表記の字名変更に文句を付けてきたりしています。
高度技術がアメリカから入らなくなり、国内の不況は、来年卒業する大学生の就職口が無い問題などを抱えております。
アメリカとの貿易戦争は、アメリカが完全に対中政策を変えたことを意味します。
尖閣諸島の字名改変など、中共など関係なく進めましょう・・・
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