トランプ政権が打ち出した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で、６月２０日にアメリカ商務省は関税の適用除外の品目を発表しました。
「米国内の生産では需要を賄えず、外国製品に頼らざるを得ない製品の一部」と言う理由ですが、世耕弘成経済産業相は２２日の記者会見で、「米国が輸入制限から一部適用除外にした製品の多くが日本製である」と述べました。
輸入制限の適用除外製品は約１万５千トンにのぼり、このうち３分の２にあたる約１万トンが日本製と推計されるそうです。
現在、商務省は製品別の除外を米企業から受け付け、最長９０日で審査する手続きを進めているそうです。
これが対中貿易戦争であることは間違いないでしょう。中共側も対抗手段としてアメリカからの輸入品に関税を掛けますが、これらがアメリカに与える経済的影響は少ないと思います。
トランプ大統領は、ＥＵに対しても「ＥＵが長い間、米国に関税や貿易障壁を課してきた」と指摘してＥＵ域内からの輸入車に２０％関税を課すと表明しました。ドイツ車の生産が中共国内で行われていることを暗に指摘するかのように、「米国で自動車を製造しよう」と強調しています。日本車がそうしているように・・・
この対中経済制裁だけではなく、トランプ大統領の中共包囲網は、いよいよロシアとの関係改善に向けた動きとなって表れてきたようです。
ロシアのペスコフ大統領報道官が６月２１日に「ボルトン米大統領補佐官がトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談に向けた準備のため、来週初めにモスクワを訪れる」と発表したのです。
どうやら７月に欧州を訪問する予定のトランプ大統領は、その際にプーチン大統領との会談をウィーンで行うだろうという観測が出ているようです。
アメリカにとって、北朝鮮問題はすでに解決済みのようですね。官僚たちの交渉でかなり北朝鮮側が抵抗を示し、習主席などに会ったりして国際関係を演出しているようですが、アメリカ側は北朝鮮の核関連施設をステルス偵察機などを使ってかなり把握しているのではないでしょうか。北朝鮮側は査察チームの入国を阻止しているようですが、このような抵抗も時間の問題でしょう。
決裂してしまえば「斬首作戦」が再び始まるわけです。
中共、韓国、北朝鮮は日本の介在だけはどうしても阻止したいらしく、拉致問題を口に出しません。「安倍首相と会っても良い」と言っただけで「拉致問題は解決済み」を繰り返します。
しかし、拉致事件が解決しなければ日本は支援金は出さないことえを宣言していますから、当面は「我慢比べ」ということになるでしょう。
安倍・トランプの戦略は「中共の包囲網」でした。中共が太平洋覇権を狙ってきただけでなく、ドル覇権に対する抵抗を見せているため、トランプ大統領は安倍首相の「中共包囲網」に真剣となり、中東やロシアよりも「敵は中共」という認識になったようです。
また、習近平主席の再任の演説でもはっきりと中共の理想として「中国共産党が世界の全ての宗教や政治体制の上位に来て監視する」と言う意味の発言をしていましたから、世界の反発も当然でしょう。
軍備拡張を続ける中共ですが、国産初の空母となる「山東」（未定）が試験航行を行った結果、その空母に欠陥が見つかったという噂が流れました。
それは「中国船舶重工集団」の孫波社長が「重大な規律違反と違法行為」の疑いで拘束されたからだそうです。
あわてて環球時報は２２日付で「国産空母は試験航海に成功した」とする同集団会長の談話を発表しましたが、航海終了直後に遼寧省大連の造船所で改修工事が始まったことから、噂の打ち消しにはなっていないようです。
国内の対米不安を払しょくするためか、中国船舶重工集団はインターネットで国産２隻目とみられる空母のイメージ図が含まれる写真を発表したり、３隻目は電磁カタパルトが搭載されるなどの情報を公開し始めましたが、さて国民（人民？）はどのように受け止めているのでしょうか。
アメリカの対中高度技術防衛は、今後中共にかなりのダメージを与えるかも知れません。集積回路のチップや、実験データの漏洩阻止など、これまで容易に手に入った部品やデータが、今後はなかなか難しくなるであろう中共の技術陣。すべてを国内で行おうとすれば莫大な費用と時間が必要です。
中共の包囲網は、欧州やアジア各国にアメリカのプレゼンスを強める事から始まります。日本が憲法を改正し、国軍を持てるようになるまでは、経済面以外の警察行動での協力は難しいでしょう。
しかし自衛隊の士気、訓練、装備、軍事技術が優れていることはアメリカも認めるところです。
この日本の政治の足を引っ張ているのは「マッカーサー憲法を守れ」という反日集団で、マスコミによって国民の眼を塞いでいます。これらマスコミの裏に居るのが「中共、韓国、北朝鮮」と言う訳ですね。
彼らが使う「人権問題」。それによって拡散された慰安婦問題など・・そしてついにトランプ政権は「国連人権理事会」からの離脱を表明しました。（イスラエル問題で）
我が日本も早めに脱会した方が良いでしょう。そして国連に関係なく「国際人権擁護組織」などを日米で創れば良いように思います。
これも見方によっては中共包囲網の一つです。北朝鮮や韓国は、中共の配下に居て虚勢を張っているだけに過ぎませんし、彼らこそ人権侵害を行っている国家群でもあります。
今後、中共包囲網がどのようになって行くか、トランプ・プーチン会談も含めて眼が話せませんね。
輸入制限の適用除外製品は約１万５千トンにのぼり、このうち３分の２にあたる約１万トンが日本製と推計されるそうです。
現在、商務省は製品別の除外を米企業から受け付け、最長９０日で審査する手続きを進めているそうです。
これが対中貿易戦争であることは間違いないでしょう。中共側も対抗手段としてアメリカからの輸入品に関税を掛けますが、これらがアメリカに与える経済的影響は少ないと思います。
トランプ大統領は、ＥＵに対しても「ＥＵが長い間、米国に関税や貿易障壁を課してきた」と指摘してＥＵ域内からの輸入車に２０％関税を課すと表明しました。ドイツ車の生産が中共国内で行われていることを暗に指摘するかのように、「米国で自動車を製造しよう」と強調しています。日本車がそうしているように・・・
この対中経済制裁だけではなく、トランプ大統領の中共包囲網は、いよいよロシアとの関係改善に向けた動きとなって表れてきたようです。
ロシアのペスコフ大統領報道官が６月２１日に「ボルトン米大統領補佐官がトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談に向けた準備のため、来週初めにモスクワを訪れる」と発表したのです。
どうやら７月に欧州を訪問する予定のトランプ大統領は、その際にプーチン大統領との会談をウィーンで行うだろうという観測が出ているようです。
アメリカにとって、北朝鮮問題はすでに解決済みのようですね。官僚たちの交渉でかなり北朝鮮側が抵抗を示し、習主席などに会ったりして国際関係を演出しているようですが、アメリカ側は北朝鮮の核関連施設をステルス偵察機などを使ってかなり把握しているのではないでしょうか。北朝鮮側は査察チームの入国を阻止しているようですが、このような抵抗も時間の問題でしょう。
決裂してしまえば「斬首作戦」が再び始まるわけです。
中共、韓国、北朝鮮は日本の介在だけはどうしても阻止したいらしく、拉致問題を口に出しません。「安倍首相と会っても良い」と言っただけで「拉致問題は解決済み」を繰り返します。
しかし、拉致事件が解決しなければ日本は支援金は出さないことえを宣言していますから、当面は「我慢比べ」ということになるでしょう。
安倍・トランプの戦略は「中共の包囲網」でした。中共が太平洋覇権を狙ってきただけでなく、ドル覇権に対する抵抗を見せているため、トランプ大統領は安倍首相の「中共包囲網」に真剣となり、中東やロシアよりも「敵は中共」という認識になったようです。
また、習近平主席の再任の演説でもはっきりと中共の理想として「中国共産党が世界の全ての宗教や政治体制の上位に来て監視する」と言う意味の発言をしていましたから、世界の反発も当然でしょう。
軍備拡張を続ける中共ですが、国産初の空母となる「山東」（未定）が試験航行を行った結果、その空母に欠陥が見つかったという噂が流れました。
それは「中国船舶重工集団」の孫波社長が「重大な規律違反と違法行為」の疑いで拘束されたからだそうです。
あわてて環球時報は２２日付で「国産空母は試験航海に成功した」とする同集団会長の談話を発表しましたが、航海終了直後に遼寧省大連の造船所で改修工事が始まったことから、噂の打ち消しにはなっていないようです。
国内の対米不安を払しょくするためか、中国船舶重工集団はインターネットで国産２隻目とみられる空母のイメージ図が含まれる写真を発表したり、３隻目は電磁カタパルトが搭載されるなどの情報を公開し始めましたが、さて国民（人民？）はどのように受け止めているのでしょうか。
アメリカの対中高度技術防衛は、今後中共にかなりのダメージを与えるかも知れません。集積回路のチップや、実験データの漏洩阻止など、これまで容易に手に入った部品やデータが、今後はなかなか難しくなるであろう中共の技術陣。すべてを国内で行おうとすれば莫大な費用と時間が必要です。
中共の包囲網は、欧州やアジア各国にアメリカのプレゼンスを強める事から始まります。日本が憲法を改正し、国軍を持てるようになるまでは、経済面以外の警察行動での協力は難しいでしょう。
しかし自衛隊の士気、訓練、装備、軍事技術が優れていることはアメリカも認めるところです。
この日本の政治の足を引っ張ているのは「マッカーサー憲法を守れ」という反日集団で、マスコミによって国民の眼を塞いでいます。これらマスコミの裏に居るのが「中共、韓国、北朝鮮」と言う訳ですね。
彼らが使う「人権問題」。それによって拡散された慰安婦問題など・・そしてついにトランプ政権は「国連人権理事会」からの離脱を表明しました。（イスラエル問題で）
我が日本も早めに脱会した方が良いでしょう。そして国連に関係なく「国際人権擁護組織」などを日米で創れば良いように思います。
これも見方によっては中共包囲網の一つです。北朝鮮や韓国は、中共の配下に居て虚勢を張っているだけに過ぎませんし、彼らこそ人権侵害を行っている国家群でもあります。
今後、中共包囲網がどのようになって行くか、トランプ・プーチン会談も含めて眼が話せませんね。
0 件のコメント:
コメントを投稿