フィリピンのダーティハリー

中共寄りの政策が懸念されるフィリピンのドゥテルテ大統領ですが、なかなか中共との関係を構築出来ないようです。

南シナ海の仲裁裁判所で勝訴したフィリピンですが、ドゥテルテ大統領は「戦争は選択肢にはない。平和的な話し合いしかない」として中共との２国間協議に前向きでした。
しかし中共側から「仲裁裁判所の判決を『紙屑』としなければ話し合いには応じられない」と要求されました。フィリピン側は「仲裁裁定が前提だ」としてこの中共の要求を拒否しました。

経済を華僑に牛耳られているフィリピンは、中共との関係を修復しなければならず、さりとて完全勝訴した仲裁裁定を紙屑には出来ないのは当然のことで、板挟みになってしまったドゥテルテ大統領でした。

そこで先ず、フィリピンで政府と対決していたフィリピン共産党（中共からバックアップを受けていたゲリラ集団（ＮＰＡ））との一方的な即時停戦を宣言したのです。
「（２０２２年までの）任期中に、恒久的な和平が実現するよう尽力する。それが目標であり、夢だ」と述べました。

驚いたのはフィリピン国防軍です。ロレンザーナ国防相は「軍は命令に従うが、警戒は解かない」としてとりあえずはドゥテルテ大統領の命令には従う構えを見せております。
共産ゲリラ側はまだ何もコメントしておりません。

そしてその後のダーティハリーの異名を取るドゥテルテ大統領が取った行動が、公約に掲げた「治安改善」だったのです。
違法薬物の容疑者を取引現場とか使用している現場で射殺しまくりました。約４００人の麻薬売人と中毒患者を殺したのです。逮捕者は５４１８人だったとか。
7月の１か月間のことです。

驚いたのは麻薬売人と中毒患者たちです。なにしろダバオ市長の時代にも、自警団などを組織して麻薬売人射殺をやったドゥテルテ大統領です、この超法規的処置にフィリピンのダーティハリーとの異名をとったわけですから。

恐れをなした売人と中毒者、約５７万人が当局に出頭するなど、成果を上げ始めました。

フィリピンは死刑を廃止した国家です。ですから出頭すれば少なくとも殺されることは無いとの判断が働いたのでしょうね。

フィリピンの麻薬取引の約７５％がマニラ首都圏にある刑務所内で取引されているそうです。ですから出頭しても麻薬の売買は刑務所内でも出来るわけです。
取引きの中核に居るのは、収監中の２人、逃走中の１人の計３人で、彼等が中共の出身者ですから、多くの華人がこのフィリピンの麻薬に関わっているようですね。
フィリピンの現職国会議員や元役人も、この麻薬ビジネスに関与しているそうです。背景にはチャイナマネーが蠢いているように感じますね。

この麻薬王の異名をとる華人３名に対し、ドゥテルテ大統領は７月７日に宣戦布告をしています。
ダーティハリーと麻薬王の対決と言う訳です。それにしても、その麻薬王の２名はすでに収監中と言うのですから、もう殺すしかないというドゥテルテ大統領の判断が支持されるのも無理のないことです。

このドゥテルテ大統領に対して、人権団体や非政府組織（ＮＧＯ）など約３００もの団体がこの取り締まりは国際規範を逸脱しているとして、国際機関に「容疑者殺害の扇動の中止を大統領に要求してくれ」と泣きついたようです。
国際機関も中共マネーで汚染していることは間違いないでしょうからね。

なぜドゥテルテ大統領は共産ゲリラと一方的に停戦したのか・・・その理由はゲリラの資金源がこの麻薬の売り上げにあるからかも知れません。
つまり資金源が断たれれば自動的に共産ゲリラも衰退していくと踏んだのかも知れませんね。

このドゥテルテ大統領の手法がうまく行けば、東南アジアの麻薬が同じ手法で一掃されるかも知れません。
麻薬が蔓延って困っている国家は多いでしょうから。

トランプ大統領（予定）もメキシコの麻薬撲滅に対しては超法規的処置を取るかも知れませんね。そうすれば麻薬は深く潜航して、世界中の中華街で高額で取引されるようになるかも知れませんけど。

そして心配なのが、溢れた麻薬が人権主義の日本に大量に入ってくる可能性です。
なにしろ街の中で銃撃など出来ない国ですから、麻薬王などにとっては天国のような国家になっているはずです。
しかもヘロイン系は売れませんが覚せい剤系は飛ぶように売れている我が国です。芸能・スポーツ界から家庭の主婦まで、取り扱い商品をコカインやメタンフェタミンにシフトすれば儲かって仕方ないのではないでしょうか。

捕まっても刑務所に入れられるだけ。中毒患者は更生施設へ・・・という我が国の麻薬・覚せい剤への対応は、他国と比べてますます差がつく甘い国になっていくように思います。
才能ある外国人は移民として受け入れるようなことを小池都知事なども言っておりますが、才能が麻薬と関係ないとは限りません。

追い詰められている共産主義は、麻薬戦争で仕掛けてくるかも知れませんしね。
もっと厳しい日本的な対応を考えなければ・・・