尖閣海域に中共の侵攻が始まりました。８月５日から４日連続で偽装漁船（恐らく武装した漁船）が２３０隻が接続水域で確認されてました。
また、海警局の公船が９隻も現れ、２隻が領海侵犯をしたと言うことです。
その後も公船がうろつきまわり、領海侵犯を繰り返しています。日本の海保の船が頑張っていますが、ハイエナのような「サラミ・スライス作戦」で攻め込む中共の手法にどこまで耐えられるでしょうか、心配です。
稲田朋美防衛相は８月８日の記者会見で、中共が東シナ海の日中中間線付近の海洋プラットホームに水上レーダーと監視カメラを設置したことについて「東シナ海ガス田周辺を含むわが国周辺における警戒・監視活動に万全を期す」と述べました。
そしてこの海警局の公船の領海侵犯については、「海上保安庁に情報提供するなど連携して対応している。わが国固有の領土、領海、領空を断固として守り抜く」と述べております。
しかし敵は日本の「憲法から詳細な法律まで」を調べぬいて攻め込んでいますから、立法府が何とかしないと行政府だけでは法的に手の打ちようがないのではないでしょうか。
立法府とは国会ですが、そこには中共に振り回される国会議員がいっぱい居るようで、なかなか日本に有利な法案の設定が出来ていません。
この国会議員を選んでいるのは我々国民ですが、その国民は中共に抑え込まれているマスコミの流す情報で判断しますからすぐ騙されてしまいます。
そのマスコミの筆頭がＮＨＫで、様々な番組で日本国民の贖罪意識をグレードアップしようと努力しています。
ですから日本国民の多くはまったく現在行われている日中戦争を、戦争と感じていません。
列島の近くまで攻め込んだ中共艦船が、陸地に向かって艦砲射撃を始めた時はもう遅いのです。以外と「そんな馬鹿な」という方々が多いようですが・・・
８月３日に稲田朋美防衛大臣が就任しましたが、そのお手並み拝見というのが８月７日の２３０隻の偽装漁船の襲来だったように思います。
なにしろ、東日本大震災の時に「今が日本に攻め込む天が与えたチャンスである」などと平気で言う中共なのですからね。アメリカがすぐに空母を派遣したので事なきを得ましたが・・・
稲田朋美氏が防衛相に決まった時、香港のテレビなどが「右翼の女性政治家が防衛大臣となり、日中関係に衝撃を与えた」とか「歴史問題において最も強硬な態度を取った閣僚。これまで複数回、靖国神社に参拝した」などと騒ぎ立てていました。
また、韓国のテレビは「歴史修正主義の傾向がある強硬右翼の人物が抜擢された」などと報じ、北朝鮮は弾道ミサイル「ノドン」を秋田県沖約２５０キロの日本の排他的経済水域に打ち込みました。
ただ北朝鮮のミサイルが秋田県沖まで飛んだということは、北京や上海も射程内に入ることを意味し、反日３か国の中では異色ですが・・・
これに対しては稲田防衛相は「自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令」を８月８日付で出しましたけど、今度撃ってきた場合はパトリオットで撃墜するのでしょうか？
中共が尖閣の接続海域でうろついているのは、まだ若干自衛隊の戦闘能力の方が高いという感覚を持っているからだそうです。
そして日米同盟があり、沖縄には米軍が駐留していますから攻めあぐねているように見えます。
沖縄では米軍基地の縮小が続いています。アメリカの衰退のようにも見えますが、兵器の性能や使い方が変わってきて、もう重装備の軍隊を維持しておく必要がなくなったからとも取れます。
沖縄北部の基地が縮小され、いくつかのヘリパッド（ヘリコプター発着場）だけが建設されていることに対して、沖縄サヨクが猛烈に反対しています。よほどオスプレイの性能が中共にとってまずい存在なのでしょうね。
それにしても返還された跡地をどうするのでしょうか。沖縄では大量の不動産が中華系企業や個人に買われております。まさか米軍基地跡地を中華系に売るような、そんな売国行為がなされないように、これも早く立法処置をしなければならないと思うのですが。
北海道なんかもう滅茶苦茶に華人に買われてしまったのですよ。それも水資源のある土地で自己完結型チャイナタウンができる場所です。
その中共が８月８日に出した７月度の貿易統計では、ドルベースの輸出総額が前年同月比で４・４％減少し、輸入総額では１２・５％もの減少があったとのこと。
今年１～７月累計の貿易総額でみると、前年同期比８・７％減となるそうです。
これが中共の公式発表ですから、もしかすると実際はもっとひどいのかも知れません。人件費の高騰などで製造業が輸出競争力を失っていることが原因と考えられるそうですね。
このように中共経済は破綻していますが、国家としての体裁は崩れておりません。中共政府が今後破綻した経済を立て直すために何をするかは判りません。
共産主義国ですから日本の財務省のようなバカげた緊縮財政などはしないでしょうけど。
外国に敵を設定して国民の不満を外に向けさせることは考えられます。日本はその中で最も近くにある無防備国家です。尖閣諸島や、最近では鹿児島県沖にも人民解放軍（海軍艦船）が侵入してきました。
稲田朋美防衛大臣は、戦時安倍内閣の一員であると言う自覚を持ち、法律の専門家である点を生かして、立法機関がどのようにすれば行政府で中共の侵略に立ち向かえるか、真剣に考え実施してほしいものですね。
その後も公船がうろつきまわり、領海侵犯を繰り返しています。日本の海保の船が頑張っていますが、ハイエナのような「サラミ・スライス作戦」で攻め込む中共の手法にどこまで耐えられるでしょうか、心配です。
稲田朋美防衛相は８月８日の記者会見で、中共が東シナ海の日中中間線付近の海洋プラットホームに水上レーダーと監視カメラを設置したことについて「東シナ海ガス田周辺を含むわが国周辺における警戒・監視活動に万全を期す」と述べました。
そしてこの海警局の公船の領海侵犯については、「海上保安庁に情報提供するなど連携して対応している。わが国固有の領土、領海、領空を断固として守り抜く」と述べております。
しかし敵は日本の「憲法から詳細な法律まで」を調べぬいて攻め込んでいますから、立法府が何とかしないと行政府だけでは法的に手の打ちようがないのではないでしょうか。
立法府とは国会ですが、そこには中共に振り回される国会議員がいっぱい居るようで、なかなか日本に有利な法案の設定が出来ていません。
この国会議員を選んでいるのは我々国民ですが、その国民は中共に抑え込まれているマスコミの流す情報で判断しますからすぐ騙されてしまいます。
そのマスコミの筆頭がＮＨＫで、様々な番組で日本国民の贖罪意識をグレードアップしようと努力しています。
ですから日本国民の多くはまったく現在行われている日中戦争を、戦争と感じていません。
列島の近くまで攻め込んだ中共艦船が、陸地に向かって艦砲射撃を始めた時はもう遅いのです。以外と「そんな馬鹿な」という方々が多いようですが・・・
８月３日に稲田朋美防衛大臣が就任しましたが、そのお手並み拝見というのが８月７日の２３０隻の偽装漁船の襲来だったように思います。
なにしろ、東日本大震災の時に「今が日本に攻め込む天が与えたチャンスである」などと平気で言う中共なのですからね。アメリカがすぐに空母を派遣したので事なきを得ましたが・・・
稲田朋美氏が防衛相に決まった時、香港のテレビなどが「右翼の女性政治家が防衛大臣となり、日中関係に衝撃を与えた」とか「歴史問題において最も強硬な態度を取った閣僚。これまで複数回、靖国神社に参拝した」などと騒ぎ立てていました。
また、韓国のテレビは「歴史修正主義の傾向がある強硬右翼の人物が抜擢された」などと報じ、北朝鮮は弾道ミサイル「ノドン」を秋田県沖約２５０キロの日本の排他的経済水域に打ち込みました。
ただ北朝鮮のミサイルが秋田県沖まで飛んだということは、北京や上海も射程内に入ることを意味し、反日３か国の中では異色ですが・・・
これに対しては稲田防衛相は「自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令」を８月８日付で出しましたけど、今度撃ってきた場合はパトリオットで撃墜するのでしょうか？
中共が尖閣の接続海域でうろついているのは、まだ若干自衛隊の戦闘能力の方が高いという感覚を持っているからだそうです。
そして日米同盟があり、沖縄には米軍が駐留していますから攻めあぐねているように見えます。
沖縄では米軍基地の縮小が続いています。アメリカの衰退のようにも見えますが、兵器の性能や使い方が変わってきて、もう重装備の軍隊を維持しておく必要がなくなったからとも取れます。
沖縄北部の基地が縮小され、いくつかのヘリパッド（ヘリコプター発着場）だけが建設されていることに対して、沖縄サヨクが猛烈に反対しています。よほどオスプレイの性能が中共にとってまずい存在なのでしょうね。
それにしても返還された跡地をどうするのでしょうか。沖縄では大量の不動産が中華系企業や個人に買われております。まさか米軍基地跡地を中華系に売るような、そんな売国行為がなされないように、これも早く立法処置をしなければならないと思うのですが。
北海道なんかもう滅茶苦茶に華人に買われてしまったのですよ。それも水資源のある土地で自己完結型チャイナタウンができる場所です。
その中共が８月８日に出した７月度の貿易統計では、ドルベースの輸出総額が前年同月比で４・４％減少し、輸入総額では１２・５％もの減少があったとのこと。
今年１～７月累計の貿易総額でみると、前年同期比８・７％減となるそうです。
これが中共の公式発表ですから、もしかすると実際はもっとひどいのかも知れません。人件費の高騰などで製造業が輸出競争力を失っていることが原因と考えられるそうですね。
このように中共経済は破綻していますが、国家としての体裁は崩れておりません。中共政府が今後破綻した経済を立て直すために何をするかは判りません。
共産主義国ですから日本の財務省のようなバカげた緊縮財政などはしないでしょうけど。
外国に敵を設定して国民の不満を外に向けさせることは考えられます。日本はその中で最も近くにある無防備国家です。尖閣諸島や、最近では鹿児島県沖にも人民解放軍（海軍艦船）が侵入してきました。
稲田朋美防衛大臣は、戦時安倍内閣の一員であると言う自覚を持ち、法律の専門家である点を生かして、立法機関がどのようにすれば行政府で中共の侵略に立ち向かえるか、真剣に考え実施してほしいものですね。
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