悪魔的な国家・中共

中共の経済が崩壊して約１年。しかし中共は現在もなお世界を支配しようと悪行を続けております。一体中共経済はどうなっているのでしょうか。

この問題について考えてみると、通貨とは何かと言う問題にぶつかります。リーマンショックのあと、アメリカはドルを大量に発行しました。
そして負けずに中共も人民元を大量に発行したのです。新聞などに「日本、刷り負け」などという記事をご記憶の方もおおいのではないでしょうか。

そんなに通貨を刷ればインフレになるぞ・・という脅しも聞かぬまま、通貨発行が行われました。しかしインフレはその国の通貨の値下がりとして表出しただけでした。
結局、財政の健全化などと言って通貨発行を抑制してきた日本がハイパー円高となって負けてしまったわけです。

中共はその後も人民元の発行を続け、しかもそのお金を海外投資に使っていったわけです。国内は不景気ですが海外に人民元が溢れます。
もちろん一地域通貨に過ぎない人民元ですが、ドルへの交換レートがある以上海外投資は可能です。世界的に通貨発行が増刷されれば、それほど為替に影響が無く、円高で日本製品が輸出出来ず、日本の景気が悪い事で中共の世界戦略が急激に拡張されて行きました。

この状態を懸念した日本政府ですが、日銀の白川方明総裁は頑として円の発行をしませんでした。
中共は公共投資としての軍備拡張を行い、軍事関係の産業は活況を呈し、そして乗り切って来たわけです。

世界の金融覇権を狙うユダヤ金融（ニューヨークのウォール街とかロンドンのシティのこと）は通貨の力を強くするために通貨発行を抑えさせました。いわゆる緊縮財政です。
そして緊縮財政を経済の常識のように信じてきた経済理論は、ミクロ経済と言う訳で中共に負けて行ったわけです。

スティグリッツ教授やクルーグマン教授は、ケインズ経済学を楯にしきりにマクロ経済理論を説いて対抗していました。しかしユダヤ金融が広めたミクロ経済の経済学はなかなか聞く耳を持ちません。ミクロとマクロの経済の違いは、ただその経済系の中に通ヵ発行が入っているかいないかというわけです。

ミクロ経済は「お金の入りと出」を記録し、プロフィットを追求するだけです。ですから儲かったか損をしたかが中心テーマですが、マクロ経済は通貨発行も絡みますから、損得勘定は入りません。ようするにその経済規模が膨らむか縮むかだけになります。

お金を大量に発行し続ける中共は経済規模を大きくし、緊縮財政を続けた日本は経済規模を縮小してきたわけです。
結果的に緊縮財政を続けてきた国は「貧富差」を拡大してきたわけです。日本の財務省は日本式優秀大学卒業生が牛耳っていましたから、ミクロ経済の優等生でまったく変化を掴み切れなかったのです。

現在、財務省の中にマクロ経済を調査する「経済財政政策調整官」を新設したそうです。主な業務は国内外の経済情勢を分析し、総合的なマクロ経済財政政策を取りまとめることだそうですが、どうせ「・・・と言う訳で増税が必要」という結論を出すようでしたら、全く必要のないものです。

さて、通貨を発行し続ける中共ですが、膨張経済は国内経済を顧みず、対外国への膨張政策を打ち出しています。軍事産業は欧州各国の武器を買いまくり、自国内の一般生活財の生産はステレオタイプで満足し、外洋への暴力的侵略を続けています。膨張し続けないと窒息する経済は、かつてナチス・ヒットラーが行った政策と同じですね。
国際法判決を「紙屑」と言い切り、他国の戦争に対して腰が引けた状態を見越して、太平洋を蹂躙し始めるでしょう。

アメリカ・オバマ政権が行った「理想世界への希求」は、ユーラシア大陸に「中共」という悪魔的国家を作り上げただけでした。
その悪魔的中共に蹂躙された国家・ウイグル（東トルキスタン）の叫びは、「アメリカ軍に家族を殺された人々は、我々よりもまだ幸せだ」とまで叫び、中共政府の悍ましい弾圧を訴えています。
チャネル桜に公開されたウイグル情報が、そう叫んでいました。（下記の映像の２７分くらい経過したところです）
https://www.youtube.com/watch?v=zYQHyCvdVok

我が国も北朝鮮に拉致された国民を未だに救出できないでいます。悪魔的国家とは共産主義国家のようです。つまり「共産主義と選民思想」が結合した野蛮な国家というわけです。

日本国憲法に書かれている「平和を愛する諸国民の公正と信義」が無い国家です。この様な国家に対しては、日本国憲法には「どうするか」は書かれておりませんね。
つまりどのようにしても良いわけです。「嘘」で固められた国家ですから「話し合い」など通用するわけはありません。
そこをよく考えて、日本国憲法を守りましょうね。