我が国の安全保障、国民の意識

集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更が閣議決定された直後、安倍政権の支持率が４５．６％と大きく下落しました。

そして今回、審議中の安全保障関連法に関して審議中の安倍政権の支持率が４６．１％と再び下落しています。

世論調査では、集団的自衛権の行使容認を含む同法案に対し、「それを必要とする」と答えた国民が４９．０％で、「必要としない」と答えた国民は４３．８％でした。
もっともこの調査は産経新聞社系列の調査であって、朝日新聞社系の調査ですと逆だったりしています。

この国民を二分するような状態が生まれているのは、国際社会の現実に対応しようとする国民と、理想の国際社会に向かうという夢想をまだ持っている国民が、分裂して存在しているからではないかと思います。

外務省の調査では、戦後７０年の日本が平和だったのは「平和憲法」があったからだとする国民が６４％であって、日米安保があったからとする国民が５１％だったそうです。
このアンケートは複数回答が可能なものだったそうで、平和憲法と日米安保の両方と答えた人が多かったことになるのでしょう。
しかし、この平和憲法と日米安保の組み合わせこそ、戦後レジームそのものではないかと思うのですけど。

同じ外務省のアンケート調査で、安全保障に関心があると答えた国民は７２．１％だったそうです。２３．４％の人達は「難しい事柄が多く、何が問題なのかわからない」という理由を挙げています。
こうなる原因は、マスコミなどの安全保障にかかわる報道姿勢にあるように思います。「今、平和なんだからそれでいい」という発想ですが、これは「原発不要」とする「今、電気が来ているのだからそれでいい」という考え方と同じです。現実がどうなっているのか、本当のことを知らせていないからこうなってしまうのではないでしょうか。

インターネット上には、外務省のページもありますし、各国会議員のページもあります。また、専門家による解説記事も多く出ていますから、自分で調べればいくらでも我が国を取り巻く安全保障の情報は入手できます。ただ、マスコミだけを情報源としていますと、混乱するかもしれません。それだけ日本のマスコミにはまだ偏向があるからだと思います。特にテレビの偏向報道はすごいものです。

例えば、池上彰氏の番組で日韓関係を報道した時、韓国の女学生へのインタビューで「私は日本が大嫌いです」というテロップ（字幕）が出ましたが、韓国語の判る人が聞いていたらこの女学生は「多様な文化があって、日本は面白い」と日本に対し肯定的な発言をしていたことがわかりました。
間違いなのか、意図的なのか、ともかくすぐバレるようなことも平気で行うマスコミの偏向体質なのです。

自民党若手議員の勉強会（文化芸術懇話会）に呼ばれた百田尚樹氏が、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」と発言しました。

沖縄の２紙とは、琉球新報と沖縄タイムズのことであり、かつてこの２紙は沖縄に保守系の新聞社が出来そうになった時など、その販売を妨害したりして潰した経緯があります。サヨクというよりも沖縄県民を真実から遠ざけ、反日的なイデオロギーに特化した偏向で県民を洗脳していることは、すでに周知の事実です。
「日付以外は嘘ばかり」とか、「新聞と言うより単なるアジビラ」とまで言われている新聞で、曾野綾子氏などは「この２紙を見ていると朝日新聞がまともに見える」とまで揶揄された新聞社です。
すでに沖縄でもこのことに気付いた一部県民が、「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会」というグループを作り、地元新聞の健全化を図ろうと必死に戦い始めています。

この沖縄２紙は、百田尚樹氏に対して「百田氏は言論弾圧をしている」などと激しく抗議をしておりますが、百田氏の方は「沖縄２紙が言論封殺をしているからつぶさないといけない」と述べているのですから、どこが言論弾圧なのか、あるいは封殺なのか、双方ともに実例を挙げて討論したらいかがでしょうか。
私には百田氏の発言が言論弾圧などになるとは思えませんけど・・・

安倍首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」は、アメリカの懸念を誘いました。しかし隣国中共のあまりにも独善的で国際法無視の行動によって、その懸念が払拭され始めています。
日本国民も、戦後に掛けられた連合国の呪いから、今やっと半数くらいが目覚めようとしています。
安全保障の問題は、戦争を誘発しないようにする問題です。そのために兵器類も変わりました。第二次大戦時と同じように見える兵器でも、あの時とは全く異なる操作・性能を持っています。

経済破綻している仮想敵国・中共の暴走による戦争誘発を、かろうじて抑止しているのが日米安保であり、安倍政権であることは明らかなことです。それが判らない半分の日本国民には、早く気付いてほしいものですね。