このところ中共の日本に対する非難、批判、そして暴言が飛び交っているようです。
そして人民元を国際通貨にすると言う発表も、自身で勝手に作った「人民元国際化指数」という数値を使って日本円に対抗意識を打ち出しています。
この「人民元国際化指数」によりますと、日本円の３・８２に対して、人民元は２・９であり２年後には円を追い抜く勢いなのだそうです。
この「人民元国際化指数」で算出しますと、ドルは５５・２４、ユーロ２５・３２、英ポンド４・９４となるそうで、それでも人民元が円の下に居ることは認めたようです。これから追い抜くことで人民の熱狂を煽ろうという戦術でしょうか・・・
この人民元国際化の根拠は「新シルクロード（一帯一路）構想」にあるようです。この中共を起点に陸路と海路で欧州に向けて経済圏を構築する計画で、人民元建ての投融資や貿易決済を拡大させられるという読みで人民元の国際化を進めることが出来ると言うわけです。
そして人民元は今後２年以内に日本円を追い抜いて米ドル、ユーロ、英ポンドに次ぐ第４の国際通貨になる可能性がある」という言い方をしますから、ここにも日米離反の策略が隠されていますね。
通貨国際化とは、国境をまたぐ資本取引が自由に行える通貨であることを意味するわけです。しかし上海の外国為替市場で変動相場制といいながら、事実上の為替管理を続けていることとか、株式にＡ株とＢ株を設定し、外国人が買える株はＢ株のみとして、その割合が０．３％に過ぎなかったりする状況で、どうやって国際通貨とするのか、疑問がいっぱいなのです。
６月に起きた株暴落が、上海の外国人投資家による空売りであったことが判り、それだけでも「規制の強化」を画策する習政権ですから、外国から見ると危険な投資先ということにならないでしょうか・・・
東シナ海の問題について、スウィフト米太平洋艦隊司令官が、「尖閣諸島で日中の偶発的衝突が万が一発生した場合について「米大統領から命令があれば、対応する用意はある」と表明しました。
特に変わった発言ではないのですが、これについて中共の洪報道官は、「いかなる者が何と言おうと、何をしようと、（同諸島が）中国に属するという事実は変わらない」とわざわざ述べております。
また南シナ海に対する日本の非難に対しては、「非当事国の日本はあることないことを言いふらして不和の種をまくべきではない。南シナ海の平和と安定を破壊すべきではない」と忠告してきました。
この居丈高な中共の言い分ですが、その背後には「西洋諸国が勝手に作った国際法を無効とする」という意識があるようです。
そして中共の認識は「アジアは中共が取り仕切る。西洋の法など持ち出すべきではない」という中華思想に基づいた交渉があります。
これが東アジア諸国の懸念の基で、これを許してはならないというのが東アジアの共通認識のはずです。
安倍首相は「アジアの海は法の下の管理をすべきで、力による変更を許してはならない」と述べておりますが、この法とは、華人が言うところの「西洋諸国が勝手に決めた国際法」と言うことになります。
つまりアジアは中華に対し、朝貢を基準にした法で収めようということで、人民元の国際化とかＡＩＩＢによりアジア投資などは、行きつくところ富の流れが北京に向かうようにする仕掛けなのでしょう。
では華人が西洋に行った場合はどうかと言いますと、そこでも華人の法を適用しようとするでしょう。
この方向にしようとする華人に抵抗することが「戦争」を引き起こすわけで「平和でいたければ黙って従え」というのが華人の平和思想で、日本に対して言っていることの背景でもあります。
ここで、富の流れと言うのは必ずしも金銭のことではないと思います。世界の中央に華を咲かせる養分の流れのことを意識しているわけです。人民元を渡して他国の労働（知的労働でもあらゆるサービスでも）買い込める環境が欲しいのでしょう。そして人民元は幾らでも印刷するわけです。経済理論などは後から考えればいいわけで、これこそが理想的な中華思想による平和と言うわけですね。
ところが、経済と言うものはこんな思想で思うようにはいきません。世界中が中華思想に従ったとしてもうまく行かないでしょう。だいたい現在の中共国内ですらうまく行っていませんからね。
これを理想として習政権が動いているために、次第に中共経済がどうにもならなく言っているわけです。
行き詰った経済の打開に考えるＡＩＩＢとか太平洋侵略のアイディアです。しかしそれが まともな経済ではないことは誰の目からも明らかです。
欧州もユダヤも、ギリシャでも知っているでしょう。ただ、彼らはそういう華人を利用しようと狙っているだけです。
そしてそれでも、そうしなければ中華人民共和国が無くなってしまう・・・それこそが現実であって、「２０１４年に中共の経済が崩壊する」という予想は当たっていました。恐ろしいのは、「現在」はその予想が当たった後の状況なのですよ。そのことをしっかりと認識しましょう・・・
この「人民元国際化指数」によりますと、日本円の３・８２に対して、人民元は２・９であり２年後には円を追い抜く勢いなのだそうです。
この「人民元国際化指数」で算出しますと、ドルは５５・２４、ユーロ２５・３２、英ポンド４・９４となるそうで、それでも人民元が円の下に居ることは認めたようです。これから追い抜くことで人民の熱狂を煽ろうという戦術でしょうか・・・
この人民元国際化の根拠は「新シルクロード（一帯一路）構想」にあるようです。この中共を起点に陸路と海路で欧州に向けて経済圏を構築する計画で、人民元建ての投融資や貿易決済を拡大させられるという読みで人民元の国際化を進めることが出来ると言うわけです。
そして人民元は今後２年以内に日本円を追い抜いて米ドル、ユーロ、英ポンドに次ぐ第４の国際通貨になる可能性がある」という言い方をしますから、ここにも日米離反の策略が隠されていますね。
通貨国際化とは、国境をまたぐ資本取引が自由に行える通貨であることを意味するわけです。しかし上海の外国為替市場で変動相場制といいながら、事実上の為替管理を続けていることとか、株式にＡ株とＢ株を設定し、外国人が買える株はＢ株のみとして、その割合が０．３％に過ぎなかったりする状況で、どうやって国際通貨とするのか、疑問がいっぱいなのです。
６月に起きた株暴落が、上海の外国人投資家による空売りであったことが判り、それだけでも「規制の強化」を画策する習政権ですから、外国から見ると危険な投資先ということにならないでしょうか・・・
東シナ海の問題について、スウィフト米太平洋艦隊司令官が、「尖閣諸島で日中の偶発的衝突が万が一発生した場合について「米大統領から命令があれば、対応する用意はある」と表明しました。
特に変わった発言ではないのですが、これについて中共の洪報道官は、「いかなる者が何と言おうと、何をしようと、（同諸島が）中国に属するという事実は変わらない」とわざわざ述べております。
また南シナ海に対する日本の非難に対しては、「非当事国の日本はあることないことを言いふらして不和の種をまくべきではない。南シナ海の平和と安定を破壊すべきではない」と忠告してきました。
この居丈高な中共の言い分ですが、その背後には「西洋諸国が勝手に作った国際法を無効とする」という意識があるようです。
そして中共の認識は「アジアは中共が取り仕切る。西洋の法など持ち出すべきではない」という中華思想に基づいた交渉があります。
これが東アジア諸国の懸念の基で、これを許してはならないというのが東アジアの共通認識のはずです。
安倍首相は「アジアの海は法の下の管理をすべきで、力による変更を許してはならない」と述べておりますが、この法とは、華人が言うところの「西洋諸国が勝手に決めた国際法」と言うことになります。
つまりアジアは中華に対し、朝貢を基準にした法で収めようということで、人民元の国際化とかＡＩＩＢによりアジア投資などは、行きつくところ富の流れが北京に向かうようにする仕掛けなのでしょう。
では華人が西洋に行った場合はどうかと言いますと、そこでも華人の法を適用しようとするでしょう。
この方向にしようとする華人に抵抗することが「戦争」を引き起こすわけで「平和でいたければ黙って従え」というのが華人の平和思想で、日本に対して言っていることの背景でもあります。
ここで、富の流れと言うのは必ずしも金銭のことではないと思います。世界の中央に華を咲かせる養分の流れのことを意識しているわけです。人民元を渡して他国の労働（知的労働でもあらゆるサービスでも）買い込める環境が欲しいのでしょう。そして人民元は幾らでも印刷するわけです。経済理論などは後から考えればいいわけで、これこそが理想的な中華思想による平和と言うわけですね。
ところが、経済と言うものはこんな思想で思うようにはいきません。世界中が中華思想に従ったとしてもうまく行かないでしょう。だいたい現在の中共国内ですらうまく行っていませんからね。
これを理想として習政権が動いているために、次第に中共経済がどうにもならなく言っているわけです。
行き詰った経済の打開に考えるＡＩＩＢとか太平洋侵略のアイディアです。しかしそれが まともな経済ではないことは誰の目からも明らかです。
欧州もユダヤも、ギリシャでも知っているでしょう。ただ、彼らはそういう華人を利用しようと狙っているだけです。
そしてそれでも、そうしなければ中華人民共和国が無くなってしまう・・・それこそが現実であって、「２０１４年に中共の経済が崩壊する」という予想は当たっていました。恐ろしいのは、「現在」はその予想が当たった後の状況なのですよ。そのことをしっかりと認識しましょう・・・
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