２５日のテレビ東京番組で、村山富市元首相は安倍政権の安全保障関連法案について、「（安倍政権は）憲法解釈を変えて戦争ができる国にしようとたくらんでいる。」と発言しました。
そして「憲法を守る一点に結集せよ」と野党全体に要求していました。
さらに、「安倍さんは『日本がそんなに謝る必要があるのか』という勢力に支えられている。」などと発言していましたが、この感覚こそまさにウォー・ギルド・インフォメーションプログラム（ＷＧＩＰ）の洗脳工作から、まだ目覚めていない人のものではないでしょうか。
あらゆる戦線で、日本とアメリカは本物の戦争をしてきました。玉砕した多くの日本兵のことがよく取り上げられますが、その戦線では多くのアメリカの将兵も命を落としているはずです。
だからこそ、「二度と戦争の出来ない国家にしてやる」というアメリカの復讐心が働くのも致し方ないことで、そこからＷＧＩＰの策略が動き始めたのでしょうね。
このＷＧＩＰの秘密書類は現在、「国立国会図書館所蔵・ＧＨＱ/ＳＣＡＰ文書目録第２巻ＣＩＥ/民間情報教育局」という蒼天社が出版した本に収録されているそうです。
この本をもとにして江藤淳氏は「閉ざされた言語空間」という名著を書かれたと言うことですね。
負けたとはいえ日本国民は、最後まで力を振り絞って戦ったことに誇りをもっていました。そして敗戦の直前まで「本土決戦」と称するゲリラ作戦を立てていたわけですから、ポツダム宣言受諾がなされたとは言え、多くの国民の反米感情がいかばかりか・・それがアメリカの占領に対する悩みの種だったであろうことは、理解できます。
そこで、「極秘・総司令部・連合国総司令官・民間情報教育局の覚書、１９４５年１２月２７日」という文書があるわけです。
東京裁判で、容疑者をＡ，Ｂ，Ｃに分けることを指示した文書ですが、その目的について「戦争犯罪人は、日本人が味わっている現在の困難に責任があるが、その軍国主義政権を許したり指示した日本国民自身も責任を分かち合うべきことを示すこと」と書かれております。
東京裁判の目的が、日本国民に贖罪意識を植え付けることにあったことが明確に書かれております。そして今回の村山元首相の発言が、その趣旨に沿っていることも判るわけです。
この１９４５年の時点ではＷＧＩＰはまだ明確にはなっていなかったようですが、１９４８年２月８日付の「極秘・総司令部・連合国総司令官、民間情報教育局」の局内メモには、表題としてウォー・ギルド・インフォメーションプログラムと表記されております。
そして「広島（及び長崎）への原爆投下と戦犯裁判における東条の超国家主義的証言に関する、日本人のある種の態度あるいは発生する懸念のある態度の対策となる情報（活動）と、その他の活動を具体化した第３期の活動を提案する。」という記述があります。もしかしたらこの提案と言うのが「南京大虐殺」のことだったのかも知れませんね。
そして極秘文書の中に、「出版」という下りがあり、「戦犯裁判（東京裁判のこと）と占領目的を含む太平洋戦争の新しい歴史を書くため、民間情報教育局のコンサルタントとして有能なアメリカ人の歴史家を日本に連れてくることを考慮している。その目的は、原稿を日本の出版社に渡し、この新しい歴史書類を「商業活動」として行わせることにある。」との記述があります。
そこに広島についての総括として「日本人が持つ贖罪意識と現在の窮状の原因についての認識と、再建のために（現在）取られている手段、平和的で文化的活動を通して自国を助けるよう自助努力していることをアメリカの主導的雑誌に論文として書かせること」などが述べられています。
そしてここに「すでに朝日によって発行されつつあるキーナン検事の論告文を補強するために、東京裁判の検察側の最終弁論の全文を発行するように、朝日新聞および類似の発行者を鞭撻せよ」などと書かれていますから、このころから朝日新聞社がＧＨＱによって「飴と鞭」により偏向記事を書かされていたことが判ります。類似の発行者が毎日新聞社なのか岩波書店なのか、そこは判りませんけどね。
このようにして作られていったのが「戦後レジーム」です。飴は既得権であり鞭は発禁処分であったのでしょう。そして既得権の中に「テレビの電波割り当て」などがあったのではないでしょうか。
それにしても、このようなことが占領政策として取られていたことは理解できますが、戦後７０年になるまで引きずってきた、いわゆる「サヨク」とはいったい何だったのでしょうか。
村山元首相の「憲法を守る一点に結集せよ」というサヨクに向かって発信された指令で、現在国会や首相官邸を取り囲んでいる野党や一般サヨクは、このＷＧＩＰのことを知らないのでしょうか、それとも知っていても「保身」のために認めたくないのでしょうか。
あるいは、中共などから提供される別の既得権が、そうさせているのでしょうか？
大阪市北区での安全保障関連法案への反対デモをする日本弁護士連合会や全国の弁護士会の活動（納涼パレード）がありますが、彼らは安全保障についてどのような意識を持っているのでしょうか。
さすがに弁護士の中に、加入が義務づけられた弁護士会が特定の政治的声明を出すことの是非を問う声が上がり始めているそうです。
「声明は違法だ」として日弁連などを提訴する事態にも発展しているとか。
ＷＧＩＰのことが判って来たからでしょうか。日本国民の中に次第に広がる「戦後レジームからの脱却」の流れと、アメリカが反中共に舵を切り始めたことなどが背景にあるのかも知れませんね。
また、現在日本では弁護士が増え、仕事が減っているとのことですから、仕事のために保守系の弁護士も増えているということでしょうか。
それにしても、安倍政権が出した安全保障関連法案を「戦争法案」などと表現する彼等に、とても議論する姿勢が伺えないのは、その本音が「既得権保持」だけで、日本の安全保障などまったく考えていないという証のように見えますね。
さらに、「安倍さんは『日本がそんなに謝る必要があるのか』という勢力に支えられている。」などと発言していましたが、この感覚こそまさにウォー・ギルド・インフォメーションプログラム（ＷＧＩＰ）の洗脳工作から、まだ目覚めていない人のものではないでしょうか。
あらゆる戦線で、日本とアメリカは本物の戦争をしてきました。玉砕した多くの日本兵のことがよく取り上げられますが、その戦線では多くのアメリカの将兵も命を落としているはずです。
だからこそ、「二度と戦争の出来ない国家にしてやる」というアメリカの復讐心が働くのも致し方ないことで、そこからＷＧＩＰの策略が動き始めたのでしょうね。
このＷＧＩＰの秘密書類は現在、「国立国会図書館所蔵・ＧＨＱ/ＳＣＡＰ文書目録第２巻ＣＩＥ/民間情報教育局」という蒼天社が出版した本に収録されているそうです。
この本をもとにして江藤淳氏は「閉ざされた言語空間」という名著を書かれたと言うことですね。
負けたとはいえ日本国民は、最後まで力を振り絞って戦ったことに誇りをもっていました。そして敗戦の直前まで「本土決戦」と称するゲリラ作戦を立てていたわけですから、ポツダム宣言受諾がなされたとは言え、多くの国民の反米感情がいかばかりか・・それがアメリカの占領に対する悩みの種だったであろうことは、理解できます。
そこで、「極秘・総司令部・連合国総司令官・民間情報教育局の覚書、１９４５年１２月２７日」という文書があるわけです。
東京裁判で、容疑者をＡ，Ｂ，Ｃに分けることを指示した文書ですが、その目的について「戦争犯罪人は、日本人が味わっている現在の困難に責任があるが、その軍国主義政権を許したり指示した日本国民自身も責任を分かち合うべきことを示すこと」と書かれております。
東京裁判の目的が、日本国民に贖罪意識を植え付けることにあったことが明確に書かれております。そして今回の村山元首相の発言が、その趣旨に沿っていることも判るわけです。
この１９４５年の時点ではＷＧＩＰはまだ明確にはなっていなかったようですが、１９４８年２月８日付の「極秘・総司令部・連合国総司令官、民間情報教育局」の局内メモには、表題としてウォー・ギルド・インフォメーションプログラムと表記されております。
そして「広島（及び長崎）への原爆投下と戦犯裁判における東条の超国家主義的証言に関する、日本人のある種の態度あるいは発生する懸念のある態度の対策となる情報（活動）と、その他の活動を具体化した第３期の活動を提案する。」という記述があります。もしかしたらこの提案と言うのが「南京大虐殺」のことだったのかも知れませんね。
そして極秘文書の中に、「出版」という下りがあり、「戦犯裁判（東京裁判のこと）と占領目的を含む太平洋戦争の新しい歴史を書くため、民間情報教育局のコンサルタントとして有能なアメリカ人の歴史家を日本に連れてくることを考慮している。その目的は、原稿を日本の出版社に渡し、この新しい歴史書類を「商業活動」として行わせることにある。」との記述があります。
そこに広島についての総括として「日本人が持つ贖罪意識と現在の窮状の原因についての認識と、再建のために（現在）取られている手段、平和的で文化的活動を通して自国を助けるよう自助努力していることをアメリカの主導的雑誌に論文として書かせること」などが述べられています。
そしてここに「すでに朝日によって発行されつつあるキーナン検事の論告文を補強するために、東京裁判の検察側の最終弁論の全文を発行するように、朝日新聞および類似の発行者を鞭撻せよ」などと書かれていますから、このころから朝日新聞社がＧＨＱによって「飴と鞭」により偏向記事を書かされていたことが判ります。類似の発行者が毎日新聞社なのか岩波書店なのか、そこは判りませんけどね。
このようにして作られていったのが「戦後レジーム」です。飴は既得権であり鞭は発禁処分であったのでしょう。そして既得権の中に「テレビの電波割り当て」などがあったのではないでしょうか。
それにしても、このようなことが占領政策として取られていたことは理解できますが、戦後７０年になるまで引きずってきた、いわゆる「サヨク」とはいったい何だったのでしょうか。
村山元首相の「憲法を守る一点に結集せよ」というサヨクに向かって発信された指令で、現在国会や首相官邸を取り囲んでいる野党や一般サヨクは、このＷＧＩＰのことを知らないのでしょうか、それとも知っていても「保身」のために認めたくないのでしょうか。
あるいは、中共などから提供される別の既得権が、そうさせているのでしょうか？
大阪市北区での安全保障関連法案への反対デモをする日本弁護士連合会や全国の弁護士会の活動（納涼パレード）がありますが、彼らは安全保障についてどのような意識を持っているのでしょうか。
さすがに弁護士の中に、加入が義務づけられた弁護士会が特定の政治的声明を出すことの是非を問う声が上がり始めているそうです。
「声明は違法だ」として日弁連などを提訴する事態にも発展しているとか。
ＷＧＩＰのことが判って来たからでしょうか。日本国民の中に次第に広がる「戦後レジームからの脱却」の流れと、アメリカが反中共に舵を切り始めたことなどが背景にあるのかも知れませんね。
また、現在日本では弁護士が増え、仕事が減っているとのことですから、仕事のために保守系の弁護士も増えているということでしょうか。
それにしても、安倍政権が出した安全保障関連法案を「戦争法案」などと表現する彼等に、とても議論する姿勢が伺えないのは、その本音が「既得権保持」だけで、日本の安全保障などまったく考えていないという証のように見えますね。
0 件のコメント:
コメントを投稿