安全保障関連法案、衆議院可決

７月１６日、ついに安全保障関連法案が衆議院を可決しました。一部野党が「戦争法案」と叫び、１５日には「強行採決反対」などというプラカードを議場に持ち込み、浜田衆議院議長を取り囲み「裁決をするな」などと強行に反対しました。

しかし、活発に日本への戦争準備を行っている中共などのことは一言も口にせず、ただ憲法を持ち出したり情緒的な反対を訴える反論に、聞いている方が嫌になるような国会でした。

もっともこの法案に反対したのが日本のマスコミで、その影響で安倍政権の内閣支持率が低下してしまいました。日本の世論は客観的世界情勢に対する政治的対応よりも、情緒的な訴えの方が影響するようですね。

ただ、野党およびマスコミのこの法案に対する反対意見に嘘が多いことが問題です。「やがてこの法案が徴兵制を復活させる」と言うような根拠がはっきりしない言論を用いたり、首相の過去の発言などを持ち出して枝葉末節を非難するようなことで法案成立を阻止しようとしていたことです。
「嘘」と言うのは言い過ぎかもしれませんが、とても安全保障の議論になるとは思えないような反対意見で、無駄に時間を食っておりました。

野党は「安全保障に関する十分な議論が尽くされていない」などと述べておりますが、あのような議論が繰り返されるなら、ただ時間の無駄であり裁決に踏み切った自民党の方が正論だと思います。
１５日の衆議院で、「強行採決反対」とか「アベ政治を許すな」などと書いた紙を掲げて浜田議長を取り囲んで騒いでいましたが、この行動に何の意味があるのでしょうか・・・

議論は、今回の安全保障関連法案がどのようなものであるか、そこが見えてきませんでした。自民党は、安倍首相が自ら出演した「カフェスタ」で、この法案を説明しましたが、これを見ている国民がどれだけいるか、恐らく少数のインターネット利用者だけでしょう。

国会でもマスコミでも、そしてカフェスタでも言えませんが、この法案が「中共の軍事的脅威」への対策であることは間違いありません。
南シナ海の要塞島建設や東シナ海のガス田の軍事基地化など、日本の約４倍の軍事費を使って太平洋進出を企て、日本のシーレーンへの威圧が行われる危惧さえ生まれている現状があるわけです。

平和主義者の中には、「中共は攻めてこない」と言い切る人も居りますが、その根拠は説明されません。
中共の侵略の巧妙さは、ウイグルやチベットの例に見られるように、戦闘行為に依らないかもしれませんが、いったん入られたら内部から崩壊していきます。
内部に入り込む手段が「軍事的威圧」であって、しかし戦闘行為をしようとはしません。圧倒的な軍事力で威圧して抵抗させずに入り込むわけです。

入り込んだ後の破壊は、ダライラマ法王の言葉にあるように「文化の虐殺」なのです。天皇陛下の上に「共産党」を置くと言うような手法です。つまり共産党の命令を陛下の命令として発布するというようなことですね。（日本国憲法も共産党の命令下に置かれるでしょう）
日本人の中でも「共産主義者（似非平和主義者）」はこれでを良しとするでしょうけど・・・

中国人は「大きい事（あるいは多いこと）」が正義であり「小さい事（あるいは少ない事）」が悪のようです。
ですから現在はアメリカに歯向かえません。しかし空母の大きさとか、軍備の数でアメリカを凌駕すれば、それでアメリカを抑え込めると信じているようです。
これが中共の侵略の実態ではないでしょうか。

この侵略に対処するためには、まず軍備を中共よりも常に大きな（あるいは多い）状態にしておくことです。そこで日本だけでなくアメリカとの同盟で大きくすることが必要なのです。
そこでアメリカとの同盟を強固にするのが今回の「安全保障関連法案」なのです。

ですから野党が追及するのは、「アメリカだけでなくもっと周辺国との軍事連携も強めるべきだ」という提案とか、「憲法を変えて軍事力強化を進めるべきだ」という提案であって、このような反論であれば議論になったでしょう。
しかし、残念ながら「戦争法案反対」とか「子供たちを戦場に行かせるな」などというスローガンではむしろ戦争回避が出来ず、子供たちを戦場へ送ってしまう結果になるであろうことしか見えてきません。

中共は日本の軍備を小さくするために、日米離反工作などを行っていますが、今年度の国防予算については「（日本の」）防衛費は４兆９８０１億円で過去最高となった。日本の軍事や安全保障分野における政策は、ずっとアジア諸国と国際社会が注視している。それは日本が平和発展の道を歩むかどうかの指標だからだ」（中国外務省 洪磊報道官）と言っております。中共の言う日本の平和発展とは中共よりも大きな軍事力を持つな・・と言う意味のようですね。

今はアジア諸国と国際社会が「強い日本」を望んでいること、中共は知らないのでしょうか・・・