「従軍慰安婦記者」が西岡力氏を告訴

植村隆氏とは、朝日新聞で従軍慰安婦の記事を書いていた方です。その朝日新聞が彼を自主退職させ、そして「従軍慰安婦の強制性は誤報」と、長期間を経過してから発表いたしました。

西岡力氏は、もともと従軍慰安婦なるものの欺瞞性を追求してきた日本基督教大学の研究者で、朝日の記事を書いていた植村氏を批判してきました。
西岡氏は「週刊文春」という週刊誌上に慰安婦問題について執筆することが多く、１９９１年に「元朝鮮人従軍慰安婦、戦後半世紀重い口開く」という見出しの植村氏の記事について、西岡氏は「ねつ造だ」という記事を書きました。
新聞記者と大学教授（研究者）の言論ですから、共に根拠ある発言だったのでしょう。

１９９１年は吉田清治氏の証言に疑いが寄せられ、追跡調査でも吉田の証言の客観的な裏付けは取れなかった頃です。
何としても日本軍を悪者にしたかった朝日新聞が飛びついたのが、この元朝鮮人従軍慰安婦の証言だったのです。そしてこの記事を書いたのが植村隆氏だったわけで、それに矛盾を見出した西岡氏が「ねつ造」と断じ、週刊文春で反論したわけです。
この頃、韓国が「金になる」ということで従軍慰安婦の話に乗ってきます。そして騒ぎは大きくなり、ついに１９９３年の「河野談話」に発展してしまうわけです。

この頃、朝日新聞は従軍慰安婦問題を国際問題化しようと躍起でした。
日本のマスコミ（特にテレビ）が従軍慰安婦を捲し立てていた頃ですから、この時期に西岡氏が反論することはとても勇気が必用だったろうと思います。まさに人生を掛けた反論だったのでしょう。

日本の新聞社が、なぜ日本を貶めるようなことに躍起となっていたか、それは戦争直後のＧＨＱが行った巧みなマスコミ操作の後遺症とも言うべきものに蝕まれていたからでしょう。
ＧＨＱは、教育界にもサヨクを送り込み、日本の将来を共産化しようとしていました。

連合軍のソビエトが、アメリカと対峙して世界共産主義革命を起こそうとしていることに気付いたアメリカは、自由資本主義としてそれに対峙、日本の占領政策がそこで変わったのです。
しかし、マスコミと教育界に送り込まれたサヨクはそのままで、そして送り込まれたサヨクの教育者によって育てられたのが全学連の過激派であり、一般企業に就職できなくなった彼らを受け入れたのが朝日新聞社を始めとするマスコミ界だったのです。

現在もなお元気に反米基地闘争を行っている「沖縄サヨク」は、もともとＧＨＱが作った反日サヨクの生き残りですから、まさに「因果は巡る風車」でありますね。
アメリカ国内に韓国移民によって建造されている「慰安婦像」も、ＧＨＱから始まる朝日新聞社の妄想から出来たものですから、早く撤去させないとまた因果が巡ってくることでしょう。

さて、その従軍慰安婦の元である吉田清治氏は、西岡氏の反論に抗弁出来ないと思ったのかどうかは判りませんが、１９９５年に自らの証言が主張を織り交ぜた創作であることを認めてしまいました。
そしてその後雲隠れしてしまい、２０００年７月に死去しています。

ここから朝日新聞と他のマスコミの暴走が始まります。社会党や共産党も一緒になって軍が強制した慰安婦を事実として国際社会に訴え続けます。韓国も加わった一大妄想キャンペーンです。
ですから当然、吉田清治氏が「創作」と述べたことなどメジャーなマスコミは報じません。国民は騙され続け、韓国はさらに金にしようとヒートしてきます。
何も知らない国際社会は、「戦争と女性の人権」などという言葉に、戦時売春の暗部を思って「それは悪い事だ」と述べ、自分たちも行ってきたことを掘り出されないように気を使います。

こうして植村記者の書いた記事は、かれの思惑通り、「旧日本軍」だけを悪者にすることに成功したかに見えました。
しかし、多くの矛盾を抱えたまま大きくなった従軍慰安婦問題は、２０14年に破局を迎え、朝日新聞社は「慰安婦の強制性は誤報であった」ことを認めてしまいます。
植村記者は朝日新聞を早期退職という名目で神戸松蔭女子学院大学教授に就任しようとします。

しかし西岡氏の言論を見ていたと思われる神戸松蔭女子学院大学は、この雇用契約を解消する旨を植村氏に通告、さらにそのことをホームページ上に公表しました。
植村氏の誤報は「ねつ造」であり、それは犯罪的であると考えたのでしょう。

現在、植村氏は札幌にある北星学園大学で非常勤講師として、国際交流科目の講義を担当しているそうですが、まだ「強制性がなくても従軍慰安婦問題はあった」などと述べているとか噂されています。
ゆえにインターネットなどでそれを知った日本国民が、北星学園大学に抗議をしているようです。

その植村氏が、西岡力氏と週刊文春を相手に訴訟を起こしました。
朝日新聞社が行った第三者委員会の報告書に、「強制的に連行されたという印象を与え、安易かつ不用意な記載があったが、事実をねじ曲げた記事が作成されたとはいえない」などという記載があったことから、「ねつ造ではない」として訴訟に踏み切ったのだと言うことです。

訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や海渡雄一弁護士（社民党の福島瑞穂・前党首の事実婚のパートナー）が名を連ね、「（ねつ造のレッテルを張った）他の人も、順次訴える」と述べているとか。

「強制的に連行されたという印象を与え、安易かつ不用意な記載があった」ことが、なぜ「捏造」ではない・・と言えるのかどうか、言葉の裁判にならないように、一般国民にも判る論争と判決を期待したいですね。
（それにしても１７０名もの弁護団がつくなど、ちょっと異常な日弁連ですね。このサヨク弁護士もＧＨＱの落とし児でしょうけど・・・）