うまく行っていたアベノミクスを、ちゃぶ台返しに壊してしまった財務省の消費増税８％。
一昨年の１０月、景気条項を楯に渋る安倍首相を炊きつけ、４月からの消費税アップ８％を呑ませてしまった経済財政諮問会議と麻生首相などの閣僚たち。その時は景気も良くなりつつあって安倍首相も反対することが出来ませんでした。
しかし４月に消費税アップを行ったとたん、あらゆる指標がデフレに前戻ってしまったのです。財務省の「アップしても大丈夫だ」とか、麻生首相の「補正予算を組めば大丈夫」などという発言が全くの嘘であったことが明白になったわけです。
それでも財務省の役人は、安倍首相の外遊時に国内の閣僚や議員達に「消費税１０%の必要性、プライマリバランスの重要性」などをレクチャーして回っていたと言います。
国家・国民を考えてのことではなく、単に財務省の権益拡大の為だけの「裏切り行為」であることは間違いありません。
安倍首相が怒ったのは無理もありません。それでも財務省は、「延期するなら、今度は景気条項は無しで増税」などという条件を付けてしまいました。
安倍首相は解散総選挙に打って出て、そして国民はそれを支持したのです。昨年の１２月１４日のことでした。
では国民は２０１７年度の消費税１０%を支持したのでしょうか？ 国民はこの２年でデフレから脱却し、インフレで国民生活がおかしくなっていることを想定して支持したと言うことでしょう。
しかし多くの経済学者が言うように、現状日本経済をデフレから脱却させるのは２年では無理なようです。ならば２年後の消費税アップを国民は支持出来ません。当然です。
財務省はどう出て来るでしょうか？
財務省の言い分は「プライマリーバランス重視」と言うことです。即ち単年度の政府の収支を均衡させるという話なのです。
単年度の政府収支が赤字ですと、それが毎年重なれば借金は膨らんでいきます。「債務残高が１０００兆円を超えれば、日本は経済破綻だ！」などと言うのが財務省の言い分なのです。
この財務省の言い分がおかしいのは、我が国は財務省だけで動いているのではなく、日本銀行という「お金を作る機関」も一緒であると言うことです。
そして今、安倍政権は政府借金である国債を日銀に買い取らせています。つまり日銀は国債を買い取って政府に現金を渡しているわけです。それを公共投資に使えばＧＤＰがアップします。
プライマリバランスという発想の中には、このような考えはありません。企業会計では重要なプライマリバランスですが、通貨発行出来る政府機関では、必ずしもプライマリバランスを重視する必要はないわけです。これが必要になるのは、インフレが進行して収拾がつかなくなりそうな時だけなのです。
そして現在の問題は「いかにデフレから脱却するか」ですから、プライマリバランスの考えが入り込む余地はないのです。
財務省が「調査に入るぞ」と脅していたマスコミは。仕方なくプライマリバランスの重要性を盛んに捲し立てていました。
しかしインターネットでは多くの有識者が「経済成長による財政再建」を訴えていました。
ＧＤＰ、即ち国民総生産（＝国民総所得）が上昇すれば、税収が増え、同時に物価が上がるから、政府借金は税収で返済可能になるのと同時に、物価上昇で借金が相対的に減っていくわけですから、財政再建に向かっていくという説明です。
まあ、プライマリバランスで財政再建するか、ＧＤＰアップで財政再建するか・・という選択なのですが、プライマリバランスでの財政再建は実質的に不可能です。
税率を上げると税収は落ちます。可処分所得が減りますから消費も減ります。物価が下がりさらに税収は減ります。いつまでたってもプライマリバランスは悪化の一途になるからです。
主権国家は破綻し、外に敵をもとめて戦争が始まります。戦争になればもはやプライマリバランスどころではありません。莫大な戦費が動きますからＧＤＰが上がるわけです。しかしこの時はすでに遅いわけで、多くの国民の命が失われるのです。
最近、経済諮問会議の様子が少し変わってきているという噂を聞きました。
これまでプライマリバランス主義だったメンバーが「純債務のＧＤＰ比で財政を考えたらどうだろう」という意見を言い出したそうです。
現在の日本の「純債務対ＧＤＰ比」は２３２％になっています。これは先進国の中で最悪の数字です。消費増税のおかげで、ＧＤＰが減少してしまったからではないでしょうか。
財務省のホームページは、そうは述べていません。気を付けてください。
ＧＤＰを上げるには、国民の所得を増やすこと。国民の所得を増やすには国民の消費を上げること。国民にはまだお金が無いので、政府がお金を使って国民の所得を増やし、国民の消費が活性化するまで国民には仕事を出すこと・・・
この道しかなく、これがアベノミクス第一の矢と第二の矢だったはずですよね。
しかし４月に消費税アップを行ったとたん、あらゆる指標がデフレに前戻ってしまったのです。財務省の「アップしても大丈夫だ」とか、麻生首相の「補正予算を組めば大丈夫」などという発言が全くの嘘であったことが明白になったわけです。
それでも財務省の役人は、安倍首相の外遊時に国内の閣僚や議員達に「消費税１０%の必要性、プライマリバランスの重要性」などをレクチャーして回っていたと言います。
国家・国民を考えてのことではなく、単に財務省の権益拡大の為だけの「裏切り行為」であることは間違いありません。
安倍首相が怒ったのは無理もありません。それでも財務省は、「延期するなら、今度は景気条項は無しで増税」などという条件を付けてしまいました。
安倍首相は解散総選挙に打って出て、そして国民はそれを支持したのです。昨年の１２月１４日のことでした。
では国民は２０１７年度の消費税１０%を支持したのでしょうか？ 国民はこの２年でデフレから脱却し、インフレで国民生活がおかしくなっていることを想定して支持したと言うことでしょう。
しかし多くの経済学者が言うように、現状日本経済をデフレから脱却させるのは２年では無理なようです。ならば２年後の消費税アップを国民は支持出来ません。当然です。
財務省はどう出て来るでしょうか？
財務省の言い分は「プライマリーバランス重視」と言うことです。即ち単年度の政府の収支を均衡させるという話なのです。
単年度の政府収支が赤字ですと、それが毎年重なれば借金は膨らんでいきます。「債務残高が１０００兆円を超えれば、日本は経済破綻だ！」などと言うのが財務省の言い分なのです。
この財務省の言い分がおかしいのは、我が国は財務省だけで動いているのではなく、日本銀行という「お金を作る機関」も一緒であると言うことです。
そして今、安倍政権は政府借金である国債を日銀に買い取らせています。つまり日銀は国債を買い取って政府に現金を渡しているわけです。それを公共投資に使えばＧＤＰがアップします。
プライマリバランスという発想の中には、このような考えはありません。企業会計では重要なプライマリバランスですが、通貨発行出来る政府機関では、必ずしもプライマリバランスを重視する必要はないわけです。これが必要になるのは、インフレが進行して収拾がつかなくなりそうな時だけなのです。
そして現在の問題は「いかにデフレから脱却するか」ですから、プライマリバランスの考えが入り込む余地はないのです。
財務省が「調査に入るぞ」と脅していたマスコミは。仕方なくプライマリバランスの重要性を盛んに捲し立てていました。
しかしインターネットでは多くの有識者が「経済成長による財政再建」を訴えていました。
ＧＤＰ、即ち国民総生産（＝国民総所得）が上昇すれば、税収が増え、同時に物価が上がるから、政府借金は税収で返済可能になるのと同時に、物価上昇で借金が相対的に減っていくわけですから、財政再建に向かっていくという説明です。
まあ、プライマリバランスで財政再建するか、ＧＤＰアップで財政再建するか・・という選択なのですが、プライマリバランスでの財政再建は実質的に不可能です。
税率を上げると税収は落ちます。可処分所得が減りますから消費も減ります。物価が下がりさらに税収は減ります。いつまでたってもプライマリバランスは悪化の一途になるからです。
主権国家は破綻し、外に敵をもとめて戦争が始まります。戦争になればもはやプライマリバランスどころではありません。莫大な戦費が動きますからＧＤＰが上がるわけです。しかしこの時はすでに遅いわけで、多くの国民の命が失われるのです。
最近、経済諮問会議の様子が少し変わってきているという噂を聞きました。
これまでプライマリバランス主義だったメンバーが「純債務のＧＤＰ比で財政を考えたらどうだろう」という意見を言い出したそうです。
現在の日本の「純債務対ＧＤＰ比」は２３２％になっています。これは先進国の中で最悪の数字です。消費増税のおかげで、ＧＤＰが減少してしまったからではないでしょうか。
財務省のホームページは、そうは述べていません。気を付けてください。
ＧＤＰを上げるには、国民の所得を増やすこと。国民の所得を増やすには国民の消費を上げること。国民にはまだお金が無いので、政府がお金を使って国民の所得を増やし、国民の消費が活性化するまで国民には仕事を出すこと・・・
この道しかなく、これがアベノミクス第一の矢と第二の矢だったはずですよね。
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