中共の党中央委員会第４回全体会議（４中全会）で、民法分野の法律を整理し体形的に網羅した「民法」を定める方針を採択したとか。
さらに経済に関わる基本法制の整備だとか、投資や土地管理を巡る法律の整備、軍にも「法治」の徹底を指示したそうです。
安倍外交が「力ではなく法による支配を」と演説して世界の注目を集めたことなどが影響したのでしょうか、また、台湾や香港の民主化運動の影響なのか、よく判りませんけど。
安倍首相の言う「法の支配」とは国際法であって、国際法は慣習法ですからちょっと違いますけど。
しかし中共が人治から法治に切り替えられるかどうか、たぶん無理でしょう。
法体系も含む組織運用を文書化する時、最初に整備しなければならないのは、その法律を改正する時の手続きです。
社会環境は時々刻々と変化します。パソコンが無かった時代とそれがある時代の法は違っていなければなりませんし、インターネットなどという双方向情報通信が可能になれば、また新法を作らなければなりません。
ですから法体系の最初に来るのは、その法改正（新法の設定も含む）の手順が重要なのです。
そこで立法府を独立させ、その立法府の役人を選挙で決めるのが民主主義というわけです。そしてその法に基づいて判断するのが司法であり、法に基づいた行政を行うのが行政府と言うわけです。
そしてこれを３権力の分離独立、すなわち三権分立と申します。
独裁政権ではこのような事は出来ません。一極集中ですから決定は早いでしょうが、間違うとどうにも動きが取れなくなるからです。
民主主義では、常に少数意見の尊重が謳われますが、これは「メジャーな意見が失敗だった時に備えるスペア意見の温存」のことです。そして政治家には常に持論を維持し国民を説得する技量が求められます。
ゆえに選挙で決定を覆し、国家運営の方向を変えることが可能になっていると言う事です。だから国民主権なのです。
中共が「法治」を言い出したのは、経済が行詰ってきたからです。そこで「法に基づいてマクロ経済の調整と市場の管理監督などを強化・改善し、公平な競争的市場秩序を守る」などと言い出しました。
しかし「法による支配」を経済だけに限定することなど出来ないはずです。
中共は共産党の資産で通貨発行を決めています。これは一種の金本位制です。資産を金本位ではなく領土領海や生産工場、インフラなどに置き換えていますが、いづれにせよこれでは無理なのです。
このルールがあるから国外への謀略による侵略が正当化されてしまうのです。侵略してそこを中共の領土とすれば通貨発行が出来るという奇妙な経済が、いつまでも続けられるわけはありません。
これが無意味な建設を促進させ、鬼城（ゴーストタウン）を増産してしまいました。同時に南シナ海や東シナ海の侵略や、巨大な軍艦（空母）などの開発に向かわせているのでしょう。
この状態から、いきなり近代マクロ経済学でコントロールしようとすることが出来るとは思えません。確かに需要は一杯ありますから、生産と消費のサイクルがうまく回れば資本主義的には大発展するでしょう。
しかし、それを阻害しているのは、もしかしたら「華人の価値観」ではないでしょうか。
華人は個人個人がバラバラです。これは他人を信用しないからです。しかしグループは作ります。グループ内の掟は厳しく、裏切れば死罪です。そしてグループ内は原始共産主義のような共同体になります。
宗教観はなく、いかにグループ内で生き抜くかがその価値観になっているようです。そのグループの一つで一番大きいものが「共産党」なのです。
その共産党の掟が、今の中共の法律なのです。近代の法のような体裁を取っても、しょせん馬賊の掟に過ぎないことは、中共で生産販売をしてみればすぐに判ることです。
この馬賊の首領グループが、民法の制定をするわけです。民法には民事訴訟法も加えなければなりません。経済的トラブルはこの民事訴訟法で扱うはずです。
これが出来れば、アメリカなどの法律関係者がすぐに調べ始めます。その抜け穴などを利用して裁判を起こし利益を得ようとします。
そうなれば馬賊の首領グループは勝手に法律を変えるでしょう。そうしないと国富が失われるからです。しかしそうなればもう法治ではなくなります。
「法治」を実現するためには、その「法」を変更する手段が「法」によって決められていなければならない訳は、つまりこのような場合があるからです。
そしてそこに立法府の公人を選挙で選ぶという民主主義のルールがあるわけです。法を変えられては困るグループや、新たな法を必要とするグループは、主権者であるその国民に訴えなければなりません。
これで汚職や腐敗が無くせるわけです。そして本物の法治が実現します。
「法」が変われば「既得権」が崩れます。もちろん新たな既得権が生まれますけど、それもまた「法」の変更によって壊すことが可能なのです。
この民主主義に「利害関係」が入り込むと、既得権が壊れなくなります。こうなると「民主主義」ではなく「衆愚政治」に傾斜していくわけです。
「衆愚政治」は、目先の利益重視や、歴史的捏造、偏見、虚偽などによって引き起こされます。長い時の流れを見ることなく、「今」だけを見せると衆愚政治に陥ります。
この半世紀、民主主義国家は「技術的イノベーション」によってこのような衆愚に陥ることを防ぎ、既得権打破をしてきました。（うまく行っていないところもありますが、おおむね良好だったようです）
中共の「法治」も、民主化が伴わなければ絵に描いた餅に過ぎないでしょう。「法」は自国内だけでなく他国の専門家も調べますからね。
「不都合が生じれば独裁で変更」では、真の法治とは言えませんし、国家としての信用も生まれないでしょう・・・・
安倍外交が「力ではなく法による支配を」と演説して世界の注目を集めたことなどが影響したのでしょうか、また、台湾や香港の民主化運動の影響なのか、よく判りませんけど。
安倍首相の言う「法の支配」とは国際法であって、国際法は慣習法ですからちょっと違いますけど。
しかし中共が人治から法治に切り替えられるかどうか、たぶん無理でしょう。
法体系も含む組織運用を文書化する時、最初に整備しなければならないのは、その法律を改正する時の手続きです。
社会環境は時々刻々と変化します。パソコンが無かった時代とそれがある時代の法は違っていなければなりませんし、インターネットなどという双方向情報通信が可能になれば、また新法を作らなければなりません。
ですから法体系の最初に来るのは、その法改正（新法の設定も含む）の手順が重要なのです。
そこで立法府を独立させ、その立法府の役人を選挙で決めるのが民主主義というわけです。そしてその法に基づいて判断するのが司法であり、法に基づいた行政を行うのが行政府と言うわけです。
そしてこれを３権力の分離独立、すなわち三権分立と申します。
独裁政権ではこのような事は出来ません。一極集中ですから決定は早いでしょうが、間違うとどうにも動きが取れなくなるからです。
民主主義では、常に少数意見の尊重が謳われますが、これは「メジャーな意見が失敗だった時に備えるスペア意見の温存」のことです。そして政治家には常に持論を維持し国民を説得する技量が求められます。
ゆえに選挙で決定を覆し、国家運営の方向を変えることが可能になっていると言う事です。だから国民主権なのです。
中共が「法治」を言い出したのは、経済が行詰ってきたからです。そこで「法に基づいてマクロ経済の調整と市場の管理監督などを強化・改善し、公平な競争的市場秩序を守る」などと言い出しました。
しかし「法による支配」を経済だけに限定することなど出来ないはずです。
中共は共産党の資産で通貨発行を決めています。これは一種の金本位制です。資産を金本位ではなく領土領海や生産工場、インフラなどに置き換えていますが、いづれにせよこれでは無理なのです。
このルールがあるから国外への謀略による侵略が正当化されてしまうのです。侵略してそこを中共の領土とすれば通貨発行が出来るという奇妙な経済が、いつまでも続けられるわけはありません。
これが無意味な建設を促進させ、鬼城（ゴーストタウン）を増産してしまいました。同時に南シナ海や東シナ海の侵略や、巨大な軍艦（空母）などの開発に向かわせているのでしょう。
この状態から、いきなり近代マクロ経済学でコントロールしようとすることが出来るとは思えません。確かに需要は一杯ありますから、生産と消費のサイクルがうまく回れば資本主義的には大発展するでしょう。
しかし、それを阻害しているのは、もしかしたら「華人の価値観」ではないでしょうか。
華人は個人個人がバラバラです。これは他人を信用しないからです。しかしグループは作ります。グループ内の掟は厳しく、裏切れば死罪です。そしてグループ内は原始共産主義のような共同体になります。
宗教観はなく、いかにグループ内で生き抜くかがその価値観になっているようです。そのグループの一つで一番大きいものが「共産党」なのです。
その共産党の掟が、今の中共の法律なのです。近代の法のような体裁を取っても、しょせん馬賊の掟に過ぎないことは、中共で生産販売をしてみればすぐに判ることです。
この馬賊の首領グループが、民法の制定をするわけです。民法には民事訴訟法も加えなければなりません。経済的トラブルはこの民事訴訟法で扱うはずです。
これが出来れば、アメリカなどの法律関係者がすぐに調べ始めます。その抜け穴などを利用して裁判を起こし利益を得ようとします。
そうなれば馬賊の首領グループは勝手に法律を変えるでしょう。そうしないと国富が失われるからです。しかしそうなればもう法治ではなくなります。
「法治」を実現するためには、その「法」を変更する手段が「法」によって決められていなければならない訳は、つまりこのような場合があるからです。
そしてそこに立法府の公人を選挙で選ぶという民主主義のルールがあるわけです。法を変えられては困るグループや、新たな法を必要とするグループは、主権者であるその国民に訴えなければなりません。
これで汚職や腐敗が無くせるわけです。そして本物の法治が実現します。
「法」が変われば「既得権」が崩れます。もちろん新たな既得権が生まれますけど、それもまた「法」の変更によって壊すことが可能なのです。
この民主主義に「利害関係」が入り込むと、既得権が壊れなくなります。こうなると「民主主義」ではなく「衆愚政治」に傾斜していくわけです。
「衆愚政治」は、目先の利益重視や、歴史的捏造、偏見、虚偽などによって引き起こされます。長い時の流れを見ることなく、「今」だけを見せると衆愚政治に陥ります。
この半世紀、民主主義国家は「技術的イノベーション」によってこのような衆愚に陥ることを防ぎ、既得権打破をしてきました。（うまく行っていないところもありますが、おおむね良好だったようです）
中共の「法治」も、民主化が伴わなければ絵に描いた餅に過ぎないでしょう。「法」は自国内だけでなく他国の専門家も調べますからね。
「不都合が生じれば独裁で変更」では、真の法治とは言えませんし、国家としての信用も生まれないでしょう・・・・
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