新経産相に宮沢洋一氏・・・

小渕経産相の辞任に伴って経産相のポストに就いたのは宮沢洋一氏です。旧大蔵省出身の宮沢氏はこの大臣職を行うことが出来るのでしょうか？

大蔵省は現在の財務省。間違った増税政策をやって故）橋本龍太郎元総理に財務省に格下げされてしまった経緯を見ても、大蔵省出身の議員に経済産業のことが判るようには思えません。

彼のホームページを見ても、「X-dayプロジェクト」なることが述べられていて、その座長であることが書かれています。
この自由民主党政務調査会財務金融部会の中にあるX-dayプロジェクトとは、「国債が暴落し、日本経済が大混乱を引き起こした時、政府・日銀は何をすべきか？」と言うものだそうです。
日本国債の暴落は、戦争が始まり敗戦が濃くなれば起こるかも知れませんが、通常の経済運営をしていれば起きることはありません。
国債価格が下がれば、日銀は日本国債を買い続ければ良いだけです。そして現在は暴落の予兆が無くても買い続けています。
それでもデフレが脱却できない日本なのです。

「X-dayプロジェクト」が国家のリスク管理対策であるならば、デフレによる国内消費が、やがて国家の基盤である産業やインフラを壊滅的にしてしまうリスクの高まりの方を重視すべきで、国債暴落などという起きようもないリスクなどは後回しにすべきなのです。

日銀が日本国債を買い取ると言うことは、一般銀行の中にある日本国債という資産を日銀が吸い上げ、代わりに日本円という銀行にとっては負債証券を押し付けられているわけです。
一般銀行はこのお金を企業に貸し付けて、その証文を資産にしたいところですが、現状のデフレ下ではどの企業もお金など借りてくれません。
ですから日本円は銀行に溜まってしまいます。

これが日本の現状ですが、実は世界的にもこの現象が起きているわけです。リーマンショックの後大量に発行されたドル紙幣は、一度はBRICSなどに貸し付けられBRICSバブルが起きましたが、その貸付けたお金が戻ってきてしまっています。そして再投資先が無いのです。
ゆえに世界不況になることは必至で、投資先を求めるウォール街がTPP早期妥結だのウクライナ問題だのを引き起こしているわけです。頼みの中共はもはや行き詰って、国際金融の相手ではなくなっています。

少しでも投資先が欲しい金融界は、アメリカ合衆国財務長官ジェイコブ・ルー氏を使って、日本の消費税１０％を止めるように暗にほのめかしております。
しかし日本の財務省は聞く耳を持ちません。消費税１０％は法律で決まったことなどと言っております。

１６日の参議院財政金融委員会で西田昌司議員が麻生財務相に質問していますが、要点を突いておりました。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
（ここの左にある財政金融委員会をクリックして、右に表示された財政金融委員会１０月１６日となっているボタンをクリックし、発言者一覧から「西田昌司」をクリックします）

この中で麻生財相が明確に「ハイパーインフレなんて現在の日本では起こらない」と述べております。またこの中で竹中平蔵氏の「民活と小さい政府論」が間違っていたために長期デフレを招いてしまったと述べておられます。

つまりいくら日銀が国債を買い取り、政府が新国債を発行してもインフレなどにはならないことを述べたわけです。デフレなんですから当分インフレにはならないことは当たり前です。

消費税１０％を叫んでいる議員、マスコミ、評論家などは、「財政を均衡させる」とか「このままでは国債が暴落する」とか「国際公約だから」など、説明になっていない論拠を挙げております。
しかし本当の根拠などないはずです。むしろ百害あって一利なしの増税だからです。（税収も減ることが判っているのにね）

それでは何故財務省が消費税アップにこだわるのでしょうか。おそらく増税に成功した担当者が出世できる体質があるからでしょう。
この体質を改めないと、根拠なき増税が今後も続くことになります。

いま政策として考えなければならないことは、本来であれば消費税を来年４月に５％に戻すことではないでしょうか？

ともかく経産省は、これからの日本のための２１世紀のインフラ作りに邁進して欲しいですね。
リニア新幹線、大容量双方向通信網、超電導送電網、高温ガス炉による分散型原発など、そして国防開発なども新しいインフラに入るでしょう。
財務省さえ目覚めれば、日本の未来は明るいのです。