中共の思惑が経済的衰退を背景にして外れ始めたようですね。
日本のサヨクを使った日本民族蔑視と、アメリカ・ウォール街の金融を使った米中接近政策が崩れ始めたようです。中共経済がバブル崩壊を始め、金利のうまみがなくなると国際金融は離れていきます。これは一種の自然現象です。必死に食い止めようとする共産党施政でも、もはや止められなくなったようです。
中共経済を支えていた日本の資本も、日本国内の反中感情が盛り上がってきて及び腰になり、撤退が始まっています。ただ工場などを移設してしまった事業体は簡単には引けないようですけど。
日本の反中感情は言うまでもなく「尖閣防衛」にあります。毎日のように尖閣周辺海域に侵略してくる中共の艦船がニュースになり、安倍政権の人気も衰えを見せません。中共独特の軍事的威圧は、日本国民の反感を買い、ついに集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」とのアンケートの回答が６４・１％に上りました。
残念ながら「全面的に使えるようにすべきだ」との回答は７．３％に留まりましたが、合わせると７割以上の国民が行使容認に賛意を示したことになります。
集団的自衛権の行使容認に慎重で、中共の顔色をうかがう「公明党」に対しては、「連立解消」を支持する国民が約６割に達しているとか。
安倍内閣での「行使容認論」が進展すれば、公明党との連立解消と、行使容認側の「日本維新の会」と「みんなの党」との新たな政権枠組みに支持が集まることは、間違いなくなってきたようです。
安倍政権が、当初の公約に反して「河野談話の見直し」に進まなかった本当の理由が「アメリカの圧力」だったこともネットを通して国民の知るところとなり、菅官房長官が「見直さないが検証は行う」と言った苦しい言い訳じみた意味不明の発言にも国民の理解が得られたようです。
韓国をアメリカ陣営に抑えておきたいアメリカは、オバマ大統領の発言を切り貼りして作った「従軍慰安婦に対する発言」も、事なかれで過ぎたようです。
マレーシアを訪問し、そしてフィリピンを訪れたオバマ大統領は、２９日にマニラで演説し、南シナ海におけるの中共の行動を牽制する発言を注意深く繰り返し、新軍事協定署名により同盟関係が「新たな章」に入ったと強調しました。誰がどう見ても南シナ海を蹂躙している中共への警告と取れる発言です。
対する中共は、「意識的にであれ無意識的にであれ、米国はアジア太平洋に多くの不安定要因をもたらしているようだ」などと人民日報を経由して述べています。
もともと不安定要因を持ち込んだのは中共であり、それはフィリピンからアメリカ軍が撤収した直後からです。中共がもたらした力による不安定化を、日本、フィリピン、ベトナム、シンガポール、マレーシアが望まないことから、今回のアメリカのプレゼンスが始まったことは世界中が知っています。
東南アジアとインドは、アメリカをそれほど信用しておりませんし、植民地時代の欧州列強の最後の一国だという認識もあるでしょう。しかしここには比較の問題があるわけです。つまり中共（あるいは漢民族）よりもアメリカの方が信じられるということなのです。
歴史を見ても、華人達がこの地域にどんなことをしてきたかを考えれば判ることです。現在もチベットやウイグルで、その性癖はむき出しであり変わっておりません。
ですから、比較論によって「日本」と「アメリカ」側に付くと言う選択をしているだけです。安倍政権はそこを利用して対中包囲網を作り上げようとしています。アメリカは日米安保を利用して、この構造に乗ってきました。しかしウォール街はまだ中国大陸に未練をもっていますから要注意ですね。
そしてインドは終戦時のアメリカが日本に対して取った行為を知っています。いわゆる東京裁判という復讐策を知っているわけです。ですからアメリカをほとんど信用していないのではないでしょうか。
日本に対しても、「日本との同盟関係は結んでも意味がない」と言っております。憲法で軍隊を持たないという国と同盟を結ぶ意味は無いということです。集団的自衛権行使を行えば、すこしは態度が変わるかも知れませんが、まだそこは判りません。
このインドも、中共（華人）との比較において日本に期待を寄せているだけです。
アメリカ、オーストラリアとの合同軍事演習などが行われるときのインド軍の在り方を注意深く見ている必要があるでしょう。日本のように手放しで参加する国ではありません。
今回のオバマ大統領のアジア歴訪は、このような環境の中で成功した歴訪でした。つまり中共包囲網になることはその比較において仕方がないわけです。
このことを知っていて、米下院のマッキーオン軍事委員長（共和党）は、沖縄県の尖閣諸島に対する日本の施政を一方的に損なおうとする試みに反対すると明記した「アジア太平洋地域重点法案」をまとめて、近く議会に提出するそうです。
尖閣諸島を日本の施政権下に置くことが、太平洋覇権のアメリカの国益であることを述べているのでしょう。
世界の海洋は国際法という欧米の法律で管理されるのであって、中共のような選民主義（中華思想）の法などは認めないという意味が「一方的に損なおうとする試みに反対」というセリフなのです。
日本が国際法を尊寿するのも、このような選民主義との比較で選んでいるとの認識を持っていた方が良いかも知れませんね。
安倍首相は、２９日から欧州歴訪に出かけています。
ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーが歴訪する国々です。目的はウクライナ情勢のすり合わせにあるようで、北方領土問題を持つ日本が、ロシアへの制裁をどのように対処して、今秋のプーチンとの会談を実現するかにあるようです。
ウォール街が厳しく見ているはずですね。ロシアが国際資本を受け入れれば、次はロシア・バブルが演出されるでしょうが、プーチン大統領にはその意思はないでしょう。
ウォール街との戦いが、EU経由でウクライナへ飛び火した結果、プーチン大統領はクリミアに先手を打ち、ウクライナを抑えたわけです。オバマ大統領のミスですが、このゲームはプーチン氏の方が数段上手です。
安倍首相の欧州歴訪もプーチン氏は想定内だったかも知れません。
欧州各国にロシア制裁への温度差があることもプーチン氏は織り込み済みでしょう。安倍首相の出す結論が、プーチン・ロシアのこれからの動きを決めるかもしれません。そしてその結論でウォール街もアメリカ政府を経由してロシア制裁の段取りを決めることでしょう。
良く動く安倍首相。それを注視する世界の指導者たち。もうウォール街は中共など眼中にないのかも知れませんね。
中共経済を支えていた日本の資本も、日本国内の反中感情が盛り上がってきて及び腰になり、撤退が始まっています。ただ工場などを移設してしまった事業体は簡単には引けないようですけど。
日本の反中感情は言うまでもなく「尖閣防衛」にあります。毎日のように尖閣周辺海域に侵略してくる中共の艦船がニュースになり、安倍政権の人気も衰えを見せません。中共独特の軍事的威圧は、日本国民の反感を買い、ついに集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」とのアンケートの回答が６４・１％に上りました。
残念ながら「全面的に使えるようにすべきだ」との回答は７．３％に留まりましたが、合わせると７割以上の国民が行使容認に賛意を示したことになります。
集団的自衛権の行使容認に慎重で、中共の顔色をうかがう「公明党」に対しては、「連立解消」を支持する国民が約６割に達しているとか。
安倍内閣での「行使容認論」が進展すれば、公明党との連立解消と、行使容認側の「日本維新の会」と「みんなの党」との新たな政権枠組みに支持が集まることは、間違いなくなってきたようです。
安倍政権が、当初の公約に反して「河野談話の見直し」に進まなかった本当の理由が「アメリカの圧力」だったこともネットを通して国民の知るところとなり、菅官房長官が「見直さないが検証は行う」と言った苦しい言い訳じみた意味不明の発言にも国民の理解が得られたようです。
韓国をアメリカ陣営に抑えておきたいアメリカは、オバマ大統領の発言を切り貼りして作った「従軍慰安婦に対する発言」も、事なかれで過ぎたようです。
マレーシアを訪問し、そしてフィリピンを訪れたオバマ大統領は、２９日にマニラで演説し、南シナ海におけるの中共の行動を牽制する発言を注意深く繰り返し、新軍事協定署名により同盟関係が「新たな章」に入ったと強調しました。誰がどう見ても南シナ海を蹂躙している中共への警告と取れる発言です。
対する中共は、「意識的にであれ無意識的にであれ、米国はアジア太平洋に多くの不安定要因をもたらしているようだ」などと人民日報を経由して述べています。
もともと不安定要因を持ち込んだのは中共であり、それはフィリピンからアメリカ軍が撤収した直後からです。中共がもたらした力による不安定化を、日本、フィリピン、ベトナム、シンガポール、マレーシアが望まないことから、今回のアメリカのプレゼンスが始まったことは世界中が知っています。
東南アジアとインドは、アメリカをそれほど信用しておりませんし、植民地時代の欧州列強の最後の一国だという認識もあるでしょう。しかしここには比較の問題があるわけです。つまり中共（あるいは漢民族）よりもアメリカの方が信じられるということなのです。
歴史を見ても、華人達がこの地域にどんなことをしてきたかを考えれば判ることです。現在もチベットやウイグルで、その性癖はむき出しであり変わっておりません。
ですから、比較論によって「日本」と「アメリカ」側に付くと言う選択をしているだけです。安倍政権はそこを利用して対中包囲網を作り上げようとしています。アメリカは日米安保を利用して、この構造に乗ってきました。しかしウォール街はまだ中国大陸に未練をもっていますから要注意ですね。
そしてインドは終戦時のアメリカが日本に対して取った行為を知っています。いわゆる東京裁判という復讐策を知っているわけです。ですからアメリカをほとんど信用していないのではないでしょうか。
日本に対しても、「日本との同盟関係は結んでも意味がない」と言っております。憲法で軍隊を持たないという国と同盟を結ぶ意味は無いということです。集団的自衛権行使を行えば、すこしは態度が変わるかも知れませんが、まだそこは判りません。
このインドも、中共（華人）との比較において日本に期待を寄せているだけです。
アメリカ、オーストラリアとの合同軍事演習などが行われるときのインド軍の在り方を注意深く見ている必要があるでしょう。日本のように手放しで参加する国ではありません。
今回のオバマ大統領のアジア歴訪は、このような環境の中で成功した歴訪でした。つまり中共包囲網になることはその比較において仕方がないわけです。
このことを知っていて、米下院のマッキーオン軍事委員長（共和党）は、沖縄県の尖閣諸島に対する日本の施政を一方的に損なおうとする試みに反対すると明記した「アジア太平洋地域重点法案」をまとめて、近く議会に提出するそうです。
尖閣諸島を日本の施政権下に置くことが、太平洋覇権のアメリカの国益であることを述べているのでしょう。
世界の海洋は国際法という欧米の法律で管理されるのであって、中共のような選民主義（中華思想）の法などは認めないという意味が「一方的に損なおうとする試みに反対」というセリフなのです。
日本が国際法を尊寿するのも、このような選民主義との比較で選んでいるとの認識を持っていた方が良いかも知れませんね。
安倍首相は、２９日から欧州歴訪に出かけています。
ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーが歴訪する国々です。目的はウクライナ情勢のすり合わせにあるようで、北方領土問題を持つ日本が、ロシアへの制裁をどのように対処して、今秋のプーチンとの会談を実現するかにあるようです。
ウォール街が厳しく見ているはずですね。ロシアが国際資本を受け入れれば、次はロシア・バブルが演出されるでしょうが、プーチン大統領にはその意思はないでしょう。
ウォール街との戦いが、EU経由でウクライナへ飛び火した結果、プーチン大統領はクリミアに先手を打ち、ウクライナを抑えたわけです。オバマ大統領のミスですが、このゲームはプーチン氏の方が数段上手です。
安倍首相の欧州歴訪もプーチン氏は想定内だったかも知れません。
欧州各国にロシア制裁への温度差があることもプーチン氏は織り込み済みでしょう。安倍首相の出す結論が、プーチン・ロシアのこれからの動きを決めるかもしれません。そしてその結論でウォール街もアメリカ政府を経由してロシア制裁の段取りを決めることでしょう。
良く動く安倍首相。それを注視する世界の指導者たち。もうウォール街は中共など眼中にないのかも知れませんね。
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