２０１２年に、評論家の宇田川氏が「２０１４年、中国は崩壊する」という本を出されました。今年がその２０１４年になります。
中共は習近平主席となって、強引な外交と価値観の押しつけ、そして軍事力強化を行っております。我が国は安倍政権になって、中共との外交的接触がなくなっていますから、中共に進出した民間企業以外はあまり影響は受けないかもしれませんが、世界経済は混乱するでしょう。
３月２６日に中共の『経済参考報』が、「信託商品」が今年返済期のピークに達し、約５兆元（約８２兆円）程度の貸し出しが返済期限を迎えると伝えました。
「信託商品」とは、正規の金融機関以外の信託会社が個人から資金を預かって企業や開発プロジェクトに投資するもので、リスクの高い金融商品です。
いわゆるシャドーバンキング（影の銀行）の中核的存在が、この信託商品を取り扱っていました。
そしてこの信託商品の５２％が不動産開発関係への投資となっていて、その不動産が今年の２月あたりからバブルの崩壊を始めているということです。
評論家の石平氏によりますと、「北海公園」という新築分譲物件が当初の予定価格より３割近く値下げして売り出されたそうですし、「天鴻香謝里」と名付けられた不動産物件も突如、当初の販売価格よりも１平方メートルあたり４千元の値下げをしたそうです。
南京で２つの不動産物件が２５％程度の値下げとなり、また、江蘇省常州市のある分譲物件が販売の途中で大幅に値下げした時は、値下げ以前に購入した人々が販売センターに乱入して打ち壊しを行いました。
さらに同じ江蘇省の無錫市でも、同じ理由による「打ち壊し事件」が発生しています。
我が国の不動産バブル崩壊も、土地価格の値下がりから始まりましたから、同じことが中共でも起き始めていることで、中共経済がバブル崩壊を起こすだろうことが、現実となってきました。
習政権は4月4日に、１兆元規模の景気刺激策を発表しました。鉄道建設の加速、スラム化している古い住宅の建て替え、中小零細企業への減税処置などが指示され、政府資金だけでなく民間資金の活用も盛り込まれています。
しかし、このような刺激策が根本的問題解決の先送り対策であることは隠しようもなく、このような金融刺激策を行いバブル景気を作り出し、また引き締めによってインフレを防ぐことを繰り返せば、やがてハイパーインフレか金融崩壊（銀行破綻）とその後のデフレかのどちらかが起きるだけになってくるわけです。
そしてもう、そういう事態が年内に始まりそうだと言うことです。
中共とのつながりが深い台湾は、馬政権が、中共とのサービス貿易協定を推進したことで学生たちの反発にあい立ち往生しております。
馬政権は学生側の要求に一部応じる形で、対中政策の意思決定の仕組みを改め、中台間で結ぶ協定を立法院などが監督する機能を定めた法案を発表しました。
しかし学生達の要求は協定そのものの白紙撤回であり、早い話が中共との関係を疎遠にしたいということのようです。
中共経済の破綻は、台湾の学生に見破られているようですし、この破綻国家が台湾に武力による台湾統一の可能性もちらつかせていることなどを考えると、このまま馬政権にフリーハンドを与えれば、中共との経済一体化が進み、その先には中台統一の実現というおぞましい事態が待っていることを知っています。こうなることを阻止するために違法でも「立法院占拠」という手段に出たようです。
台湾の国民は学生達の主張に対して半分が賛成ということです。そして中共の国民は、学生らに否定的な論調がほとんどのようです。当たり前とも言えますが、彼らは中共経済がどんな状態にあるかをあまり知らないのでしょうね。
アメリカ・ウォールストリート・ジャーナルは、学生らによる立法院の占拠は「中台間のサービス貿易協定の問題にとどまらない」と言う見方を示し、今回の政治的危機は中台間の緊張緩和がまもなく終焉するシグナルかもしれないと述べています。
さらに記事では、「馬総統は、中共側の黙認があって初めて、台湾が新たな国際貿易関係を構築できると考えている。しかし民衆に十分な説明をしなかった。学生らの行為は『不法な占拠』であり認められない。野党の民主進歩党は『機に乗じた』だけ」という、すべてが悪いと言う見方です。
台湾の自由時報は「中共は政治、経済、武力などの手段で必ず台湾を併呑（へいどん）しようとする。この協定で中共の大小企業や金融業が押し寄せ、（台湾の）資金は流出し、リスクは激増する」と予測します。
また聯合報も「台湾の弱小産業が市場開放の影響を受けやすいのは事実」と、中共の脅威を認めています。ただし「協定は単に中国大陸に市場を開放するだけではない。台湾側にもメリットがある」などとちょっとした希望も述べています。
現実には中華思想をもった人種差別民族が中共の正体ですから、台湾が蹂躙されるだけでしょう。チベットやウイグルと同じことになるはずです。
我が国も「移民受け入れ」などを示唆する法務省などの役人の動きがありますが、阻止しないとチベットなどと同じになることは火を見るより明らかなことです。
その危険性を帯びた中共経済の崩壊が、いよいよ始まったわけですね。
３月２６日に中共の『経済参考報』が、「信託商品」が今年返済期のピークに達し、約５兆元（約８２兆円）程度の貸し出しが返済期限を迎えると伝えました。
「信託商品」とは、正規の金融機関以外の信託会社が個人から資金を預かって企業や開発プロジェクトに投資するもので、リスクの高い金融商品です。
いわゆるシャドーバンキング（影の銀行）の中核的存在が、この信託商品を取り扱っていました。
そしてこの信託商品の５２％が不動産開発関係への投資となっていて、その不動産が今年の２月あたりからバブルの崩壊を始めているということです。
評論家の石平氏によりますと、「北海公園」という新築分譲物件が当初の予定価格より３割近く値下げして売り出されたそうですし、「天鴻香謝里」と名付けられた不動産物件も突如、当初の販売価格よりも１平方メートルあたり４千元の値下げをしたそうです。
南京で２つの不動産物件が２５％程度の値下げとなり、また、江蘇省常州市のある分譲物件が販売の途中で大幅に値下げした時は、値下げ以前に購入した人々が販売センターに乱入して打ち壊しを行いました。
さらに同じ江蘇省の無錫市でも、同じ理由による「打ち壊し事件」が発生しています。
我が国の不動産バブル崩壊も、土地価格の値下がりから始まりましたから、同じことが中共でも起き始めていることで、中共経済がバブル崩壊を起こすだろうことが、現実となってきました。
習政権は4月4日に、１兆元規模の景気刺激策を発表しました。鉄道建設の加速、スラム化している古い住宅の建て替え、中小零細企業への減税処置などが指示され、政府資金だけでなく民間資金の活用も盛り込まれています。
しかし、このような刺激策が根本的問題解決の先送り対策であることは隠しようもなく、このような金融刺激策を行いバブル景気を作り出し、また引き締めによってインフレを防ぐことを繰り返せば、やがてハイパーインフレか金融崩壊（銀行破綻）とその後のデフレかのどちらかが起きるだけになってくるわけです。
そしてもう、そういう事態が年内に始まりそうだと言うことです。
中共とのつながりが深い台湾は、馬政権が、中共とのサービス貿易協定を推進したことで学生たちの反発にあい立ち往生しております。
馬政権は学生側の要求に一部応じる形で、対中政策の意思決定の仕組みを改め、中台間で結ぶ協定を立法院などが監督する機能を定めた法案を発表しました。
しかし学生達の要求は協定そのものの白紙撤回であり、早い話が中共との関係を疎遠にしたいということのようです。
中共経済の破綻は、台湾の学生に見破られているようですし、この破綻国家が台湾に武力による台湾統一の可能性もちらつかせていることなどを考えると、このまま馬政権にフリーハンドを与えれば、中共との経済一体化が進み、その先には中台統一の実現というおぞましい事態が待っていることを知っています。こうなることを阻止するために違法でも「立法院占拠」という手段に出たようです。
台湾の国民は学生達の主張に対して半分が賛成ということです。そして中共の国民は、学生らに否定的な論調がほとんどのようです。当たり前とも言えますが、彼らは中共経済がどんな状態にあるかをあまり知らないのでしょうね。
アメリカ・ウォールストリート・ジャーナルは、学生らによる立法院の占拠は「中台間のサービス貿易協定の問題にとどまらない」と言う見方を示し、今回の政治的危機は中台間の緊張緩和がまもなく終焉するシグナルかもしれないと述べています。
さらに記事では、「馬総統は、中共側の黙認があって初めて、台湾が新たな国際貿易関係を構築できると考えている。しかし民衆に十分な説明をしなかった。学生らの行為は『不法な占拠』であり認められない。野党の民主進歩党は『機に乗じた』だけ」という、すべてが悪いと言う見方です。
台湾の自由時報は「中共は政治、経済、武力などの手段で必ず台湾を併呑（へいどん）しようとする。この協定で中共の大小企業や金融業が押し寄せ、（台湾の）資金は流出し、リスクは激増する」と予測します。
また聯合報も「台湾の弱小産業が市場開放の影響を受けやすいのは事実」と、中共の脅威を認めています。ただし「協定は単に中国大陸に市場を開放するだけではない。台湾側にもメリットがある」などとちょっとした希望も述べています。
現実には中華思想をもった人種差別民族が中共の正体ですから、台湾が蹂躙されるだけでしょう。チベットやウイグルと同じことになるはずです。
我が国も「移民受け入れ」などを示唆する法務省などの役人の動きがありますが、阻止しないとチベットなどと同じになることは火を見るより明らかなことです。
その危険性を帯びた中共経済の崩壊が、いよいよ始まったわけですね。
0 件のコメント:
コメントを投稿