日本企業が国際共同生産に参画するF35戦闘機の整備拠点を国内に設けるように、関係国と調整する方針が防衛省から発表されました。
これは4月1日に武器や関連技術の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則の閣議決定したことを受け、防衛産業を強化するための「防衛生産・技術基盤戦略」の概要を自民党の国防部会に示したものです。
F35戦闘機は、国際共同生産を行う事が決まっている最新の戦闘機で、日本企業(三菱重工など)の参加が望まれていました。
すでに機体製造ラインが三菱重工・小牧南工場に新設されることが決まっており、エンジン製造もIHIの瑞穂工場(東京都瑞穂町)で組み立てることも決まっていました。
ここで日本の武器輸出3原則というものが問題となり、アメリカなどからその変更をもとめられていたものです。
武器輸出3原則とは、1967年に佐藤栄作首相が述べたもので、その後三木武夫首相がさらに厳しくしてしまった原則です。
その後、鈴木善幸首相の時に田中六助通産大臣が国会答弁で「原則としてだめだということ」と答弁したため、日本の防衛産業はまったく輸出できなくなってしまったという原則です。
この原則を変更するのが防衛装備移転三原則であって、これは平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資するなど、一定の条件を満たせば輸出、海外移転を認める原則になるものです。
つまりこれでF35戦闘機の部品供給、保守メンテナンスが可能となったわけで、これまでの例外措置と比べて、政治問題化したり、迅速な決定が妨げられたりする懸念が払拭されました。
F35は、これまでの戦闘機とは異なるマルチロール戦闘機で、短距離着陸だけでなく垂直離着陸も可能な戦闘機です。マルチロールとは、原型を同じくして、さまざまな用途に装備を変えて、あるいは別途の設計によって各種任務を遂行可能にするものです。
その機能の主要部分はソフトウエアによって達成されるもので、その部分をブラックボックス化し、アメリカの主導で開発します。
従って、戦闘機自体の生産は同盟国で共同生産されます。日本もその同盟に組み込まれますから、防衛装備移転三原則が必要だったわけで、集団的自衛権容認もこの戦略にはどうしても必要となるわけです。
F35は、韓国への配備も決まっていますし、台湾へも配備されることでしょう。F35が配備される頃には、少なくとも台湾の馬政権は終わっているはずです。
F35の主要装備はソフトウエアです。ですから韓国などが裏切った場合でも、直ちにソフトウエアを消滅させ、場合によっては航行不能にさせることも可能なのではないでしょうか。秘密保持はしばらくは大丈夫でしょう。
また、このソフトウエアは、生産されるすべてのF35を連係させて作戦行動が取れると思います。ですから世界中で起きている緊急事態に対しては、どこの国のF35であっても情報は直ちに世界中へ伝播され、作戦の即応性も高まります。
これまではアメリカの空母艦船による覇権が主流でしたが、もはやアメリカ自体が世界の警察官を維持できない事態となりました。
このF35は、空母を必要としない艦載機にもなります。巡洋艦とか視察艦にも搭載可能に出来るでしょう。世界の海の、より多くのポイントで作戦任務が可能になります。これによって大型空母の時代は終焉するわけです。
F35は、全ての世界戦略を変えてしまうでしょう。そして集団的自衛権(こんな言葉をわざわざ使うのは日本だけでしょうけど)が自由世界の共通の認識となり、情報の共有によって事態発生直後からの共同作戦などを可能にします。
紛争とかテロ犯罪は、共通の作戦によって軍事的抑制が可能になるはずです。もちろん政治的解決はこれだけでは出来ませんけど。
アメリカが始める新しい世界戦略で、自由主義世界の共同防衛です。すでに超大国ではなくなったアメリカが、世界の警察官を同盟国同士の共通任務として行うようにして、その中核をソフトウエアというアメリカの最も得意とする分野でコントロールする体制です。
このアメリカのソフトウエア戦略は、防衛だけでなく経済にも波及していくでしょう。最終的には紙幣を無くし、電子マネーだけの世界にするはずです。電子マネーは瞬時の決済が可能になる手法で、主権国通貨の交換も瞬時に行えますから、為替管理の方法も変わっていくでしょう。つまり実質的には世界共通通貨は電子マネーによって出来上がったようなものです。
この戦略は、インターネットを無料で世界に公開した時から始まっていたわけで、着実にその方向に向かっております。自由主義国家全体の軍事と経済、この全てがアメリカの作り上げるソフトウエアというルールの中で発展していく仕組みです。
ですから、サイバーテロに対しては自由主義世界では必死の取組みを行うわけですね。
我が国が好むと好まざるにかかわらず、この体制が21世紀の平和と安全を形作っていくことは間違いないと思います。
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