戦後の秩序はもう崩壊の局面なのに

「安倍政権は（日中関係に）多くの有形無形の障害をもたらす」と述べたのは、中共の汪洋副首相（商務担当）です。

河野洋平元衆院議長の日本国際貿易促進協会の訪中団との会談で述べたそうです。

「日本の為政者（安倍首相）には戦略的、長期的な認識が欠けている。中共やアジアの人民に不愉快なことをしており、それが中日の経済にも悪影響を与えている」などと述べていますが、ここで言うアジアの人民とは韓国だけではないでしょうか？

日本が動かない限り、中共の経済はどうにもならないことがやっと判ったのでしょうが、もはや遅すぎました。
必死の中共は、「中共政府は日本の為政者と経済界を一つに見ているわけではない。日本の国民も同様だ」などと安倍首相と日本国民を離反させようとしております。

それに呼応するように、河野談話の河野洋平氏が「疑念が出てきたことは申し訳ないが、今後も戦後の秩序が崩れないよう懸命の努力をするので、ぜひ信頼してほしい」などと、裏切り発言を繰り返しました。
そしてこの「戦後の秩序」こそが、河野氏を始めとする売国政治家の敗戦既得権に固執する態度なのです。
東西冷戦、アメリカ一極支配の時まではこれで良かったかも知れませんが、もはやアメリカが普通の国家となり、日本を取り巻く侵略国家が軍拡を続けている時代に、「戦後の秩序」などという無意味な言葉は使うべきではないように思います。
戦後の秩序は、アメリカの覇権が前提なのですからね。アメリカが疲弊してしまったのは、ウォール街の金融資本主義が原因の一つだと思います。人件費の安い国で生産し、利潤を大きくして配当に回し、再投資とか技術開発をおろそかにしてしまったことが原因ではないでしょうか。
同時に、若い世代がソフトウエア開発中心に動き始め、インターネット解放後の開発が経済的パワーを削いでいることが原因かも知れません。

アメリカがダメになれば、それに乗っかっている中共もまたダメになります。中共経済の輸出依存度から見ても、利益が出るのは日米への輸出だけだと聞きます。
そのアメリカ経済がダメで、日本とは尖閣諸島侵略問題で国交中断状態が続いています。それも安倍政権が中断しているわけではなく、尖閣海域の問題などの前提条件を付ける中共に問題があるわけです。

このままでは中共の経済が落ちていくことを理解したのか、「日本の為政者と経済界を一つに見ているわけではない」などという都合のよい言葉を使い始めました。
また、故胡耀邦元共産党総書記の三男の胡徳華氏が、「中共の改革開放に最大の貢献をし、最も支持したのは日本だ」などと言いだしました。
見苦しい中共の権力闘争に負け、巻き返しを図る胡氏の一派が、日本を使って政権奪還のチャンスを伺っているのかもしれません。

日中関係に多くの有形無形の障害をもたらす安倍政権は、中共にとっての障害であるだけで、日本にとっては障害でも何でもありません。
中共は、日本との関係とは何の脈絡もなく、今後は長期低落傾向になっていくでしょう。仮に習政権を追い詰め、胡徳華氏が強くなってきたとしても、この経済は変わらないと思います。
もはや日本やアメリカが支えられるほど中共経済の規模は小さくありません。それが水膨れ的な物であっても、もう支えたり引っ張ったりすることは不可能なのです。

ここまで無意味に大きくしたのは中共の為政者自身です。立て直すには分割して小さな単位で異なる方法でやるしかないでしょう。
どのように小さくするかは中共が考えることです。それが出来なければ、世界中が食いちぎりに来るはずです。ハイエナのように、周辺各国がうろついているようにも見えますね。

中共の低落傾向が明白になるほどに、日米が浮上していくでしょう。ただしその力は弱く、中共に足を引っ張られないようにしないと浮上出来ないと思います。

日米の国民が「戦後の秩序」が終焉したことを認識し、素早く次の安定のための手順を作り上げないと再び不幸な事態が訪れるような気がします。

安倍首相が最初に打ち出した「戦後レジームからの脱却」とは、ポツダム宣言と東京裁判からの脱却という意味だったのでしょうが、もっと根本的な「アメリカの石油・ドル体制」からの脱却も視野に入ってきました。
金融グローバル化とか、ユーロ体制の構築などは、戦勝国側が行った「戦後秩序を維持しながらの石油・ドル体制からの脱却」だったように感じます。
これらの失敗が現在の戦勝国側の閉塞感を生み出しているようです。次に来るのが偏狭なナショナリズムでなければ良いのですが・・・

ともかく、河野洋平氏がいくら頑張っても「戦後の秩序」は瓦解しているのです。そしてそれは安倍政権の責任ではないのです。
どこの責任でもありません。犯人捜しなど止めて、今後の対策を考えるべき時なのです。情報の技術向上がもたらした結果なのですからね。