安倍政権の「戦後レジームからの脱却」が、アメリカにとっても不都合があると判って、オバマ政権が安倍内閣に相当の圧力を掛けているとか。
アメリカの財布役をやっていた日本が、あまりアメリカの言うことを聞かなくなったことも理由にありそうですね。
アメリカ・ウォール街と中共の共産党が連携して世界経済を動かそうと試みたものの、どうもそううまくは行かなくなってきたようです。
そこで習近平主席の欧州歴訪について、評論家の石平氏は、「これは親善外交ではなく、屈辱の歴史への意趣返しの旅だ」と見なすのです。
その理由として、習主席の歴訪を報じる中共の報道が、訪問先各国で「破格の最高格式の礼遇」を受けたことを告げ、フランスでは「中共の夢はフランスにとってのチャンスだ」などと語り、ドイツでは「ドイツは中共の市場を無くしてはいけない」と語ったとか。
その尊大な態度は、あたかも中共が欧州の「救世主」にでもなったかのような言い方だったそうです。（報道を見る限りは）
ベルギーでは、立憲君主制や議会制などの政治制度を取り上げ、そのいずれもが「中共の歩むべき道ではない」と語り、あたかも「あなたたちから学ぶことはない」と宣したようだと言うことです。
それはあたかも歴訪の中で習主席が欧州への対抗意識と欧州に対する「優越感」を語っているようであり、かつての西洋列強にさんざんいじめられ、屈辱の近代史を経験した中華民族としては、自国の国力が増大し欧州諸国を凌駕（りょうが）している今こそ、屈辱の歴史への意趣返しとして、欧州を上から見下ろしているかのようだとか。
かつてナポレオンが清国のことを「眠れる獅子」と評したことを使って、「中華民族という獅子は既に目覚めた」と宣言したということです。（清国は中国ではないのに・・）
これは習主席が提唱している「中華民族の偉大なる復興」というテーマそのもののようです。
そしてこの後には、日本に対する雪辱戦が始まることは言うまでもないでしょう。
すでに三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社を相手に、「強制連行」を理由に損害賠償を求めている労働者や遺族は２６日、北京市第１中級人民法院（地裁）に訴状を提出したようです。
習近平政権による反日政策は、言論による日本批判から日本企業の資産接収という「実力行使」に進み、商船三井の船を差し押さえるまでになってきました。
日本企業側は、「トウ小平ら中共の指導者の呼びかけに応じて中共の経済発展を支えるために進出してきた企業が、戦前のことを理由に財産を取られるならば、だまされたというほかない」と述べていますが、あの時からこのようになるだろうことは判っていたはずです。
中共のネットでは、「中共にある日本企業の財産をすべて没収すべきだ」といった書き込みが殺到しているそうですね。
このようになったのは、アメリカの国力低下が原因であることは言うまでもないでしょう。日中友好以上にアメリカとの関係を重視し、そして経済的に追い詰めた中共です。ウォール街とのコンタクトは、キッシンジャー元国務長官などとの関係から深化してきています。
ともかく表も裏もなく、中共との経済関係が複雑になっているアメリカです。そしてこれがアメリカの国力を落としている原因でもあると思います。
リーマンショック後大量に発行されたドルは、現在は銀行の中で利息を付けるために大変な事態となっていることでしょう。世界中の企業にこのお金を融資して、金利負担を分散させようとしているようですね。
同じ事態が中共でも起っています。金融制度が不完全な中共は、理財商品として影の銀行がウォール街の機能を実施しました。
その結果、償還できずにデフォルトが発生しはじめています。ウォール街もやがてデフォルトを生じさせる事態になりそうですね。
日本は長引いた不況で世界経済から離れていました。国際金融から相手にされなかっただけですけど。
ゆえにリーマンショックの影響も少なく、生産設備の余力も少しは残しています。
アベノミクスは、政府資金を投資してこの生産力を強化しようと言うものです。つまりリーマンショック以降、アメリカはドルを大量に発行しましたが、それの裏付けである生産活動には目を向けませんでした。
そうするとインフレになるはずだったのですが、生産活動が低迷すればお金は金利を求めてお金持ちに集まってしまいます。つまり貧富差が広がり社会不安が増大しただけです。
中共も同じ罠に嵌ってしまったようですね。
アベノミクスとは、ようするにケインズ経済です。これで世界の金融は日本に眼を向けたわけです。TPPなどがうるさくなってきたのは、このような背景があるからではないでしょうか。
中共が日本に対して実力行使に出てきています。日本は対抗するためにアメリカから兵器を買うでしょう。また日米安保に頼ることでアメリカの国益に叶うわけです。
長いこと国際金融から相手にされないもうひとつの国家がロシアです。プーチン・ロシアは今ウクライナで優位に立ちました。
プーチン大統領は最初から国際金融と戦っている人物です。
これからさらに激しく中共が日本バッシングを行うでしょう。その裏には中共の経済破綻があります。
中共の背後にはプーチン・ロシアが存在し、金融で複雑関係のアメリカがあります。
いよいよ安倍政権の正念場となってきているのですけど・・・
アメリカ・ウォール街と中共の共産党が連携して世界経済を動かそうと試みたものの、どうもそううまくは行かなくなってきたようです。
そこで習近平主席の欧州歴訪について、評論家の石平氏は、「これは親善外交ではなく、屈辱の歴史への意趣返しの旅だ」と見なすのです。
その理由として、習主席の歴訪を報じる中共の報道が、訪問先各国で「破格の最高格式の礼遇」を受けたことを告げ、フランスでは「中共の夢はフランスにとってのチャンスだ」などと語り、ドイツでは「ドイツは中共の市場を無くしてはいけない」と語ったとか。
その尊大な態度は、あたかも中共が欧州の「救世主」にでもなったかのような言い方だったそうです。（報道を見る限りは）
ベルギーでは、立憲君主制や議会制などの政治制度を取り上げ、そのいずれもが「中共の歩むべき道ではない」と語り、あたかも「あなたたちから学ぶことはない」と宣したようだと言うことです。
それはあたかも歴訪の中で習主席が欧州への対抗意識と欧州に対する「優越感」を語っているようであり、かつての西洋列強にさんざんいじめられ、屈辱の近代史を経験した中華民族としては、自国の国力が増大し欧州諸国を凌駕（りょうが）している今こそ、屈辱の歴史への意趣返しとして、欧州を上から見下ろしているかのようだとか。
かつてナポレオンが清国のことを「眠れる獅子」と評したことを使って、「中華民族という獅子は既に目覚めた」と宣言したということです。（清国は中国ではないのに・・）
これは習主席が提唱している「中華民族の偉大なる復興」というテーマそのもののようです。
そしてこの後には、日本に対する雪辱戦が始まることは言うまでもないでしょう。
すでに三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社を相手に、「強制連行」を理由に損害賠償を求めている労働者や遺族は２６日、北京市第１中級人民法院（地裁）に訴状を提出したようです。
習近平政権による反日政策は、言論による日本批判から日本企業の資産接収という「実力行使」に進み、商船三井の船を差し押さえるまでになってきました。
日本企業側は、「トウ小平ら中共の指導者の呼びかけに応じて中共の経済発展を支えるために進出してきた企業が、戦前のことを理由に財産を取られるならば、だまされたというほかない」と述べていますが、あの時からこのようになるだろうことは判っていたはずです。
中共のネットでは、「中共にある日本企業の財産をすべて没収すべきだ」といった書き込みが殺到しているそうですね。
このようになったのは、アメリカの国力低下が原因であることは言うまでもないでしょう。日中友好以上にアメリカとの関係を重視し、そして経済的に追い詰めた中共です。ウォール街とのコンタクトは、キッシンジャー元国務長官などとの関係から深化してきています。
ともかく表も裏もなく、中共との経済関係が複雑になっているアメリカです。そしてこれがアメリカの国力を落としている原因でもあると思います。
リーマンショック後大量に発行されたドルは、現在は銀行の中で利息を付けるために大変な事態となっていることでしょう。世界中の企業にこのお金を融資して、金利負担を分散させようとしているようですね。
同じ事態が中共でも起っています。金融制度が不完全な中共は、理財商品として影の銀行がウォール街の機能を実施しました。
その結果、償還できずにデフォルトが発生しはじめています。ウォール街もやがてデフォルトを生じさせる事態になりそうですね。
日本は長引いた不況で世界経済から離れていました。国際金融から相手にされなかっただけですけど。
ゆえにリーマンショックの影響も少なく、生産設備の余力も少しは残しています。
アベノミクスは、政府資金を投資してこの生産力を強化しようと言うものです。つまりリーマンショック以降、アメリカはドルを大量に発行しましたが、それの裏付けである生産活動には目を向けませんでした。
そうするとインフレになるはずだったのですが、生産活動が低迷すればお金は金利を求めてお金持ちに集まってしまいます。つまり貧富差が広がり社会不安が増大しただけです。
中共も同じ罠に嵌ってしまったようですね。
アベノミクスとは、ようするにケインズ経済です。これで世界の金融は日本に眼を向けたわけです。TPPなどがうるさくなってきたのは、このような背景があるからではないでしょうか。
中共が日本に対して実力行使に出てきています。日本は対抗するためにアメリカから兵器を買うでしょう。また日米安保に頼ることでアメリカの国益に叶うわけです。
長いこと国際金融から相手にされないもうひとつの国家がロシアです。プーチン・ロシアは今ウクライナで優位に立ちました。
プーチン大統領は最初から国際金融と戦っている人物です。
これからさらに激しく中共が日本バッシングを行うでしょう。その裏には中共の経済破綻があります。
中共の背後にはプーチン・ロシアが存在し、金融で複雑関係のアメリカがあります。
いよいよ安倍政権の正念場となってきているのですけど・・・
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