早く取り戻せ、民主党の３．５年で失われた日本を

民主党政権下で損なわれた日米同盟の強化に向けて、安倍・自民党が動きます。

今月になるのか、来月当初か・・・アメリカ訪問は相手のあることで、大統領選挙で継続したオバマ政権もさまざまな準備期間ですから、まだ時期は不明です。

ＴＰＰ交渉は先に書きましたが、その他にも「沖縄基地の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題」とか「中共の尖閣侵略問題」など、盛りだくさんです。
菅・民主党が行った「自衛隊の予算削減」に対しては、１０００億円を緊急増加して、自民党敗退前の状態に戻しました。

安倍・自民党は最重要課題として「経済再建・デフレ脱却」を掲げています。尖閣諸島に中共の魔手が伸び、軍事介入が目前の状況かで「経済対策」などと言っていて良いのか・・・との指摘もあるようですが、日本のデフレ脱却が、中共にとって経済的打撃になることは明らかです。
すなわち、デフレ脱却も国防に有効だということですね。

すでに中共は経済政策が打てなくなっています。金融緩和すれば、即インフレが始まります。金融を引き締めれば。即デフレが始まります。
これはスタグフレーションと言ってもいいようですね。
外資は逃げ出し、日本の工場はベトナム、ミャンマーなどへと逃避先を模索しておりますし、インドは安倍首相の誕生に沸きかえっております。
安倍・自民党がデフレ脱却に成功すれば、中共から逃げだした外資は日本に向かって流れるのではないでしょうか。
日本企業への誘致。東南アジア諸国が懇願してくるようになるのでは？　日本企業は「中共包囲網」を念頭に、戦略を立てて欲しいですね。

追い詰められる中共。安倍・自民党は尖閣諸島に中共が軍事介入してくることをじっと待ちます。先に手を出せばアメリカも協力せざるを得ません。すなわち自衛隊の最新兵器が使用可能になると言うことです。
「先に（銃を）抜かせる」ことは、アメリカ式「法治」の原点（正当防衛）です。
敵が軍事を使用すれば、自衛隊が応戦できますが、それまでは「海上保安庁」しか手が出せません。

経済的に追い込まれる中共の国民は、どこまで我慢できるでしょうか？
日本への憎しみは、共産党のマスコミが煽ってくれます。「八路軍の記念公園」では、日本兵をやっつけるゲームがおおはやりだとか。
そのゲームを楽しむ国民が最初に銃を向けるのは、他ならぬ共産党中枢であることは、疑う余地もないでしょう。日系企業に火を放てば、日本企業が大陸から引き揚げるための格好の事件になります。

それにしても早いですね、安倍首相の政治対応は。この調子で参議院選挙を乗り切って・・・

着々と安倍・自民党の罠が完成していくのを、習近平氏はどのような気持ちで見ているのでしょうか？
安倍首相は今年の８月１５日に靖国神社へ参拝することでしょう。中共のマスコミはそれをどういう書き方で報道するか、それがこの戦争の勝敗を判断する材料になるような気もいたします。

その後に、河野談話の見直しと、村山談話に対する新しい安倍談話の発表と続くことでしょう。日本国内では議論がはじまるかも知れませんが、経済復活が始まった日本に対して「特亜３国＋露」以外の国はそれほど異論は唱えないのでは？

その反応をよく見て、いよいよ憲法改正に着手・・・という段取りでしょうね。来年になるでしょうけど。
最初の改正は９６条のみに限定して、スムーズに国民投票まで実行するのが良いでしょう。それも５文字の修正、「３分の２」を「２分の１」にするだけです。
これで憲法改正の具体的な行動の方法が、国民に浸透いたします。

残念ですが、安倍救国政権に期待できるのはここまでではないでしょうか。これ以上は、過労死してしまいますよ、きっと。
中共が軍事的侵略を始めれば、戦時内閣になりますからもっと長く務める必要がありますが・・・

中共が軍事的侵略をしなければ、共産党が瓦解するでしょう。今度は難民の流出という可能性が大きくなります。
しかし、そうなればここが北朝鮮から拉致被害者を取り戻すチャンスです。おそらくピョンヤンに居るであろう被害者、自衛隊特殊部隊と反政府の北国民の協力を得て・・・

さらにアメリカのチャンスです。あの大陸を、いよいよアメリカ式民主主義の国にすることが出来るのですからね。キリスト教の布教も出来ますし、資本の投下で韓国以上に吸い上げることが出来るかも知れませんよ・・・

日本は大陸には口出しをしないこと。それより、台湾独立を後押ししましょう。それは日本の責任においてなすべきこと。日本を取り戻すとは、そういうことですよね。