政府が国債を刷って市場に出し、それを日銀が買って紙幣を供給する。これを禁じ手とする理論は、国家財政までもミクロ経済学で行おうとする発想です。
収支バランスがどうのこうのと・・・
しかし、国家財政はマクロ経済学で見なければならないのは当然のこと。金融を緩めたり閉めたりしながら、過剰流動性を抑え、または促進します。
そうしませんと、国民はたまりません。すなわち市中に出回るお金の量が調整できないからです。
すなわち、常にインフレ傾向にあることがお金の流動性を高め、結果において国民の隅々まで行き渡るわけですからね。
安倍晋三首相は、「レジームチェンジ」を謳いあげ、マクロ経済政策の大転換を国民に約束いたしました。そして日銀の白川総裁も、「2%の物価安定目標はできるだけ早期に実現したい」と意欲を表明したとか。まずはアベノミクスがスタートを切りました。
しかし、戦いはこれからです。
まず、2%の物価目標でデフレ脱却が出来るのかどうか、そこにちょっと違和感を感じます。日本経済の規模は思いのほか大きく、ちょっとした金融緩和などでは動かないからです。
次に、東日本大震災の復興をはじめ、耐久年数度が過ぎた道路などの補修にその資金が回るのでしょうが、そこからお金が国民の中に回って聞くかどうか行くかどうかの心配です。
道路工事とか公共施設の仕事が昔に比べて合理化が進んでいると言うことです。ですから少ない人数でかなりの仕事量が出来ますから、そういう意味でちょっと心配。
さらに、公共事業を食い物にしてきた親分の存在です。またあの仕事で牛耳るゼネコンなどの手配師などが復活するのか、考えてみるとぞっとしてきます。
安倍首相は、そういった土建業から脱却した、新しいタイプの公共事業を目指し、メタンハイドレートの採集技術の確立のようなことを言っておりましたが、さて、こういう技術の確立が、どのくらいお金の分散に効果を発揮するでしょうか?
政府・日銀がいくらデフレ脱却を叫んでも、お金を行き届けさせることは至難の業です。
前回の土地バブルでは、刷ったお金がほとんど土地という再生産不可能な物に流れました。その結果、土地だけがインフレ現象を起こし、消費者物価が上がりませんでした。そのまま放置しておいても良かったように思いますけどね。
現在の流行はなんと言ってもスマートフォンとタブレット端末です。WiMAXという通信技術が採用されてから、飛ぶような売れ行きになっています。
安倍首相がFacebookを利用して、記者のぶら下がり取材を無くしたのも、良いことでしょう。もしかしたら安倍さんは、こんどのレジームチェンジに、このようなITを利用しようとしているのかも知れませんね。
テレビが衰退していく昨今、動画配信が可能になったインターネットが、テレビを追い抜くのはもはや時間の問題です。
テレビメーカーはさっさとネットテレビを普及させれば良いだけで、テレビとスマートフォンとタブレットはやがて同じ関係の道具になっていくのは眼に見えております。
スマートフォンのギャザリング機能を使い、テレビはスマートフォンに繋いで見ることが可能ですし、そこにキーボードを繋げばパソコンになります。スマートフォン、タブレット、テレビジョン、そしてパソコンがすべて一体化して各ユニットにしてしまえばいいのです。
デジタルに変わった通信事業。もう3Gだの4GだのWiMAXだのWiHiなどと言っているのは、技術的な出遅れでしかありません。
このように、通信回線がテレビも含めて双方向になれば、新たな事業がいくらでも出てきます。そのうちの何パーセントかは生き残るでしょう。
Googleのスタンスは、視聴者が製品提供者となり。パブーなどではあなたの著作を電子出版するサービスも行われています。
中小企業が製品の販売ルートを持つことが出来る時代です。大手企業が流通網を維持できる時代は終わりつつあります。テレビの衰退はそれを表出しているものではないでしょうか。
このすべてが「レジームチェンジ」になっていることに注意してください。
この風が吹けば、お金の流動性は確保できますよ。
しかし、国家財政はマクロ経済学で見なければならないのは当然のこと。金融を緩めたり閉めたりしながら、過剰流動性を抑え、または促進します。
そうしませんと、国民はたまりません。すなわち市中に出回るお金の量が調整できないからです。
すなわち、常にインフレ傾向にあることがお金の流動性を高め、結果において国民の隅々まで行き渡るわけですからね。
安倍晋三首相は、「レジームチェンジ」を謳いあげ、マクロ経済政策の大転換を国民に約束いたしました。そして日銀の白川総裁も、「2%の物価安定目標はできるだけ早期に実現したい」と意欲を表明したとか。まずはアベノミクスがスタートを切りました。
しかし、戦いはこれからです。
まず、2%の物価目標でデフレ脱却が出来るのかどうか、そこにちょっと違和感を感じます。日本経済の規模は思いのほか大きく、ちょっとした金融緩和などでは動かないからです。
次に、東日本大震災の復興をはじめ、耐久年数度が過ぎた道路などの補修にその資金が回るのでしょうが、そこからお金が国民の中に回って聞くかどうか行くかどうかの心配です。
道路工事とか公共施設の仕事が昔に比べて合理化が進んでいると言うことです。ですから少ない人数でかなりの仕事量が出来ますから、そういう意味でちょっと心配。
さらに、公共事業を食い物にしてきた親分の存在です。またあの仕事で牛耳るゼネコンなどの手配師などが復活するのか、考えてみるとぞっとしてきます。
安倍首相は、そういった土建業から脱却した、新しいタイプの公共事業を目指し、メタンハイドレートの採集技術の確立のようなことを言っておりましたが、さて、こういう技術の確立が、どのくらいお金の分散に効果を発揮するでしょうか?
政府・日銀がいくらデフレ脱却を叫んでも、お金を行き届けさせることは至難の業です。
前回の土地バブルでは、刷ったお金がほとんど土地という再生産不可能な物に流れました。その結果、土地だけがインフレ現象を起こし、消費者物価が上がりませんでした。そのまま放置しておいても良かったように思いますけどね。
現在の流行はなんと言ってもスマートフォンとタブレット端末です。WiMAXという通信技術が採用されてから、飛ぶような売れ行きになっています。
安倍首相がFacebookを利用して、記者のぶら下がり取材を無くしたのも、良いことでしょう。もしかしたら安倍さんは、こんどのレジームチェンジに、このようなITを利用しようとしているのかも知れませんね。
テレビが衰退していく昨今、動画配信が可能になったインターネットが、テレビを追い抜くのはもはや時間の問題です。
テレビメーカーはさっさとネットテレビを普及させれば良いだけで、テレビとスマートフォンとタブレットはやがて同じ関係の道具になっていくのは眼に見えております。
スマートフォンのギャザリング機能を使い、テレビはスマートフォンに繋いで見ることが可能ですし、そこにキーボードを繋げばパソコンになります。スマートフォン、タブレット、テレビジョン、そしてパソコンがすべて一体化して各ユニットにしてしまえばいいのです。
デジタルに変わった通信事業。もう3Gだの4GだのWiMAXだのWiHiなどと言っているのは、技術的な出遅れでしかありません。
このように、通信回線がテレビも含めて双方向になれば、新たな事業がいくらでも出てきます。そのうちの何パーセントかは生き残るでしょう。
Googleのスタンスは、視聴者が製品提供者となり。パブーなどではあなたの著作を電子出版するサービスも行われています。
中小企業が製品の販売ルートを持つことが出来る時代です。大手企業が流通網を維持できる時代は終わりつつあります。テレビの衰退はそれを表出しているものではないでしょうか。
このすべてが「レジームチェンジ」になっていることに注意してください。
この風が吹けば、お金の流動性は確保できますよ。
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