日本人駐在員らがイスラム武装勢力に拘束

アルジェリア南東部イナメナスで、日本人を含む外国人約４１人が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム武装勢力に拘束されました。

拘束された人数は、その後の報道によって変わっているようですが、武装勢力の狙いはフランス軍の「マリ」での軍事作戦強化を阻止することのようです。

イナメナスは、リビアとの国境付近にある天然ガス開発地域で、日本からは「日揮」という会社が開発に参加していたとか。
そして人質になった日本人は、この日揮の関係者たち１７名だと言うことです。

武装勢力側は、アルジェリア人、ターヘル・ベンシェネブ容疑者がリーダーとなってこの犯行を行ったようですが、国営アルジェリア通信の話では、鎮圧作戦によって、すでにこのリーダーは殺害され、犯行グループは「無力化された」として、この作戦は１７日夜に終了したという発表でした。

この鎮圧作戦で、人質３０名が死亡したとか。その中には日本人２人、英国人２人、フランス人１人が含まれていると言うことです。
ただ、情報が錯綜し真相がどうなっているかは不明なようで、１９日午前中の状況では、邦人７名は無事で、残り１０名がどうなっているのかがつかめていないようです。

安倍首相はＡＳＥＡＮ３カ国歴訪中であり、岸田文雄外相もアメリカに出かけ首脳会談の打ち合わせをしている最中の事件です。
事件の発表をするのは菅官房長官で、麻生財務相をはじめ、各大臣が対応に当たっていました。
日本政府は、「人命第一」の対応をアルジェリア政府に要請していたとのことですが、もちろんそんな対応などするわけはありません。

テロ事件は被害者側にも隙があったとするのが世界的なコンセンサス。「人命第一」などで犯行グループをつけ上がらせる様なことは絶対にしないわけです。
これは日本の福田元首相が、よど号事件の時に「人命は地球よりも重い」などといって犯行グループの言いなりになったことの反省から始まったこと。この福田元首相の行為によって、その後世界がどれだけ迷惑したかという反省から生じたコンセンサスです。

政府が出す要請なら「出来るだけ人質の安全を考慮した上で、すみやかな事件解決を望む」というくらいにした方が良いようです。
政府・外務省が、このような事件が起きる前から現地を視察し、現地政府に対してテロの危険性がある部分を指摘するなどの仕事をしていないことの方が問題なのではないでしょうか？
また、このような政情不安定な国家（中共も含む）に出かけるビジネスマンなどには、どのような注意と覚悟が必要かをレクチャーすることも必要なことなのではないでしょうか？
まあ「生きて虜囚の辱めを受けず」とまでは言うことも無いでしょうが・・・

それにしてもこの事件、どうして安倍首相がＡＳＥＡＮ３カ国歴訪中に起きたのでしょうか？そして岸田外相もアメリカで東シナ海防衛の相談をしている時です。
アルカイダと北朝鮮がつながっていることは、以前から懸念されていますし、北朝鮮と中共がまだつながっていることも周知の事実です。

第一次安倍内閣の時も、中共の訪問を終わってアメリカに飛ぶ直前、北朝鮮が核実験をいたしました。今回はアルジェリアでのテロ事件の裏に居ることも考えられます。
しかも、安倍首相が行っているのは、ベトナム、タイ、インドネシアの歴訪で、この直前に岸田外相はフィリピンをはじめ、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアへの歴訪を行っています。ようするに中共包囲網の確立です。

中共が、北朝鮮に手を回し、北朝鮮がアルカイダに事件を起こすよう指示したという事も考えられるのではないでしょうか・・お金を払って？
この事件のおかげで、日本のマスコミ、特にテレビからは「安倍ＡＳＥＡＮ３カ国歴訪の成果」という話は消え去りました。インドネシアでは首脳会談後に発表するはずだった声明も出来ずに繰上げ帰国せざるを得ませんでした。

中共の目的は「安倍に発言させないこと」。安倍首相の発言は中共国内を撹乱し、ＡＳＥＡＮ諸国が中共離れを起こす危険があるからでしょう。
この事件の最中にも、尖閣の日本領海に中共の艦船が侵入しています。
そういう意味で、このテロ事件で一番利益を受けたのは中共ではないでしょうか？

このテロ事件について、国連安全保障理事会は「最も強い言葉で非難する」「憎むべき行為」などの発言を行い、「この非難すべきテロ行為の実行者、組織した者、資金提供者の刑事責任を問う必要」を強調しました。
そして、英国政府の秘密情報局から首都アルジェにチームを派遣するとか。００７が調査に乗り出したということのようです。
ぜひ闇に隠れて暗躍する組織を暴きだして欲しいですね。