曳光弾発射で開戦、中共の少将

安倍政権にピリピリしている中共。領空侵犯を続ける中共の航空機へ、警告射撃をするかもしれないとほのめかしたとたん、人民解放軍の彭光謙少将が「曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。」と恫喝してきました。

連日、日中戦争の話題で興奮している中共のマスコミです。それにつられた国民が好戦ムードを盛り上げ、「原子爆弾でお返しをしよう」などと叫んでいるとか。
「弱い犬ほど良く吼える」というようにも見えますが・・・

この彭光謙少将は、戦車部隊出身の退役軍人。いわば右翼の元軍人で、現在は国家安全政策委員会副秘書長という立場にある人。
もしかしたら、アメリカなどにいつでも逃げられるようにしておいての発言かも知れませんけど。

この少将、「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水といわれる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」とか、「日本の航空自衛隊に対抗するため、中共空軍も戦闘機を出すべきだ」などとテレビでさかんに発言しているらしいのですが、習近平総書記を始めとする対日強硬派が、ついに台頭してきた・・という証しのようですね。

安倍政権の菅官房長官は、「領空侵犯機には国際基準に基づき厳正な措置を実施する」と述べましたから、まずは常識的な反応をしたということでしょう。
ただ国際基準とは、「威嚇射撃」と警告で、それでも退去しなければ「撃墜」ということですから念のため。

戦闘機の性能を見る限りでは、まだF15で対処できる尖閣領空ですが、中共空軍は頻繁に侵犯を行うことで、この地域の実行支配を世界に訴える計算のようです。
ですからこれから長期に渡って、侵犯を繰り返すつもりでしょう。なにしろ歴史を作り変える計画ですからね。
海洋監視船も大型化し、今後長期に渡って頻繁に尖閣海域にやってくるでしょう。こちらも負けずに追い払う準備が必要です。
安倍政権は、海保の予算を増加して海保の艦船を増設し、また海保の人員も増強させる必要がありますね。
すでに２０１５年４月に那覇の第１１管区海上保安本部に就航予定の６隻の新艦船建造が、これからの補正予算（１２年度補正）に組み込まれる方針だそうです。

海上自衛隊の増強は国防予算に含まれます。
国防予算も、すでに１３兆円の補正が発議されています。すべてが中共の尖閣侵略の影響ということです。
オスプレイの自衛隊導入調査も開始されます。さっさとやって、早く導入することが必要ですね。今年度の本予算は４月からですが、５月には決定する方針だとか。

補正予算が２８日から開催される国会の審議で決まる予定ですが、まだ参議院がねじれておりますから、どうしても時間がかかります。
一方、中共の全国人民代表者会議（全人代）は、この３月に行われる予定です。それまでが予算の獲得競争ですから、当然「人民解放軍」は尖閣の危機を煽るでしょう。
最新鋭戦闘機の増産、そして尖閣諸島への配備を要求するでしょうし、海軍の艦船も増強しようとするでしょう。
空母の建造にも拍車がかかるはずですね。空母に搭載する軽量高性能の航空機も必要になります。垂直離着陸可能なステルス戦闘機は、これからの海軍には必須アイテムになりますから、莫大な予算獲得にも力が入るのでしょうね。

尖閣諸島で中共が挑発を続け、最初の一発を撃たせようというつもりなら、曳光弾の発射も挑発に乗ったことになるかも知れません。
挑発には挑発で対応する方が良いかもしれませんね。それには、尖閣開発が最も有効。避難港の建設を進める方が実際的なようにも思います。

そして、これからの日中関係は悪化することはあっても良くなることはないでしょう。早急な日本企業の中国大陸からの撤退を望みます。
アフガニスタンで邦人が人質にされましたが、それ以上に残酷な扱いを受けるであろう中共の人質。それが現在、中共の国内に居る日本のビジネスマン達ではないでしょうか。
鳩山元首相が、中共で踊っています。彼らに利用され、振り回され、やがて捨てられることも知らずに・・・

追い詰められる中共。曳光弾一発で戦闘態勢に入れるかどうか・・・
もし何もできなかった時は、国内からの突き上げで共産党が崩壊する可能性もあるのでは