原発再考、２０１３年の日本

昨年暮れに行われた総選挙。その結果のもう一つの結論は、日本国民は原子力発電に反対ではないという国民の意思の表出でした。

原発反対で立候補した山本太郎氏の落選、「卒原発」をスローガンにした「日本未来の党」の衰退と、国民の意思は容赦なく「反原発」を否定しました。
安倍・自民党は早急に原発再会を行うでしょう。そして日本のエネルギー政策をもう一度、精緻に見直す必要があるでしょう。

石油危機が叫ばれたのは、中東の政治状況の悪化と、アメリカのドルの下落が原因ですね。
第二次世界大戦が終結したあと、石油取引をすべてドルにしたことで、アメリカによる世界ドル支配が始まりました。
それから６０年以上、ドルは中東の石油産出国と組んで、世界のエネルギー需要を支配したわけです。

しかし、アメリカの製造業が、日本の製造業に屈してしまい、日本バッシングが始まり、日本の製造業が中共に移動して迂回輸出を始めたことから、ドルは中共に溜まります。中共の罠で、そのドルの還流がうまくいかなくなって、中共の軍事膨張を誘発してしまいました。

そこにつけ込まれたアメリカ。中東のイスラム・過激派から９・１１同時多発テロの攻撃を受けて、中東への軍事攻撃を行い、その膨大な軍事費をまかなうために使った「サブプライムローン」のトリック。
そのトリックによって膨らんだバブル経済の破裂が、アメリカ経済を不況へと導き、デフレ対策として行ったドルの増発でドル価格は暴落していきました。

この、のた打ち回るドルの暴行に、世界経済が振り回されて、欧州経済（ユーロ）の危機と、それに伴うアイスランド危機とかギリシャ危機など・・・
そして比較的軽症で済んでいた日本を襲う「東日本大震災」。
日本の福島の、旧式な原子力発電所が津波の直撃を受けて大破し、それに悪乗りした民主党政権の愚策によって、日本の電力が今、かつて無いほどの危機に直面してしまいました。

危機的経済にあるアメリカは、それでも自由主義諸国の中東石油への依存度をなくすために、オイルシェールの開発を行い、高値で輸出する体制を整えつつあります。
これがもし本格化すれば、サウジアラビアは反米になるでしょうし、そこの石油の輸出先は中共にならざるを得ないでしょう。

サウジの石油を、日本に回さないためには、南シナ海と東シナ海の中共による軍事覇権での封鎖は必須です。
対する日本は、尖閣諸島の国有化などで対抗。そして日本国民が原子力発電再開の容認を行ったのが、先の衆議院選挙だった・・・と解釈いたします。

このような複雑な国際情勢の中で、日本のエネルギー政策を検討しなければならなくなりました。
生活に必要なエネルギーは出来るだけ電気に置換し、貴重な石油は出来るだけ軍事関係に回すことが必要でしょう。
発電は原子力発電を中心としつつも、核エネルギーがＩＡＥＡなどの監視下で押さえられていることも考慮しなければなりません。
すなわち、メタンハイドレートなどの日本でまかなえるエネルギーを使うことを本格的に考えなければならないでしょうし、これまで貯めることの出来なかった電気エネルギーをリチュウムイオンなどの二次電池に蓄え、ピーク電力の低減などを進めて効率化を計る事も重要でしょう。

さらに、自動車のＰＨＶ化、さらにＥＶ化を進めるための電線の研究（カーボンナノチューブの一般電線への応用）なども進める必要があり、社会インフラとしての充電設備をいかにして民間投資で行うか・・などのビジネス開発も必要ではないでしょうか？

安倍・自民党が動き始めます。
すでに麻生副総理・財務大臣はミャンマーを訪問していますし、１月中には安倍首相がアメリカを訪問します。
安倍外交がどのようにして、この｢複雑な国際情勢」を乗り切っていくか、ＴＰＰ、対中問題、そして日本の軍事問題など、この３年半で溜まってしまった諸問題を解決するための戦略は・・・

ミャンマーへの経済援助は中共への対抗策。
あとに行う首相のアメリカ訪問はＴＰＰへの対抗策。軍事関係をアメリカに押さえられた日本、その微妙な外交上の対抗策はいかなるものか・・・

そしてエネルギー自立の道は・・・２０１３年、日本の浮沈はこれらの政策がうまくいくかどうかにかかっているでしょう。