「朝日新聞」の安倍総裁たたき、日銀総裁のシカト

反安倍の急先鋒、ご存知朝日新聞。少し前の記事になりますが、「白川総裁ゼロ回答、安倍構想やってはいけない」などとする新聞記事です。

「朝日の反対を行えば日本はよくなる」と考えるならば、まさにうってつけの記事です。

安倍総裁の発言を誇大にして、言ってもいない過剰な発言を捏造し、その上で白川総裁が安倍総裁の提唱する金融緩和のアイディアを「現実的でない」「悪影響がある」「先進国はどこも行っていない」などとしてゼロ回答だったことが掲載されています。

この中で「日銀による建設国債の直接引き受けについては『国債通貨基金（ＩＭＦ）』が発展途上国に助言として「やってはいけないことのリストの最上位にある」と述べております。
当然、途上国は生産性が低いわけですから、過剰な通貨流通は経済破綻を引き起こします。それは通常でもインフレ傾向にあるからでしょう。
しかし、先進国である我が国は現在デフレ危機を迎えています。ですからＩＭＦの途上国向けのリストなどを引き合いに出すことはお門違いもはなはだしいですね。

「日銀は今も国債を都市銀行などから買っている。即ち市場から買っているので政府がむやみに国債を発行しようとしても、市場は『借金の返済能力』を疑って買いをためらうので一定の財政規律が働く」と述べています。
日銀が都市銀行から国債を買うことは、都市銀行の帳簿から見ると「財産」を売って「借金」を抱え込む形になります。銀行の帳簿は「国債は資産」「現金は借金」になるのです。
銀行は現金をどこかに貸し付けて、借用書にしようとします。だって借用書こそ銀行の資産ですからね。

この原則に従うなら、不況で民間に資金需要がないならば、銀行は政府の発行する国債を買おうとするでしょう。
景気が回復して、民間の設備投資などで資金需要が出てくれば、確かに国債を買うことはしないで、民間にお金を回します。
国債の金利は政府が決めますが、民間への貸し出しでは銀行側が金利を決めますから儲かるほうへ資金を回すのは当たり前です。
どこの銀行も「政府の返済能力」など疑いはしません。どんなに借金があろうとも、そんなものは単なる数字ですからね。

「市場を通さずに日銀が政府から直接国債を買う」などと言うことは安倍総裁は一言も述べておりません。そのような噂が巷にあったことは確かですけどね。
つまり、そんな必要はないわけです。ただ、どの時点で景気回復を判断するか、その基準を名目ＧＤＰ３％としたわけです。

「戦前、日本は軍事費用調達のために日銀が国債を直接引き受けた」とありますが、これは高橋是清氏の金融政策を指すのでしょう。この時は非常事態。世界は大恐慌でした。
この資金は軍事費調達だけが目的ではなかったはずです。まったくひどい捏造記事を書くものですね・・・
インフレが進行しだした時、高橋是清氏は即座に金融引き締め政策に変更してしまいます。当然予算は削減されます。軍事費も。
これに怒った陸軍が、クーデターを起こして高橋是清氏を暗殺してしまったことは、事実です。あれは朝から東京に雪の降る１９３６年の２月２６日でしたね。

安倍総裁が政権を取って、公約通りの金融緩和策を実行すれば、景気は回復します。間違いないでしょう。問題は名目ＧＤＰ３％で、引き締めに切り替えるときです。まさかクーデターなどは起きないでしょうね。
そのためにも、このようなデフレ対策・インフレ対策のマクロ経済は国民が学ばなければならないように思いますけど。こんな記事に騙されないためにも。

また、記事では第1次世界大戦後にフランスから天文学的賠償金を請求されたドイツが、ハイパーインフレになった例を挙げております。
現状の日本とはまったく関係ない事例です。これは天文学的賠償金を、フランスがマルク建てで請求したからこうなったのではないでしょうか？
天文学的数字でも、それは単なる数字ですから、それだけお札を刷って払えば良いだろうということで、それを実行した結果です。物価が７０億倍になったとか。
戦後、生産力が落ちていたところに大量の札を出せば、こうなってもおかしくはありません。

あわてて引き締めて不況に落ちてしまったドイツ。「生産力が伴えばお札を出しても大丈夫」として「栄光のドイツ・・ナチス」が台頭してきたのは、もう有名なお話ですね。

日本もこうなる・・わけないでしょう。名目ＧＤＰ３％くらいで・・・