南シナ海の攻防、旅券の地図の陰険さ

どうしても南シナ海が欲しい中共。今度は自国の旅券に南シナ海が中共の領土であるような地図を書き込んで、それをパスポートとして世界中に認めさせることで、南シナ海の領土化を謀りました。

ベトナム政府がこの陰険な華人のたくらみに気が付き、抗議とともにこの旅券を無効としました。たいしたものですね。
ハノイやホーチミンの国際空港を含む全ての出入国地点で、新旅券を拒絶。旅券には入国印を押さずに、別紙を用意して、そちらに押印をするという手法。

中共政府は、このことが日本にも波及しないように早速日本政府に対し釘を刺してきました。
在日中国大使館の楊宇報道官を通じて「図案は特定の国に対するものではない。関係諸国は理性的、客観的な態度で冷静に対応してほしい」と命令したとか。
もしかすると、これを日本に呑ませて、今度は東シナ海・尖閣諸島を自国の領土とした地図を、何かに書き込んで世界中に認めさせる手段に出てくるつもりかも知れませんね。

ベトナム政府のこの対応に、こんどはフィリピンも反応しました。すなわちフィリピンもこの旅券を認めないことを通告。同様に旅券を無効としながらも入国は拒否せず、査証（ビザ）は別の書類に記載し発給する手法を取り始めました。
フィリピン外務省は「南シナ海の領有権は中国にあるという曲解が正当化されることを、避けるための措置だ」と説明しております。

自由を守るアメリカの反応は、この旅券を認める方針です。「南シナ海問題は外交交渉で解決される必要がある。旅券の図柄で米国が立場を変えることはない」とは、国務省のヌランド報道官の弁。
「新旅券に米国の入国スタンプが押されても、米国が係争地域を中国領と承認したことにはならず、地図や絵などの旅券のデザインは、米国の査証（ビザ）発給の判断に影響しない」のだそうです。

クリントン米国務長官は、中共側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言した・・と暴露したそうですね。そして習近平主席は「中華民族の復興を実現することが、近代の中華民族の最も偉大な夢だ」と述べたとか。中華をゲルマンに置き換えると、この発言の危険性が見えてきますね。

日本は今、それどころではない衆議院選挙の真っ最中。それでも次期政権はこのことにコメントせざるを得ないでしょう。
同じように、旅券を認めず別紙に入国印を押すようにすれば、他のアジア諸国から歓迎されることは間違いないと思いますが、アメリカの対応に合わせて、無難な態度で事なかれ主義・・・なのでしょうね。

中共が南シナ海を領海とするのは、対アメリカ戦略の一環であって、アジア諸国への嫌がらせではありません。
アメリカに核ミサイルを撃ち込めるようにすることが目的なのです。
現在アメリカの核ミサイルは中国全土を射程に入れています。中共のミサイルは届きません。そこで、原潜に搭載するミサイルで、南鳥島あたりからアメリカ本土を直撃しようと言うたくらみです。

海南島に厳選の基地を作ったのも、南シナ海を使う予定があってのこと。東シナ海は浅くて原潜の航行には不向きなのです。
東シナ海は、空母の通行が予定され、原潜と合流させてアメリカに対峙する戦略でしょう。

なぜ南側を使うのか・・・それは北極側ではロシアともめるからではないでしょうか？
現在、中共の近代軍事技術はロシアからパクッております。そのロシアを怒らせることは得策ではないということ。
弱小国家がひしめき合う南シナ海と東シナ海ならば大丈夫というわけです。なにしろアメリカと対峙し、自由を侵害して全世界を中華の属国にすることが、中共の目的ですからね。（すなわち中華思想というものです）

世界中がこの中華思想に困惑しています。こんな時、まだ平和をむさぼっている日本では、やがて世界中から非難の目が向けられそうです。

憲法を変え、スパイ防止法などを整え、国土を守る戦いが出来るように軍事の整備を早急にしないと世界中から見放されます。
尖閣諸島が、いくら日米安保の対象だとしても、それを守るのは日本国民の総意であって、力には力で対抗しなければならないことは、当たり前ではないでしょうか？

やはり「冷静に対応した結果、どうしてもこの旅券は我が国も認められない」と、日本国政府に言ってもらいたいですね。
たとえこれが「宣戦布告」となったにしても・・・