今年も終わりですね

今年は色々なことがありました。台湾の総統選挙から始まって、フランスの大統領選挙、中共の主席入れ替え、そしてアメリカの大統領選挙と、めまぐるしく変わる世界の指導者達でした。

我が国は来年も、あの無政府状態のような民主党政権が続くのかと暗い思いでいましたところ、最初に自民党の総裁が谷垣氏から安倍氏に変わったのです。
そして次に行き詰った民主党が、何も真を問う政策もないまま、突然の解散。まるで「靖国の英霊たち」に導かれるように、安倍・自民党の圧勝となり、政権交代が起こり、そして「経済の立て直し」から「憲法の改正」までを政策スケジュールに入れた安倍政権が誕生しました。たった１ヶ月、御霊の先導としか思えません。

安倍新政権が唐突に誕生すると、世界の目が日本に向けられます。もちろんその裏には、「困った国家」の中共が居るわけです。ピッタリのタイミング。
安倍政権の経済立て直しは、国債を追加発行して、公共投資などを積極的に行うという政策。あっという間に円安が始まり、円安になれば復活する日本の企業の株価が上がってきました。
今年最後の土壇場で、来年の明るい日本が見えてきたのです。国民のマスコミ批判と左翼の衰退は、国民の中に溜まりに溜まったマグマの噴出だったのでしょうか？

焦ったのは中共。日本のマスコミの安倍政権批判は、ほとんど中共の声として聞いた方がいいのではないでしょうか？
そのマスコミの頼りなさを知ってか、中共政府も盛んに日本に対し「罵詈雑言」を浴びせてきます。
「尖閣は中共の領土だから、中共の法律に従え！」とか「日本はまた戦争をする気か」など、わりと支離滅裂で一貫性のない表現が多いようです。

尖閣諸島の我が国領海に飛行機を飛ばしてみて、航空自衛隊がスクランブルをかけると、「中共の軍隊は厳しく監視し、高度な警戒を維持している」などと言ったり、「共同監視で日や時間を分けて日本と監視しよう」などと、油田開発ですでに使った騙しの手をもう一度持ち出したりしています。

安倍政権が「河野談話の見直し」と言えば、「日本は第二次世界大戦のあとの国際社会の取り決めを再度受け入れろ」などと、連合軍のことなど考えずに言い出したりしております。
何を言っても世界は中共になびかず、日本の安倍政権も、とりあえず無視して今後の基盤作りを行っています。
どうにもならない中共、ついに「日本アニメは文化侵略だ」などと言い出す始末。

日本企業が中共から離れてしまうと、中共経済が瓦解し始める可能性も大きく、何やら「剣豪集団」とかいう中共の経済団体が「日本は中共の“巨大市場”を欧米へ明け渡すのか」などと言い出しました。
その市場とは、「幻の中共市場」というものですね・・・
日本には「せっかく経済や技術の支援をしても、中共はそれを悪意に受け取っている」という感情があります。中共の軍拡とか尖閣諸島の対応を見てそう思うわけですが、もはや「戻れないところまで来てしまった」という日本人的感覚、それすら判らない中共のようです。

安倍政権の政策は明快です。「日本の経済を立て直し、軍隊を持てる普通の国家にしよう」というだけのもの。それが中共には「右傾化」、そして「軍国主義化」に見えるようですね。中華の属国にならない限り、それは敵国・・・中華思想という選民思想そのものです。そういう意味で、日本は聖徳太子の時代から「中華の敵」なのですよ。（日本は中華の敵。中華は世界の敵）

さて、組閣も済んで活動を始めた第二次安倍政権。どうやら正月休みを返上で頑張るつもりのようですね。
アベノミクスは、デフレ脱却の切り札になるのでしょうか？

円安が始まりましたが、円安は良いことだけではありません。輸入に頼っている「石油」と「小麦」の値上がりは必然でしょう。もっとも石油製品のガソリンなどは、税の上乗せが大きく、さらにその税金に消費税がかかっているという、税金に税金を掛けた商品です。その税部分の縮小で値上がりを吸収することは可能ではないでしょうか？
「小麦」の値上がりについては、「小麦は高いから国産の米を食べよう」などと宣伝しましょう。商魂たくましい小麦の商人たちは、きっとどうにかするでしょう。

インフレ傾向で一番心配なのは、年金生活者です。現役世代は、苦しくても待っていれば給与が上がるでしょう。しかし年金は金額で確定していますから大変です。しかし、年金の上乗せだけはやめましょう。
緊急処置として、毎月ポイントを与え、その月だけの購入には使えるようにして、このポイントを貯めることだけ出来ないようにするのはいかがでしょうか・・・

民主党がやってしまった各法律の切り崩しが始まっています。朝鮮学校の高校授業料無償化中止を下村文科相が表明しましたし、現行防衛大綱の基本コンセプト「動的防衛力」について、「防衛態勢強化に直結すると、すっと胸に下りる感じではない。検討したい」とする小野寺防衛相。

どんどん日本を取り戻して欲しいですね。

パシフィストとは何か？

安倍政権が動き出しました。これに対して「右傾化」とか「極右」政権と呼ぶ一部海外メディアや日本のサヨクメディアが居ります。

このような論調に対し、岡崎研究所の岡崎冬彦所長が、日本国民には「まだまだ世界の常識からはずれたパシフィストの国家」だということを、産経に寄稿されていました。

さて、このパシフィストとはどういう言葉でしょうか？
記事には「日本語の平和主義者より、やや悪い意味がある」と注意書きがなされていましたが、一般的な訳語は「平和主義者」となっていました。

記事には、古い話として「あなたは国を守るために戦いますか」というアンケート調査で、国際標準では８０％程度の国民が「戦う」と答えているのに対して、日本国民での調査では５０％をはるかに下回っていたとか。
「現在は、５０％程度になっているかも知れないが、それでも国際水準より遥かに低いだろう」というのが岡崎氏の感想です。

すなわち、日本は右傾化どころか、まだパシフィスト国家だということ。
おそらく、パシフィストの意味は「反国家的平和主義者」と訳すべきなのかも知れませんね。日本には、平和を守ろうと言いながら、戦争反対などと叫び（世界中の誰だって反対でしょうね。それでも起きるのが戦争というものです）、「国境をなくそう」などを本気で考える国民が居ります。

その代表格が元総理の鳩山由紀夫氏。「日本は日本人だけのモノじゃない」などという暴言を吐いて、「日本を開かれた国家に」と、まるでアジの開きのようにして外国に食わせようとしました。
おかげさまで、竹島に居座った暴民は増え続け、尖閣諸島には狂った船長が海保の船に体当たりするなど、本当に開きになって食われる寸前までになってしまったのです。
このような「病的な平和主義者」を、パシフィストというのではないでしょうか？

その国家が平和であるためにはどうしたらいいか、それを考えるのが本来の平和主義者。そのために必要な軍事力は維持するというのが世界の常識です。その上で外交がなされて、そしてそのバランスが平和を支えるわけですね。

「国境があるから戦争が起きる」とか「軍隊をなくせば世界は平和」などという平和主義者を、おそらくパシフィストというのだと思うのです。
極端な妄想平和主義で、思考が浅く、単純で洗脳されやすい人たち。岡崎氏はこのような国民がまだわんさと日本に居ると言われているのでしょう。

問題は、このようなグループに外国の魔手が伸び、こういう団体を使って日本を懐柔し、解体にむかわせようとする戦略が動いていることです。
旧社会党とか社民党がそういう団体でした。日本共産党もそういう団体だったようです。気をつけなければいけないのが「公明党」の母体の「創価学会」。ここも、このような団体である可能性が高いのです。（だからフランスでは邪教扱いされています）

このような妄想を利用した団体に「シーシェパード」があります。「かわいそうなクジラ」という妄想をもって、反捕鯨に動き出します。国際世論に衛星テレビやインターネットで訴えますと、莫大な寄付が集まるわけです。自然保護の陶酔者が世界的にいかに多いことか。これからクジラだけではなく、マグロやサメまでも対象にしようと考えているようですね。
この国際社会に訴えるということが、結果的に「反国家主義」へと変質していくわけですね。

さらに、日本で活躍する「反国家的原子力恐怖症」というのが、「反原発団体」です。こちらは妄想恐怖を使った団体で、同じように外国の魔手のもとで踊ります。
原子力発電所の危険性というものは、稼働していても停止していても同じであることは、国民的常識です。ウランもプルトニュウムも、集めれば発熱し、離せば冷える物質です。
でも、集めようと離そうと、危険度は変わりません。止めれば安全などという単純な発電所ではないことは、反原発団体も知っているはずです。それなのに動かそうとすると反対を叫ぶ団体は、外国勢力からお金をもらっているからでしょうか？

安倍政権に託された仕事の一つが、このパシフィストの一掃かも知れません。パシフィストを操る影の団体こそ、日本をむしばむ元凶であることを、日本国民はもっと認識する必要があるのではないでしょうか。

じっと我慢の安倍政権人事、その顔ぶれ

ついに発足した安倍・自民党。組閣も素早くされて、皇居での就任式も終えて、先ずは経済の建て直しからスタートです。

閣僚には・・・財務大臣と金融相を勤めるのが「麻生太郎」副総理です。金融を緩和し、国債の増発と公共投資による景気刺激策をスタートし、消費税については「景気が悪い中では上げない」と断言しました。
どうなれば景気回復とするのか、そこが不明確ですが、ともかく期待しましょう。

総務相には、あの「新藤義孝」議員が抜擢されました。尖閣諸島の視察など、激しい国土防衛の意識は祖父譲りなのでしょうか？
たしか新藤議員のお爺さんは、あの硫黄島で戦士された栗林忠道陸軍大将だったと思います。

注目の防衛大臣は、「小野寺五典（おのでら いつのり）」議員が就任いたしました。あの大震災で被害の大きかった宮城県選出の議員。ご本人も被災者です。野党自民党のシャドウ・キャビネットで外務大臣と防衛大臣を兼務していた人材です。
日中戦争が激化する中にあって、我が国の防衛をいかに仕切っていけるか、その手腕が問われます。
日中戦争は「世論戦」「心理戦」「法律戦」という三戦が中心になっています。これを「戦闘」に切り替えるには、侵犯してきた敵航空機に対する防衛出動で、威嚇射撃、もしくは撃墜で行うことが出来ます。
そういう現実をほのめかしながら、世論戦をこなしましょう。
中共の軍備に対して、自衛隊では負けるという日本国内の論評がありますが、これなどは心理戦に負けているということではないでしょうか。
自衛隊の士気高揚と国防軍への格上げがこの論評を変えることでしょう。がんばって欲しいですね。

さて、外務大臣は「岸田文雄」議員が就任いたしました。野党自民党時代に「国会対策委員長」を勤めていた人物。これまでも文部科学副大臣とか内閣府特命担当大臣などを歴任してきたベテランです。
しかしあまりなじみの無い方で、中共が困惑しているとか。
騙されないように、慎重に中共外交を進めて欲しいですね。

衆議院議長には「伊吹文明」議員がなられました。

第二次安倍内閣には５名の女性議員が採用されました。
高市早苗議員が政調会長に就任し、森雅子議員が少子化担当相に就任。さらに稲田朋美議員が行政改革担当相、野田聖子議員が総務会長に就任。
そして、注目された小池百合子議員は、自民党内で揉めたみたいですが、結局「広報本部長」になられたとか。

そして早速、閣内不一致とも取られかねない事態が・・・菅官房長官が記者会見で「村山談話の継承」を表明したのです。
安倍首相は、ある新聞のインタビューで、「もう河野談話や村山談話の影響は受けない」と述べておられましたから、この官房長官の話とは矛盾いたします。

そのあと、河野談話については「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べたようですから、一応「河野談話」の見直しは行うと言うことのようです。
まだ、公明党との連立を崩したわけではありませんので、ここらへんが精いっぱいのところでしょうか？

安倍首相は、「（第１次安倍政権では）肩に力が入りすぎていた。今回は必ずしも私と意見が一致する人ばかりでなく、広い見地から能力を重視した」と、今回の組閣について述べております。
つまり、来年7月の参議院選挙までは、なにがなんでも経済重視で、ともかくお金が動き出し、国民の手元へ届くような政策を続けなければなりません。
それまでの半年間、じっと我慢の政権なのです。

第一次安倍内閣の時は、小泉純一郎内閣の後を受けて、財界の要望に折れて最初にアメリカでなく中共を訪問してしまったこと、組閣人事でも「お友達内閣」などと揶揄され、それまで小泉内閣の抑え込まれていたマスコミの一斉放火を受け、それでも票につながらないことを承知で、憲法改正のための国民投票法、教育改革法などを矢継ぎ早に通しました。しかし、結果は参議院の大敗となって、満身創痍状態となり、それでも自民党立党の精神に立ち返った政治を続けましたが、ついに病魔に倒れてしまいました。

その後、民主党の「ままごと政治（衆愚政治ともいいます）」のおかげで、国内はどうにもならないデフレに侵され、民主党は行き詰ってほとんど自滅状態。そこに再登場した安倍新政権です。

８年前の教訓を活かすために、じっと我慢の政権運営・・・参議院選挙で勝利して、それからが安倍・自民党の本格復活。
さて、国民は我慢できるでしょうか・・・

海江田万里氏、民主党代表に

今回の総選挙で退廃した民主党。２３０議席から５７議席へと、４分の一以下になってしまった民主党。その原因が、日本をかえりみない政治姿勢にあったことは、多くの国民が指摘すりところでしょう。

代表だった野田佳彦首相は、現職閣僚が８人も落選したことを「政府や党でとことん一生懸命働いてくれた同志、あるいは将来が嘱望される有為な人材を数多く失った。痛恨の極みだ」などと述べていますが、どうしてこうなったかは何も語っておりません。

藤村修官房長官、仙谷由人元官房長官、平野前文科相、樽床伸二・総務相なども落選してしまいました。

細野豪志政調会長は、この敗北を「民主党が何のために存在するのか、そのことそのものが厳しく問われた」選挙だったと述べています。
どうみても、この結果は「国民が民主党にその存在を許可していない」といっているとしか思えません。
なぜ民主党に５７もの議席が残ったのか、その方が不思議でなりません。維新の会が５４議席ですから、３議席も多く、野党第一党にのこってしまったことこそ、奇蹟ではないかと思うのですけど・・・

その民主党、代表の野田氏が引責辞任をしたため、代表者を決めなければなりませんでした。どうして解散しないのか、解散すべきと思うのですよ。税金がむだに使われますからね。
でもそれは嫌なようで、代表選出の選挙が行われました。

東京プリンスホテルでその選挙は行われたようです。狭い会場は、それでも空席が目立ち、５７名＋参議院の議員での代表選出が始まりました。
それでも、サヨクのマスコミからは３００名くらいの取材が来ていたとか。

選挙は、海江田万里元経済産業相と、馬淵澄夫元国土交通相の２名の立候補で行われ、海江田氏９０、馬渕氏５４、無効１という内訳で海江田氏が民主党代表に選出されました。

海江田代表は、就任の弁として「公共事業の大盤振る舞いをして景気浮揚を図る考え方は古い」と安倍・自民党を批判しました。
もちろん、「ではどうするのか」という案などはありません。でも、今後このことで安倍。自民党と論戦を挑む考えのようです。

海江田氏は、もともと経済評論家でした。慶応大学を卒業し、タレント政治家であった野末陳平秘書となり、マスコミ、特にテレビとの関係を使って経済評論家になった人。
税金や経済情勢の解説者として幅広く活躍していましたから、何かアイディアがあるのかも知れませんが、即効性のある安倍・自民党の政策に対して、どのような論戦を展開するのか、それはある意味で楽しみでもあります。

さらに、民主党内きっての対中友好派という海江田氏です。戦争状態にある中共との関係を、どうもって行くか、その腹積もりはあるのでしょうか？
海江田氏の父親が中国駐在記者で、生まれた子に「万里の長城」からとってつけた名前が「万里」だということですから、筋金入りの対中友好派なのかも知れません。

しかし、日本の領土を侵略するための軍備拡大を続ける中共。しかも日本の政治、財界を手玉に取りながら、日本を攻撃する兵器の資金を日本に貢がせる中共です。
安倍・自民党がこのような中共に対して、国土防衛のための準備をしようとしている時です。侵略者・中共に対して友好はありえないのではないでしょうか？
対立を嫌って「友好」で戦争回避を行った「チベット」や「モンゴル」がどのような眼にあっているか、それを視点にいれた海江田氏の意見を聞いてみたいですね。

相手を思って妥協し、友好的なスタンスを取れば取るほど、中共はそれを相手側の弱さと受け取ります。そこでさまざまな侵略が始まるわけです。
しかしこの中共は、軍事的に強く出れば必ず引っ込みます。領空侵犯を繰り返す航空機でも、一発打ち落とせば中共は大変なことになります。
日中戦争を始めなければ共産党が瓦解する事態となるからです。しかし、そうしなければ日本領土が侵略されることは火を見るより明らかなこと。
その現実をどうするのか。安倍・自民党のスタンスは理解できます。しかし海江田・民主党がどのように考えているかはまだまったくわかりません。

論戦で、どういう案を出すのか、そこが楽しみだと言うことですね。

アベノミクス、世界から注目されています

安倍総裁が打ち出した経済政策。金融緩和と財政出動、そして公共投資などが世界の注目を集めています。

注目と言っても賛否両論ですが、ともかく注目を集めるのは良いことで、世界の話題に日本がちょっとだけ復活したことにもなりますね。

この安倍総裁が打ち出した経済対策を、誰が言ったのか「アベノミクス」と表現するのだそうですね。かつてアメリカ大統領レーガンが行った経済対策が「レーガノミックス」ですから、今度の安倍総裁が出した対策がアベノミクスというわけ。

レーガノミックスは、減税と歳出配分転換を軸として、「通貨高」を誘導してインフレ抑制を行うというものだったと記憶します。
この結果はむしろ失敗といっていいほどのものでした。
減税と歳出拡大は、金利の上昇を生み、アメリカの民間投資を停滞させ、日本などの外国資金のアメリカへの流入を促進してしまいました。

高金利はドル高への誘導となってしまい、輸出減退と輸入増大が起きます。その結果インフレにはならずに済み、高金利が解除され、それが減税と相まって好景気をもたらします。
レーガン大統領は、これを「アメリカ経済は復活した」として、政策の効果を自賛しますが、アメリカの貿易赤字は拡大を続けます。（しかし、ともかくソビエト共産党は潰しました。）

結局、プラザ合意という日本を狙い撃ちしたような経済規制を掛けて、やっとドル安に転換しましたが、それ以降アメリカの産業衰退が止まらなくなって、今日に至っているのではないでしょうか？

さて、安倍政権が目指す究極目標は、何といっても「戦後レジームからの脱却」でしょう。しかし、この目標表現ではあまりにも抽象的で分かりにくいことも確かです。
そこで、この「戦後レジームからの脱却」を分解して列挙しますと、次の２つになるはずです。

１．デフレからの脱却、そして経済成長（GDPの上昇）
２．安全保障の充実。防衛と国土保全（道路インフラの整備も含む）

この１番目の経済対策の部分、デフレ脱却と経済成長を、タイミング良く行うのがアベノミクスというように定義できると思います。

２番目の防衛について、その実行には憲法改正が必要になるということです。つまり憲法改正の問題は副次的なもの。その目標はあくまでも「戦後レジームからの脱却」にあるということ。
だから焦る必要はありません。当面の防衛問題は、中共側の出方次第。「憲法解釈の変更」で十分対応可能というのが私の見解です。
長期戦に持ち込んで、外交で守るというスタンスも取れます。中共経済が今後落ち込むことを考慮した上で。（外務省の言うことを無視できる外相が必要です。松岡洋右氏のような・・）

そこで、始めはともかく「デフレからの脱却」に重点を置く必要があるでしょう。
デフレからの脱却としてアベノミクスが挙げていることは、「積極的な金融緩和」と「財政出動」です。

積極的な金融緩和とは、市場（すなわち日本の市中銀行）から、国債発行によって資金を調達すると言うことです。上限は設けません。期限は民間の資金需要が出るまで・・ということです。
この時、日本の銀行が国債を外国の銀行などに転売しないように、その後日銀が買い上げて現金を供給させることが肝要。そうしないと、禿鷹のような外資が、おいしそうな日本国債を漁りに来ますからね。（日銀人事に期待しましょう。）

調達した政府資金をどこに使うか、そこが問題です。
まず絶対にやらなければならないことは、あの東日本大震災の復興です。ともかく民主党は何もやらなかったに等しい状態になっていますから、すぐ実施する必要があります。
次に、都市機能インフラの徹底検証と補強対策が必要です。首都圏の大地震が問題視されている昨今、東京オリンピックで作られた首都高速など、もうぼろぼろになっていること、ちょっと街に出てみればすぐに判るはずです。その上を、設計時には想定していない重たいコンテナ・トラックが走っています。（アメリカが無理強いして運搬させている船のコンテナですね）

笹子トンネルの天井落下など、公共投資をさぼったつけは、容赦なく国民の命を奪っていきます。それでも平気な顔の日本国民。実はマスコミの堕落で正しい情報を伝えないから気が付いていないだけ。
実態を知れば、都市などに住む気はなくなるでしょうね。

そうなれば地方への人口流出も起きやすくなるかも知れません。人口が地方へ分散すれば、都市への一極集中が緩和され、結果的には震災にも攻撃にも強い日本が実現していくはずです。

現実にはどうなるか・・・ともかくアベノミクスに期待するしかないでしょう。
（物価上昇が先行、給与はあとになる問題。石油や小麦の値上がり問題、そして年金生活者の問題は次回）

内閣人事、安倍総裁の慎重

なかなか見えてこない安倍内閣人事。

幹事長の石破氏、財務相の麻生氏、副総裁の高村氏は決まったものの、その他の人事がなかなか決りません。
次期衆院議長に伊吹文明氏が決まったことが最近の話題でしょうか？

一方で、総裁選を争った、石原、林氏の閣僚起用も視野に入れているようです。さらに谷垣前総裁も入閣される意向だとか。
それにしても防衛大臣をどうするか、そして外務大臣をどうするか、この人事は世界中が注目しているはず。それによって、今後の日本に対する態度が変わってくるのかも知れませんね。

防衛大臣には一度「浜田靖一氏」に決まったように報道されましたが、あれは嘘だったのでしょうか？
また、外務大臣には同じく総裁選を戦った町村氏が居りますが、現在は病気療養中だとか。

安倍政権の今度の人事では女性閣僚を起用したいとの意向があるようです。
防衛大臣の経験者で女性が居ります。小池百合子氏です。カイロ大学の出身ですから、中東問題にも強いかも知れません。
防衛でも外務でも、力を発揮するのではないでしょうか？
その他、高市早苗氏、稲田朋美氏など、保守系で威勢のいい女性たちが自民党にはいっぱい居られますね。
少なくとも、左傾が見られる女性には遠慮していただきたいものです。

ちょっと心配なことは、外交政策について安倍総裁は「私とは少し違うスタンスの人でも検討している」と漏らしたそうですが、内閣の性質まで変えてしまうような人事だけは、いくら党内一致を優先すると言っても、やめて欲しいですね。

人事に慎重なのは、民主党の人事で日本外交がめちゃくちゃになってしまたからでしょう。
アメリカも、中共も相手にしなくなった民主党。特に中共は、おかしなシグナルを出し続けた鳩山。菅の両首脳にはふりまわされ続けました。
ほおっておけば落ちたかも知れない「尖閣諸島」は、いまや戦争状態です。

もとはと言えば、「日本は日本人だけのものじゃない」などという鳩山首相の言葉を真に受けたのか、菅首相の時に試した「尖閣海域での漁船と海保の衝突事件」で、菅首相の対応のまずさで一気に日本の世論が盛り上がり、その後中共が取った謂われなき人質事件と、直後の船長の開放で振り上げた拳の下ろしどころが無くなり、そしてアメリカが「尖閣諸島は日本へ返還した」とまで言わざるおえない状態にまで発展してしまいました。

尖閣諸島を領土問題化しようとする中共の戦術も、野田首相の日本側が国有化したあと、「領土問題は無く、単なる中共の侵略行為である」というスタンスを崩さなかったことから、中共は一気に武力行使に向かって走るしかなくなってしまったこと・・しかもそうなれば、相手がアメリカになりかねない情勢です。
アメリカにとっては、日本を抑え込むチャンス。尖閣諸島に新たなアメリカの大義を見出そうとするのは、太平洋の覇権を巡る当然の帰結でしょう。
日本・民主党に対する中共の恨みは大きいことでしょうね。

そして解散総選挙。自民党の復活は安倍総裁となりました。
故）橋本龍太郎首相の時に、日銀独立が行われ、それ以降の積極デフレ政策によってデフレ不況に陥ってしまった日本。
そのおかげで中共の経済が何とか保持されてきたことも事実です。
その安倍・日本がインフレ政策に戻るということは、中共経済にとって大きな打撃になる可能性があります。

こういう情勢の中、安倍政権の人事問題、慎重に行われることはむしろ当然かも知れませんね。

インターネットと選挙、国会議員はついて来れるか

安倍首相（まだ総裁ですが）が、ＩＴの経済団体「新経済連盟」と会談を持ちました。そこでインターネットを利用した選挙活動について「次の選挙までに解禁すべきだ」と述べたとか。

選挙圧勝後、サヨク・マスコミに誹謗中傷を繰り返される安倍首相ですから、もう何とかインターネット・コミニュケーションへ切り替えたい気持ちはわかります。
そして、ろくな番組も作れなくなった現状のテレビ・マスコミに、これ以上政治を愚弄させることは出来ないということも理解出来ます。

しかし、インターネットで選挙というのは、投票のことではないはずです。投票は今しばらくは現行の方式が変わることはないでしょう。
このインターネット選挙とは、候補者がインターネットで政策なり信条なりを選挙期間中も発表し続けることを認めるということでなければ・・・
「選挙の広報活動や情報交換のほか、投票率向上にも役立つ」とは、安倍首相の弁です。

インターネットは双方向のメディア。ですからマスコミとはまったく質が違います。選挙への応用を本格化するには、政治家、あるいは候補者が、多くの有権者からの質問に即答できる体制を作らなければならないでしょう。そしてもし作れなければ、その候補者は有権者から見放される確立が高くなるはずです。

政治家は大勢の国民から常に質問攻めになるでしょう。それに回答するのは、その政治家のもとでチームを作っているスタッフということになるでしょう。
安倍首相のfacebookを見ていると、「秘書ですが・・」という書き出しで始まる記事をよく見かけます。この乗りでいいわけで、秘書よりもスタッフという言葉の方が適切ではないでしょうか？

国会での質問、その答弁などに対する国民の声が、即時にインターネットを経由して議員に届くということになります。ですから議員の質問とか答弁は慎重になるでしょうけど・・と同時に、国民からの誹謗中傷の書き込みも相当出てくるだろうことが予測されます。
書き込みを受け付けない議員と、受け付ける議員が混在した場合、受け付ける議員の方が次に選挙では有利になるでしょう。　また極端な誹謗中傷には法的規制が掛けられても、どこまでが許容範囲かを決めることは不可能でしょう。国民の質も問われることになります。

政治家、そして議員の支持者は、自動的にインターネット協力者になる可能性があります。政治家に対する反対の書き込みに対して、反論するのは支持者たち・・というネット討論も自然発生的に起きるのではないでしょうか？
すでに安倍総裁のfacebookサイトは次第にそのようになりつつあります。民主党が勝利した時と、今回自民党が圧勝した時の、週刊朝日の表紙の違いなど、偏向報道の実態を暴露しているのは一人の国民であって、そのサイトの紹介を安倍サイト側が行うという、インターネットならではの真相追及がなされています。
もはやマスコミは、サヨクの設計思想に基づく「不都合な政治家の追い落とし」がやりにくくなってきているようです。

インターネットを政治に使うことが定常化すれば、議員は常に有権者に対して情報を発信し続けなければならなくなります。
発信された内容は、相当長い時間サーバに記録されますから、方針が変わった場合などの対応は大変でしょうね。その理由や正当性を常に発信する必要があるということです。

例えば安倍首相がアメリカで「TPP交渉参加」を表明したとしたら、その理由、公約に沿っていることなどを、自身のサイトへ書き込んで有権者の理解を求める必要があります。
オバマ・アメリカの圧力ではなく、「関税自主権はこうして守られるから参加」と言う説明を細かく行う必要があるのです。もちろんマスコミなどとは関係なく、首相（内閣）自らの情報発信としてです。

マスコミも、サイトの情報をもとにして評論することになるでしょう。そして一般国民もその評論を始めるでしょう。マスコミも、一般国民も同じニュースソースを同時に見ることになるわけです。

インターネットの双方向性が、こうして民主政治を直接民主制に近づけて行きます。
代表民主制と直接民主制のどちらが良いかなどという選択などではありません。通信技術の進歩が、自動的に変えていってしまうのです。

産業化が起こり、マスメディアによる政治体制が、農業中心の封建型社会を変えたように、インターネットの発展と情報経済の浸透が、マスメディアを排除し、直接民主制に近づける変化をもたらそうとしているのでしょう。

それによって社会がどう変わるか、国際社会がどうなるのか、それはまだ判りません。
しかし、インターネットがそこにあること、それだけはもう誰も変えられない現実なのです。

尖閣防衛義務、アメリカ上院で可決

尖閣諸島の防衛義務を明記した２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）米国国防権限法案が、１９日に上下両院で合意に達したそうです。

やっと少し、中共の「おぞましい危険性」が判ってきたようですね。肝心の日本国民は、まだぼんやりしているみたいですけど。

日本の民主党は、まるでヒットラーに媚びたチェンバレン首相のように、中共の顔色を伺いながら外交を行ってきました。しかし、今回の政権交代で、安倍・自民党は対中外交に強く出るスタンスを取るでしょう。ナチスの時の失敗を繰り返さないために。
そのバックアップが、今回のアメリカの特別声明発表のように思います。
中共の太平洋への野望、そして中華選民思想による世界支配を阻止するために、南シナ海の制海権・制空権を中共に取られないようにするためには、どうしても日米同盟を機能させるしかありません。

同時に、行き過ぎた防衛力を日本が持たないように牽制する要素もあるのではないでしょうか？
自衛隊を国防軍にした後の、日本軍の動向が対中戦略においてアメリカをも凌ぐまでにならないようにするには、ここでアメリカのプレゼンスを確固たるものにしておく必要があるわけです。
日本国民がいまだ「妄想平和」の呪縛の中にあっても、アメリカの警戒心は溶けることはありません。

真性保守の方々が、日本の防衛独立を語られますが、まだまだアメリカの警戒心は強く、日本の防衛産業が伸びてくることも快くは思わないでしょう。
それが、この特別声明に表れています。

進行中の対中戦争は、現状は中共有利のうちに進展しています。なにしろ独裁政権ですから、勝手に決めて勝手に行動する中共。話し合いなど事後承認の手続きくらいにしか考えていないようですから。
今回のアメリカの声明も、この状態を覆すことは出来ないでしょう。
現実に今月１３日には、尖閣上空に中共の小型プロペラ機が侵犯し、空自がスクランブルをかけましたし、その直後に中共の楊外相は「断固として日本との闘争を行う」と戦闘の布告までしております。
これは戦闘が挑発されていると言うことです。

このような事態の中、日本の取れる対応としては、今後の中共に対する経済協力を中止し、日本企業の撤退をほのめかすという手段があります。
その手段の第一が景気回復。今回の景気回復は単純な日本経済だけの問題ではなく、国防の意味も大きいと思います。

長いデフレの後ですから、相当の財政出動を行わないと戻ってこない日本経済。安倍･自民党はすでに１０兆円規模の補正予算を打ち出してきました。
来年度予算が決まるまで、少し時間が必要になりそうだからでしょう。しかし、市場は先に反応しますから４月の日銀総裁の交代あたりから、景気マインドは高まってくるでしょう。

円安が進み、同時に中共経済がデフレに入ってくれば、自動的に日本企業の国内復帰が始まるはずです。（自動撤退）
日本国民の需要が、安物指向から高級品指向へ変わることで、内需は活性化してきます。景気回復と連動して国民の指向も変わっていくのではないでしょうか？
そして、これが中共に対して一番効果のある闘争だと思います。

７月の参議院選挙までは安倍総裁はおとなしくしているかも知れませんが、参議院で多数を確保すれば、靖国参拝は８月１５日になるでしょう。最も効果のある日時の首相参拝は、無視したいであろう習近平・中共でも、文句をつけざるを得ません。そうしないと中共国民が納得しないでしょうから。
これが日本企業の中共からの撤退をさらに促進させるのではないでしょうか？　国内景気が回復基調にあれば、財界からの文句もそれほど強くないはずです。

今度の尖閣上空への人民解放軍・空軍の侵犯に対しては「威嚇射撃」まで行い、偽装漁船対策には尖閣諸島への施設建設の着工と、尖閣常駐で対応すべきですね。
これは沖縄県への直接投資であって、沖縄県民のためのものという大儀です。避難港建設は沖縄・先島諸島の国民の悲願ですからね。これに反対する沖縄県民は中共のスパイですね。

同時に、沖ノ鳥島周辺海域でのレアアースの試掘とか実験の現地実施を行い半常駐のような体制を作るべきではないでしょうか？
日本海側はメタン・ハイドレートの採集実験などで、緊張を高めましょう。いずれも未来型の産業行為で、大義名分は十分です。
現行憲法であっても、これらの行為は研究開発に属しますし、軍事関係ではありませんから問題はありません。
また、日本の強硬姿勢による中共経済の落ち込みは日本を始め他の国家にマイナスになることはないと思います。
中共経済がなければ日本経済が成り立たないというのは、多分にサヨク・マスコミと一部輸出企業が作り上げた謀略のように思えてなりません・・・

組閣、そして公約の実施へ・・・

圧勝した安倍内閣総理大臣。単独２９４議席の勝利は、もう誰に文句を言われる筋合いはありません。

しかもやるべきことは具体的であり、公約として、その発言が繰り返されてきたことです。国民の全てがそれを知っていて、ゆえに圧勝した政権なのです。
やるべきことは明確で、やらなければ国民から見放され、国家が危機にさらされることも明白です。

脱原発を掲げて選挙に打って出た方々も、これほど見事に国民から「ノー」を突きつけられたのですから、原発再稼動の邪魔はしないことが肝要でしょう。
ドイツのマスコミが原発再開の日本に懸念を表明しているようですが、そのドイツ国民は今後高くなっていく電力料金を意識しながら、日本を見て原発への考え方を変え始めるかも知れません。

中韓を除く、他の国のマスコミは日中間の軍事対立を報道しています。アメリカはすでに日中軍事衝突になった場合は安保条約によって日本を支援すると述べました。
アメリカ民主党にはよく判っていないようですが、アメリカ軍部はこの問題を良く理解しているようです。

経済の方は、もうすでに円安と株高が始まっています。市場は、安倍・自民党の政策を織り込んで動き出しました。もう後戻りは出来ないということ。もし戻れば失望感が出て日本経済は相当の打撃を受けてしまいそうです。

世界のマスコミの評論も、金融市場の反応も、すべて、これまでの選挙と違って、安倍・自民の公約がはっきりしていたから出てくる反応です。
第二次安倍内閣。もうやることは決まっています。あとはどのような体制でいかにすばやく進めていくか、それをやりやすくするための２９４議席は、有権者の「命令」と受け取って欲しいものです。
そしてそれを安倍首相は十分理解しています。

圧勝の翌日から、「石破幹事長続投」が決められ、「高村正彦副総裁続投」「麻生太郎元首相を財務大臣に」、そして「官房長官には菅義偉幹事長代行」など、着々と体制固めが行われています。
参議院のねじれを意識した公明党との連立協議も始まります。一瞬の休みも無く、第二次安倍内閣は動き出しました。

来月はアメリカでの首脳会談に臨むそうですし、それを持って中共への交渉に赴き、習近平総書記との会談を２月には行うかも知れません。
この間、麻生財務大臣は、民主党の「悪意ある政治」の被害を調べ、経済再建の戦略を練らねばならないでしょう。
公共投資と言っても、どこから始めるか、効果測定をどうやるか・・など、デフレ脱却の後に悪性インフレにならないようにしなければなりません。
日銀人事も頭の痛いところでしょう。安倍首相の判断を前倒しにして、日銀総裁を早く決め、４月の就任後すぐさま政府と連動して動けるようにしておく必要があります。情報がリークされると、先に市場が反応しますから、慎重に行わなければなりません。
しかし、リークによって景気回復を先行させることもあるかも知れませんね。

防衛大臣は誰でしょうか？　私は「小泉進次郎議員」が良いように思いますが、まだ若すぎるでしょうか？
平成２０年の小泉純一郎氏が政界を引退し、その後を引き継いだ政治家で、実績は４年です。しかし、このような若手を起用しないと、若返った自民党というイメージは出てきません。
自衛隊が国防軍に変わるときです。しかも、場合によっては、我が国兵士を死地に向かわせる命令を発しなければならないかも知れません。東シナ海の情勢は、いつ爆発してもおかしくない情勢です。
若干３１歳の政治家には荷が重すぎるでしょうか？
政治家として、もっとも辛い経験をすることで、やっと本物の政治家が育つのでは？　それなら若い方が良いように思うのですけど。小泉議員は、その重圧に耐えられる人物と見えたのですが。

３年半に渡った民主党の「政治ごっこ」は終わったのです。国家再建を急がなくてはなりません。日本周辺には中共とロシアが迫っていますし、韓国も牙をむいています。
公共投資をサボった結果、道路や橋もがたがた。国民に迫る死の危機はあらゆる方向に及んでいます。
この３年半で１４万人の日本国民を虐殺(自殺者)した白川日銀総裁は、まだぬくぬくと天下り先を探しているようですけど。

民主党の落選議員「田中真紀子氏」が、敗因は「（野田首相の）独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」からだと言っております。自分が敗因の原因の一つであったことなど、気にもかけておりません。こういう厚顔無恥な議員たちが、民主党を壊滅的惨敗に導いたと言ってもよいのではないでしょうか？

少なくとも、野田首相が行った「たった一つの国家への貢献」が、この「解散」だったように、私には思えてならないのですが・・・

数の横暴か、弱者の脅迫か・・・

国民を騙して政権に就き、国民を愚弄し続けてきた民主党に対し、国民の怒りが爆発したような選挙でした。

民主党惨敗、サヨクの末路・・・靖国の英霊たちの応援もあったように感じる選挙戦でした。
前回民主党に投票した人達が、罪の意識で「棄権」したために、投票率は伸びなかったようですが。

それでも民主党は５７議席を確保し、第二党の座に居座ります。期待された第三極の「日本維新の会」は５４議席で残念ながら第三党。これだけコケにされても、まだ民主党に投票した国民が居るわけです。きっと自虐性の強い人々かも知れませんね。
しかし社民党の方は２議席で、ほぼ無くなったような感じを受けます。

第一次安倍内閣で、安倍氏を悩ませてきた「戦後保守の権化のような自民党の長老たち」は、この３年で多くの方々が引退されました。
民主党内で、サヨク指向でのさばっていた多くの幹部議員が落選しました。比例で復活した方々も幾人かは居られますが、少なくとも日教組のドンの山梨１区で反日教組の人が当選、そしてあの小宮山洋子氏は居なくなりました。

私の設定した自民党勝利ラインの議席数、３００議席には６議席足りない２９４議席でした。憲法改正に必要な３２２議席には２８議席足りませんでした。
それでも、安定過半数を超える議席を獲得したのですから、負けとは言えませんね。
もっとも、この議席数は、自民党にとっては敵失で取った議席とも言えます。第一次安倍内閣への信任の意味もあるかも知れませんが、少し時間が経ち過ぎていますからね。
それにしても、リアリストの安倍晋三首相です。これからの政権運営には慎重なはずです。

公明党が３１議席取っていますから、自公あわせれば３２５議席で３分の２を越えます。参議院で否決されても、衆議院に差し戻し成立させることが出来る議席数です。（まだ連立解消は出来ませんね）
憲法改正も可能ですが、９条を守るというスタンスの公明党はどうするでしょうか？少なくとも、改正条項の変更には応じるかも知れませんね。・・・無理かな？

その場合は５４議席を取った「維新の会」に賛成してもらえば出来るかもしれません。維新の会は憲法改正（廃棄）には賛成のはずですから。あとは国民投票となりますけど。

さて、これだけの議席数をもって、経済対策、公共投資、自衛隊の国防軍への編成替えなどを矢継ぎ早に行っていけば、７月の参議院選挙も圧勝することは可能です。参議院で否決しても衆議院で可決成立可能ですからね。

経済対策は「日銀と財務省」が相手の交渉ですが、この国民の意思を突きつければなびくのではないでしょうか？　２％の成長を達成しないと、消費税も上げられないという公約もありますしね。
財務相には麻生太郎氏を考慮中とか。

政権がスタートしたら、先ずは原子力発電の復活です。原発反対のグループは惨敗しました。これは国民の意思です。「危険があっても必要なものは動かせ！」として、脱原発とか卒原発を捨てた民意です。
ですから早急に復活することが肝要です。

そして国債は公約どおり市場に売り出します。銀行は喜んで買うでしょう。なにしろ銀行資産が増えますからね。今まで持っていた国債の多くを日銀が買っていきましたから。

その次は土木業への資金配分。天井の落ちたトンネルを例にして、「これ以上危険な道路を放置するのか！　国民が何人死のうと、財政再建の方が大切なのか？」と言えば反対はできないはずです。

国防軍法案は、公明党は反対するでしょうから、維新の会と話をつけて押し通しましょう。維新の会は防衛力強化に反対しないでしょうから。
これに文句を言うのは、中共のスパイと見ていいのではないでしょうか？

公共投資としての国防費増大が安倍総裁の公約の一つです。これで日本の防衛産業を立て直しましょう。
防衛産業は裾野の広い産業で、しかも高度技術を必要とする産業ですから、日本の技術向上と景気対策の両面に効いてくるでしょう。
同時に「兵器の輸出を可能にする法案」を成立させる必要がありますが、真っ向からアメリカとぶつかりますから、実施するには安保条約に基づくルール作りなどの、何らかの対策を考えないと・・・安倍首相のブレーンの出番ですね。

ここまでを何としても７月までにさっさとやり抜き、参議院選挙でも安倍・自民党を大勝させたいものですが、ここで出てくるのが「数の横暴」と言う言葉。
少数野党の「弱者の脅迫」が始まるはずです。これにはマスコミの援護射撃が付いていますから、テレビばかり見ている素直な国民は「自民党に白紙委任状を与えたわけではない」などと勝手なことを言わされて、安倍内閣の足を引っ張り始めるはずです。

日本国民は、もう少しマスコミに対して「素直でなくなる」必要があるようですね。
そうしないと、また安倍政権を短命に終わらせてしまいますよ・・・・

衆議院の選挙結果が判ってきました

平成２４年年末選挙となった衆議院選挙。

１２月１６日の２０時に投票が締め切られ、即開票作業が始まりました。出口調査の結果では、３００議席以上の可能性が語られていますけど・・・。

今回の衆議院選挙は、民主党の３年半が日本にとってどうだったかを国民が審判する選挙でありますが、そういう意味では民主党議席はゼロということが審判の結果ではないかとも思われるくらい、ひどい３年半でした。
そういう意味で、自民単独で３００議席以上でなければ、むしろ自民党の負けという意味合いが強いのではないでしょうか？

それにしても、これほどまでに国民の民主党に対する怒りが強かったとは・・・
２０時の投票締め切りから、２時間で７倍以上の差がつくとは思いませんでした。田中真紀子氏も落選。反中共の国民のコンセンサスが鮮明に出ました。１０時半過ぎには自公合わせて過半数をクリアいたしました。

あとは、自民党が３００議席を超えることが出来るかどうかです。３２２議席以上を確保すれば、自民党単独で憲法改正が可能になります。
もちろん参議院がありますけどね。来年の７月が本当の戦いの場になります。

投票率が低かったようですが、おそらく前回民主党に投票した国民が、懺悔の意味で棄権したからではないでしょうか？
前回の衆議院で子供手当てなどに眼がくらみ見事に騙された国民以外の、しっかりした有権者の投票によって、民主惨敗となったようです。
落選した民主党の議員が、さまざまな言い訳をしていますが、ようするに自分たちがやってきた詐欺という犯罪が国民によって裁かれているだけのことです。

安倍・自民党が政権奪還を達成したことは間違いが無いとしても、その政権運営がスムーズに行くかどうかは、自民単独で安定過半数を取れるかどうかにかかっています。
また、衆議院で安定過半数の議席を得たとしても、参議院は変わりません。安倍総裁は「参院の構成は変わらないので政策ごとに賛成していただける、理念と政策が一致できるところと一緒にやっていきたい」と述べております。

これからの半年間、安倍・自民党には、じっと我慢の政治が続くわけです。
しかし、それで実績が出なければ７月の参議院で自民党が負けてしまいますから、かなり難しい政権運営を行うことになります。
その間にもマスコミの激しい安倍バッシングは続くでしょう。唯一国民だけが味方の安倍内閣。マスコミを抑え、反論が出来るのはインターネットしかありません。

景気回復のための切り札が日銀人事。それは４月にやってきます。日銀総裁の首を挿げ替えても、日銀体質そのものがインフレ策反対では、なかなか思うようにことは運ばないのではないでしょうか？
安倍総裁の経済政策が話されるようになってから、円安に触れ、株価が上昇するなど、まずは国民の期待どうりの現象が起きておりますが、このような理由で辞しが進まなければ市場は再び元に戻ってしまいます。

この選挙で安倍・自民党が結うｔ理と聞いた日銀が、選挙直前の１３日に、「インフレターゲット２％の検討を始める」と発表したことは、どういう裏があるのでしょうか？
「検討している」ということで、安倍首相の言うことをかわし、デフレ政策を維持するつもりかも知れません。

北朝鮮も中共も、安倍・自民党の政権奪還を快くは思わないでしょう。北朝鮮は軍事的脅威を言い始めているようです。
中共は、安倍対策部を作って対応をすると言っているとか・・・未確認情報ですけど。

しかし、憲法改正とか軍事費の増額よりも、安倍経済対策だけで中共の経済は大きな打撃を受けるのではないでしょうか？

さて、この続きはまた明日・・・

小選挙区制の選挙、東京６区

いよいよ衆議院選挙です。小沢一郎氏の働きで、政権交代が起きる小選挙区制度になって、もう何回目の選挙でしょうか？

前回の選挙で政権交代が行われましたが、その結果はさんざんな状態でした。
そして、今回も政権交代が起きそうな状態。自民と民主が競い合う総選挙ですが、この３年間の民主党政治のあまりのお粗末さで、有権者が再び自民党の支持に戻っていったようですから。

さて、小選挙区制度の問題点がいろいろ言われておりますが、そうはいってもまだ選挙法が改正されたわけでもなく、この小選挙区制で選挙を行わなければなりません。
私の選挙区は東京５区。自民党からは「越智隆雄氏」が立候補しております。対する民主党の候補は「小宮山洋子・現厚生大臣」です。

国会答弁ではいつも笑って質問者の意図とは異なる答弁をしていたことが思い出されますが、ともかく「日の丸」を切り刻んで党旗を作ったという、あの「民主党」の議員ですから、おのずと考え方も判りますね。
判らないのが対する越智氏も考え方、政見です。マスコミにもあまり登場しない元衆議院議員ですし、当選したのは２００５年７月の郵政民営化選挙の時の１回。この時は「小泉純一郎首相」の絶大な人気で当選しております。

しかし、２００９年８月の選挙では、再び小宮山洋子氏に破れ、野に下って活動を続けていたようです。
あまり世田谷区のイベントなどには顔を出さないため、その考え方もよくわからない（元）衆議院議員でした。
ネットで調べてみますと、やっとそのプロフィールとか政見が判りました。
今回の選挙ポスターには、「止まった日本を動かす」となっていて、「経済・エネルギー・外交・子育て・教育・医療・食の安全。 さあ、ワクワクする日本へ。」となっています。そしてここには防衛問題は提起されていません。どうしてでしょうか？

「止まった日本を動かす」というキャッチフレーズは、まあ当たり前です。問題はどう動かすか。
経済をどうするのか、エネルギーすなわち原子力発電をどうするのか、外交をどうする気か、教育とは日教組の問題とどう取り組むのか、そして「わくわくする日本」とはいったいどういう国にするつもりなのか・・・

ホームページをあけてみると、越智氏は政治家の前には金融マン（住友銀行）であり、研究者という側面が強いようですね。（慶応義塾卒業→フランスの大学→東京大学）
政治家になったのは、父・越智通雄氏の影響（引退したあと）のようです。ようするに２世議員。
ですから、文章が他の候補とは違って、何か論文を読んでいるような気にさせられます。日本では珍しい政治家ですね。
政策団体として、「日本の未来研究所」が創設され、また別途「政策マーケティング研究会」というものが作られ、その世話人になっておりました。
政策マーケティング研究会のページはFacebook上に作られています。
http://www.facebook.com/PolicyMarketing#!/PolicyMarketing/notes

この研究会は、道州制を研究しているようで、その勉強会などが活発に行われています。・・・私は道州制はまだ早いと考えています。
何故かといえば、国防の問題があるからです。敗戦後、武装解除させられたまま、サヨクの陰謀（小宮山氏のお父様などが活躍しました）によってずっとアメリカの庇護下にあった日本。その国防と言うものは中央集権が強くなければ弱体化するでしょう。

道州制の議論を見てみますと、やはり経済自立が強く前面にでておりますが、国防意識の薄弱さが感じられます。もし、国防を除外してしまえば、この議論は面白いのですけど・・・
日本が軍事的独立を果たしていて、その上の議論であれば良いのですが、そうでないと机上の空論のように思えてなりません。
まずは６０年以上もサボっていた国防の再開、それが無ければ道州制の議論をする気にはなれないのですけど・・・

軍事は中央集権、経済は地方分権、そして各地方ごとに通貨発行権を持たせる・・・とどうなるでしょうか？
複雑な問題をいっぱい抱える道州制。研究は面白いでしょうけど。

小選挙区制の選挙です。こういう政治家・越智隆雄氏に一票を投じることにしましょうか。

北朝鮮の衛星ミサイルは起動に乗ったのか？

不意を突くように、北朝鮮が衛星ミサイルを打ち上げました。人工衛星は軌道に乗ったとの朝鮮テレビの発表があって、それから北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）はウェブサイトで「ミサイルの搭載物が軌道に到達したようだ」との見解を示しました。

どうやら今度は軌道投入に本当に成功したもようですね。
と、いうことは、アポジエンジンがうまく機能したことになります。かなりの技術的向上があったと見えますね。もはや日本もうかうかしては居られません。

ミサイルが撤去されたなどというデマが飛んでいましたが、これは単なるデマでしょう。北朝鮮親派の誰かが意図的に流したのかも知れませんが、北朝鮮とは関係ないでしょう。日本のマスコミが、また誤報したとも考えられますね。

北朝鮮がミサイルを撃つのは、安倍・自民党が政権を取ってからかと思っていましたが、どうやらその思いはなかったようです。
中共の説得は、「今やれば安倍・自民党に有利になるからやめろ」と言うものだったと思いますが、やたらと日本のマスコミが「自民党有利」という記事を書きますから、それで早めたとも考えられますね。
ミサイルはある見方として、中共・北京へも打ち込めるものとも言われています。

北朝鮮がミサイル開発に一生懸命なのは、それが高額なビジネスになるからです。
ミサイル輸出を外貨獲得の手段と公言していますから、これからも続けるでしょうし、その都度「精度」は上がっていくでしょう。
核爆弾の開発も行っていますから、核ミサイルが作られる危険性もありますが、ミサイルの精度が上がれば、そこに搭載するおぞましき兵器は、毒ガス、細菌など何でも良いわけです。

アメリカを始めとする自由･民主主義国家は、その安全保障上の理由でミサイルなどを輸出規制をかけています。
それゆえに、ミサイルを欲しがる国家も多く、特にイスラム圏諸国の過激な国家は、北朝鮮のミサイルを待ち望んでいることでしょう。

このような北朝鮮のミサイルビジネスを不可能にするためには、ミサイル迎撃システムを完成させるしかないのではないでしょうか。
日本とアメリカの共同開発で行っているミサイルディフェンスシステムは、「飛んでくる鉄砲玉を別の鉄砲玉で打ち落とすようなもの」と揶揄されて、「そんなものに巨額の資金を使うことは無駄」ということが、さももっともらしく語られてきました。

しかし湾岸戦争の時、クウェートに打ち込まれるスカッドミサイルを迎撃し、打ち落としていたシステムのことをお忘れにならないように。
この時、故）フセイン大統領は「敵は我が国のミサイルを打ち落としている」と怒りをあらわにしていました。卑怯だとでも言いたかったのでしょうか？

それから、ロシア、中共、そして北朝鮮などで、新たな「迎撃ミサイルを回避する」ミサイル技術が進展してきています。
それに対抗する迎撃ミサイルはまだ開発されておりません。

さらなるミサイルディフェンスを確実なものにするためには、宇宙（衛星）からの監視体制が必要になるはずです。
「『宇宙』に戦争を拡大しない」と言うことが、これまでの宇宙開発のコンセンサスでした。しかし中共が出てきて「宇宙戦略」などをやり始めた現在、もはやこのコンセンサスは無意味になっています。

ならばもう少し高高度に、ミサイル監視衛星を細かいメッシュで配備し、地球上のどこからミサイルが発射されても、直ちにそれを撃破するシステムの構築が必要だと思うのですが。
ロケットの発射は「日付と時間と場所、そして軌道、その目的」などを監視システムに登録しなければ、無断で発射した場合は無条件で即刻迎撃するというシステム。
このくらいのことをしなければ、北朝鮮のミサイルビジネスを止めることは出来ません。

核もミサイルも、もはや先進国の占有物ではなくなりました。今後、イスラム世界とかアフリカの先制政治国家などにも売られていくでしょう。
日本も、もはや「お花畑の平和」などで遊んでいることは許されません。平和を維持し、文明の後退を阻止するには、それなりの分担を引き受ける覚悟が必要な時代になってきました。

日本も少しづつ変わってきています。テレビの影響力が低下し始めたことが原因でしょう。
変わって、インターネット上に現れた「玉石混合」の情報が、若い人たちの間で取捨選択されています。日教組の先制が何を言おうと、生徒たちは日教組自体のことを知っています。ですから現実との乖離を計算した上で先制の話を聞いております。
日教組から洗脳されている両親が教えなくても、携帯電話や自宅のパソコンなどでネットを読み、そして知っているわけです。

団塊の世代の影響力が弱まることと比例して、日本は次第にまともな方向へ向かっています。
北朝鮮のミサイルは、この流れを速まらせるだけではないでしょうか・・・

「朝日新聞」の安倍総裁たたき、日銀総裁のシカト

反安倍の急先鋒、ご存知朝日新聞。少し前の記事になりますが、「白川総裁ゼロ回答、安倍構想やってはいけない」などとする新聞記事です。

「朝日の反対を行えば日本はよくなる」と考えるならば、まさにうってつけの記事です。

安倍総裁の発言を誇大にして、言ってもいない過剰な発言を捏造し、その上で白川総裁が安倍総裁の提唱する金融緩和のアイディアを「現実的でない」「悪影響がある」「先進国はどこも行っていない」などとしてゼロ回答だったことが掲載されています。

この中で「日銀による建設国債の直接引き受けについては『国債通貨基金（ＩＭＦ）』が発展途上国に助言として「やってはいけないことのリストの最上位にある」と述べております。
当然、途上国は生産性が低いわけですから、過剰な通貨流通は経済破綻を引き起こします。それは通常でもインフレ傾向にあるからでしょう。
しかし、先進国である我が国は現在デフレ危機を迎えています。ですからＩＭＦの途上国向けのリストなどを引き合いに出すことはお門違いもはなはだしいですね。

「日銀は今も国債を都市銀行などから買っている。即ち市場から買っているので政府がむやみに国債を発行しようとしても、市場は『借金の返済能力』を疑って買いをためらうので一定の財政規律が働く」と述べています。
日銀が都市銀行から国債を買うことは、都市銀行の帳簿から見ると「財産」を売って「借金」を抱え込む形になります。銀行の帳簿は「国債は資産」「現金は借金」になるのです。
銀行は現金をどこかに貸し付けて、借用書にしようとします。だって借用書こそ銀行の資産ですからね。

この原則に従うなら、不況で民間に資金需要がないならば、銀行は政府の発行する国債を買おうとするでしょう。
景気が回復して、民間の設備投資などで資金需要が出てくれば、確かに国債を買うことはしないで、民間にお金を回します。
国債の金利は政府が決めますが、民間への貸し出しでは銀行側が金利を決めますから儲かるほうへ資金を回すのは当たり前です。
どこの銀行も「政府の返済能力」など疑いはしません。どんなに借金があろうとも、そんなものは単なる数字ですからね。

「市場を通さずに日銀が政府から直接国債を買う」などと言うことは安倍総裁は一言も述べておりません。そのような噂が巷にあったことは確かですけどね。
つまり、そんな必要はないわけです。ただ、どの時点で景気回復を判断するか、その基準を名目ＧＤＰ３％としたわけです。

「戦前、日本は軍事費用調達のために日銀が国債を直接引き受けた」とありますが、これは高橋是清氏の金融政策を指すのでしょう。この時は非常事態。世界は大恐慌でした。
この資金は軍事費調達だけが目的ではなかったはずです。まったくひどい捏造記事を書くものですね・・・
インフレが進行しだした時、高橋是清氏は即座に金融引き締め政策に変更してしまいます。当然予算は削減されます。軍事費も。
これに怒った陸軍が、クーデターを起こして高橋是清氏を暗殺してしまったことは、事実です。あれは朝から東京に雪の降る１９３６年の２月２６日でしたね。

安倍総裁が政権を取って、公約通りの金融緩和策を実行すれば、景気は回復します。間違いないでしょう。問題は名目ＧＤＰ３％で、引き締めに切り替えるときです。まさかクーデターなどは起きないでしょうね。
そのためにも、このようなデフレ対策・インフレ対策のマクロ経済は国民が学ばなければならないように思いますけど。こんな記事に騙されないためにも。

また、記事では第1次世界大戦後にフランスから天文学的賠償金を請求されたドイツが、ハイパーインフレになった例を挙げております。
現状の日本とはまったく関係ない事例です。これは天文学的賠償金を、フランスがマルク建てで請求したからこうなったのではないでしょうか？
天文学的数字でも、それは単なる数字ですから、それだけお札を刷って払えば良いだろうということで、それを実行した結果です。物価が７０億倍になったとか。
戦後、生産力が落ちていたところに大量の札を出せば、こうなってもおかしくはありません。

あわてて引き締めて不況に落ちてしまったドイツ。「生産力が伴えばお札を出しても大丈夫」として「栄光のドイツ・・ナチス」が台頭してきたのは、もう有名なお話ですね。

日本もこうなる・・わけないでしょう。名目ＧＤＰ３％くらいで・・・

民主党が実現した政策・・・？

郵便受けに「民主党だからできたこと・実現した政策」というチラシが入っていました。

２００９年の政権交代以降実現させてきた政策、取り組みを列挙した選挙用のチラシらしいのですが・・・

内容は「子育て」「医療・介護」「年金」「働く環境」「税制」「障碍者の自立」という６項目。最も重要な「防衛」と「景気対策」の２つは影も形も見えません。
即ち言っていることは、日本を良くする政策は何一つせず、選挙目当てのばら撒きだけを３年以上もやってきたと言うことを、自ら暴露するチラシになっています。

子育て支援でお金を配ったり、医療とか介護、働く環境を良くしても、経済不況を放置し、悪化させ、仕事を無くしていったわけですから、家計は行き詰まり失業者は増加します。
先ずやるべきことをやらないで、その後やることを優先的にやったというのが、このチラシの読み方になるのでしょうね。

このチラシを見て、「民主党は良くやっている」と思う国民が居るとすれば、その方は国民国家とか国家財政をどう考えているのでしょう？
「働く環境」を整備する前に、「働ける環境」即ち景気回復を行わなければ何もなりません。
しかし、それは３年間ずっと放置されてきました。
このチラシを見ていて、腹が立ってくるのは私だけでしょうか？

法人税の特別税額控除で雇用促進税制を作ったとしていますが、これも同じこと。景気対策が放置されたままでは何の意味もありません。

そして、このチラシが「景気対策」にも「防衛」にも触れていないことにも怒りを感じます。尖閣を始め北方領土、竹島問題など、民主党になってから国土侵略が激しさを増したことは、誰の眼からも明らかなことです。
日米安全保障に亀裂が生じたことがその原因ですが、そのことには一言も触れていません。
このチラシを見る限り、民主党は福祉団体であって政治団体でないことがよく判ります。

私の友人で、これまで民主党に投票していた２名が、都合で不在者投票に行ってきたと話してくれました。
「やはり民主党に入れたのか？」と聞きますと、「今回はどうしても民主党には入れられなかった」という返事です。
どこに入れたかと問いただすと、一人は「共産党」、もう一人は「日本維新の会」と答えてくれました。嘘ではなさそうです。
安倍・自民党ではないことに、少しがっかりしましたが、それでも「民主党には入れられなかった」という気持ちは理解できます。

産経がまとめた衆院選終盤情勢では、有権者が民主党政権に明瞭に「ノー」を突きつけている現状をグラフで表しています。
野田首相は「最大の争点は、改革の路線を前に進めるのか昔の政治に戻るのか」などと迫っていますが、やはり「やらないと言っていた消費税増税をやった」ことが響いているという分析です。
増税の問題よりも「嘘をついた」ということの方が重大なのかも知れませんね。

この情勢を野田首相は、「時計の針を政権交代前の３年前に戻すどころか、戦前にまで戻してしまうような危うさを感じる」と述べています。

この「危うさ」とは、サヨクにとっての危うさで、国民の多くは昔から「保守指向」が強かったのです。
ですから選挙で保守系に投票するのですが、サヨク系の政党とマスコミがよってたかって左にずらしてしまうのを、国民はずっと苦々しく思っていたのでしょう。

「戦前にまで戻る」のは、これまで日本を支配していた「東京裁判史観」が、民主党の悪政と中共の侵略意図によって崩壊し始めたからでしょう。
安倍・自民党が目指す「戦後レジームからの脱却」は、ある意味において戦前の日本を取り戻すことですから、野田首相の感じていることは正しいようです。

私の周りには、安倍元首相が「政権を投げ出した首相」として、自民党には投票できないと言う方々がかなり居ります。
産経の言う「自民党単独で２８０議席以上を確保する勢い」というのは本当なのでしょうか？

あと１週間で答えははっきりしますけど・・・

山梨１区・日教組潰しはここから・・・

山梨県の１区と言えば、日教組のドン「輿石東氏」の選挙区です。残念ながら輿石氏は参議院。今回の選挙には関係ありませんけど。

しかし民主党としては誰かを立てて衆議院議員にするしかないわけで、そこで白羽の矢が立ったのが「斎藤勁（つよし）氏」でした。
彼は現在は「内閣官房副長官」で、今期限りでの引退を示唆していた衆議院議員です。

なぜこの斉藤氏が再び今回の衆議院選に出馬することになったのか。そこに山梨に巣くる問題が浮き彫りにされます。
背後に居るのが当然「輿石東」その人ということですね。

話は平成８年１０月の衆院選挙までさかのぼります。
輿石氏は出身母体の山梨県教職員組合の組織維持のために、比例代表ではなく選挙区の候補として立候補し、そのために比例区に「「小沢鋭仁氏」が回りました。その結果、輿石氏は落選、小沢鋭仁氏が民主党衆議院議員に当選しました。
輿石氏は、比例復活も果たせなかったのです。

そして今回、民主党を離党し「日本維新の会」に入党した小沢鋭仁氏に対し、輿石氏の怨念が火を噴いたというわけです。
なんとしても小沢鋭仁氏を落としたい・・・・そんな輿石氏の執念が、斉藤氏の立候補を決定付けたようです。
輿石氏の読みは、民主党政権の内閣官房副長官をぶつけることで、小沢鋭仁氏が落選すればそれで良いということだとか・・・

これは、山梨日教組を追い詰める絶好のチャンスかも知れません。
この山梨１区には自民党の公認候補に新人の「宮川典子氏」が立っているからです。

山梨で育ち、慶應義塾大学の教育学を専攻し、山梨の中学校で教員となった宮川氏。しかしあまりの日教組の横暴に対して、政治でつぶすしかないことを悟り、松下政経塾に入塾、政治家になることを志します。
その後「自由民主党」に入党。２００９年７月２１日の衆議院選挙にチャレンジしますが、輿石東氏と日教組の厚い壁に阻まれて落選、そのリベンジが今回の衆議院選挙なのです。

政権交代という奇妙なスローガンを掲げて政権を奪った民主党。
その後、掲げたマニフェストは何一つ実施されず、日本を破壊する法案作りにだけ一生懸命だった民主党。
脱官僚を叫びながら、財務省の省益だけを考えた増税だけを成立させ解散した民主党です。
日米関係をガタガタにして、中共とは尖閣諸島問題で戦争状態に持ち込み、デフレはさらに深刻さを増し、国民所得は縮小し、公共投資の削減から、中央高速のトンネル天井の崩落事故まで誘発させ、東日本地震災害での予算は、まったく関係のない所に流用するなど、その無能な政権運営には日本ばかりでなく世界中から軽蔑と失笑を浴びております。

輿石氏からの指令が出て、しかたなく立候補した「斉藤内閣官房副長官」も、自身のホームページで「民主党にとって厳しい戦いとなりますが頑張ります。」などと、あまり気乗りしないような言葉です。

あいかわらずマスコミは安倍・自民党を目の敵にして、民主党に都合のいい選挙映像を作成し流しております。
インターネットによって、そのからくりが暴露されていますので、ネットを使う国民には判っているようですけど・・・

民主党には間違いなく逆風が吹いているようですが、だからといって自民党に順風が吹いているわけでもないようです。
私の周辺の友人たちは、安倍総裁が「政権を1年で投げ出した首相」というイメージを強調しています。大腸炎だったことなどの話が国民に浸透してはいないようです。
それを知ってか、浮動票に狙いを付けた「自民党優勢」のマスコミ報道。だったら第三極に・・・という浮動票の流れを作りたいのでしょう。それを知ってか、自民党執行部は党内引き締めを行っていますが・・・
さて、有権者の判断はどのように出るでしょうか？

山梨１区には、麻生太郎元首相、安倍晋三総裁などが「宮川典子氏」の応援に駆け付けているようです。
反日教組の衆議院議員を山梨に当選させて、そこから日教組潰しを始めていきたいものです。
輿石氏を落選させるために、来年夏の参議院選挙には、反日教組の闘士「赤池誠章氏」が自民党からの立候補を予定しているようですね。

山梨１区は、来年の参議院選挙まで、目の離せない選挙区となってきたようです。

戦争を知らない習近平氏、世界の心配・・・

習近平氏が主席（まだ総書記？）に着いてから、マイナスのお祝儀相場が展開しているようですね。11月２７日には上海総合指数が久しぶりに２０００ポイント台から落ちて約４年ぶりの低水準を記録したとか。

また、米ＪＰモルガン・チェースが発表した１１月の中国市場信頼感指数（ＪＳＩ）は４９・２となり、１０月の６１・２から大幅に低下しました。

今から１０年前、胡錦濤政権が出来たときは、政治改革の停滞と腐敗の蔓延に彩られた「江沢民時代」がやっと終わったとして、胡錦濤・温家宝両氏に多大な期待が寄せらていたことは記憶に新しいところです。
しかし、１０年を経過してみて、その期待は見事に裏切られたようです。権力と市場経済との癒着はますますひどくなり、「権貴資本主義」の利権構造が空前の 規模で拡大かつ強化され、腐敗の氾濫は未曽有の新境地に達したというのが、物言わぬ中共国民の心理に内在する評価のようです。

貧富格差は数倍以上に拡大し、「清廉潔白」だったはずの温家宝首相の身辺でさえ、巨額の不正蓄財の情報が流されるようになってしまいました。
人民日報系の雑誌が行った中共国民の意識調査では、回答者の７０％が「特権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答したそうです。

胡錦濤政の末期になって、国民の支持基盤が危うくなってくると「愛国心」のようなものを煽る発言が増えてきたようです。そして人民解放軍がのし上がり、その軍にとって一番都合の良い「習近平氏」が、主席の座にのし上がってきたようにも思えます。
しかし中共国民にとって、これでは国内の改革が行われる可能性はほとんどないことがはっきりしているのでしょう。
それがこの「マイナスのお祝儀」として表出しているように思えます。

中共は建国６０周年。第二次世界大戦のあとに出来た国家です。戦争で戦ったのは「中華民国」であって、国民党の蒋介石総統でした。
大日本帝国の敗戦で、蒋介石総統の中華民国が中国の統一を完成させていれば、自由経済圏として今頃は日本との友好国であったかも知れません。（？）
しかし、ソビエトで共産主義の訓練をしていた毛沢東一派が南下を始め、国民党と蒋介石氏を台湾島に追い出して、共産主義政権を打ち立ててしまったのです。

その建国の大義が、「日本帝国主義を大陸から追い出し、中華人民の国家を成立させた毛沢東」という触れ込みです。　
戦争が終わっていたのですから、大日本帝国はこの時すでに無く、毛沢東が追い出したのは中華民国の国民党であったことは自明のこと。建国の最初から「嘘」で始まった国家が中華人民共和国ということですね。
戦後のドサクサで作られた中共。ですから彼らは世界大戦という戦争を知りません。
そして中共が、その「嘘」によって戦後の６０余年を過してきたことが、「中共危機」の本質ではないでしょうか？

また、その嘘をまともに受けて、この６０年を歩んできたのが、我が日本だったような気がします。「嘘」を信じた贖罪意識が、中共に対して必要以上の経済協力と技術移転をしてしまったようです。
その結果、いびつな形で経済発展を成し遂げた中共。その技術と安い人件費を武器にアメリカという市場でメイド・イン・チャイナを売りまくり経済大国にのし上がった中共。

しかし、民主主義でない中共はその経済繁栄を共産党・権力構造の維持に利用しようとします。その結果が中国全土で行われる「反政府デモ」（反日デモとも言われていますが）ということでしょうね。
そうなれば権力維持のためには「軍事力強化」しかないわけで、人民解放軍の拡大になってきます。

習近平総書記は、「私の目標は中華民族の復興であり、中華民族の誇りを取り戻すことだ」などと述べておりますが、復興するような中華などは歴史上どこにもありませんし、「誇りある中華」など聞いたこともありません。（モンゴルだったり、秦や清なら解りますが・・・）
これはようするに、「軍拡して世界中に中華帝国を誇示するぞ（中華思想で行くぞ）」という意味としか取れません。
アメリカも含む周辺国との軋轢など、何も考えていないのではないでしょうか？まさに戦争を知らない習近平氏のように見えます。

もう中共の経済は復活しないでしょう。（外資が逃げ出します）
さらに深刻化する貧富差の拡大。対外的危機を作り出し国民の不満を外に向けさせるのが習近平政権に残された「最善」の選択肢となるだろう・・・と、石平氏は述べております。

それだけに、今後の中共がどうなっていくか、世界中が恐怖と軽蔑の目で見ているようですね。（見ているだけでは征服されてしまいますよ！　ナチスの時と同じ構造ですから）

サヨクの狙い、脱原発・卒原発、そして安全保障議論をさせないこと

選挙に突入してから、左翼・マスコミの放送が次第に「脱原発」の話に置き換わっているような気がします。

３・１１の被災以降、日本国民は「放射能」という難解な物質の拡散に、わけもわからず恐怖を感じているようでした。
そこにつけ込むマスコミの陰謀。「よくもまあここまで言うなあ」と思うほど、現実から遊離した危機を煽っています。

その最後が「未来の党」という反原発集団。「反原発」ですと有権者には「原発は必要かも？」との声もありますので、少しトーンを下げて「卒原発」などと、へんな言葉を造り出しました。
ようするに、選挙で「日本の安全保障」にかかわる議論をさせないのが主たる目的で、実際は原発などどうでもいいはずです。

「未来の党」の語りの中に、エネルギー政策などは微塵も出てきません。たとえ再生可能エネルギーの話が出たとしても、発電量とコストなどの話は全く拒絶し、詐欺的な煽りで国民を惑わせる、いわよる「洗脳商法」に近いアプローチをしております。

この党首は「嘉田由紀子元滋賀県知事。
滋賀県と言えば、昨年１０月、滋賀県大津市の市立中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題が発生したところ。
このいじめ事件はまだ解決しておりません。むしろさらに陰険になって、ネット上に加害者とされる生徒の実名や顔写真、自宅住所まで公開されるようになったこともありました。
このような問題が発生している県の知事さんが、国政選挙に出るのであれば、「いじめ問題の抜本的解決を、身を捨てて国政に出て、その糸口を探す」と言うのであれば立候補を認めることも出来るでしょうが、「原発反対」で踊らされて出てくるのでは困りますね。

こうしてサヨクが反原発を声高に叫ぶのは、中共の尖閣侵略を目の当たりに見た国民が、本気で「安全保障問題」を語り出したら困るからではないでしょうか？
今回の選挙は、あきらかに今後の日本の「安全保障問題」が問われる選挙です。
思考停止型平和主義で来たサヨクのグループにとっては、この日本が普通の国に戻ろうとする選挙を、何としても阻止したいのでしょう。

そのための「大義」が、もうすべて使ってしまって無いのです。「子供たちを戦場へ行かせない」とか「軍隊は人殺しの集団だ」などというセリフの欺瞞は、もう日本国民の知るところとなり、「反米」もほとんど効果がない時代です。
そこにあったのが「反原発」だったのでしょうね。だから、これを使ってなんとか日本の国民が「日本の安全保障を考える」ことを阻止しようと言うわけです。

このような動きを察知してか、安倍総裁は、政策を次の３つにまとめてきました。

１．３年前のとは次元の違う経済政策でデフレから脱却する。
２．民主党政権の外交敗北を修復する。
３．これからの１０年間で将来のエネルギーのベストミックスを考える。

としていますが、３番目は、このようなサヨクの反原発大合唱に対抗するためのもの。見事に「安全保障」問題が消えています。
もちろん、安倍総裁の政権には「憲法改正」と「自衛隊の国防軍への改名」が入っていることは間違いないでしょう。しかし「公明党との連立」はまだ解消するわけには行きませんから、「じっと我慢の子」に徹しているようです。

あくまでも選挙結果がどう出るか、圧倒的に自民党が勝てば連立の必要が無くなりますから、国防軍の創設は可能になります。憲法改正も「維新の会」と協力すれば第９６条の変更までは可能になります。
そこまで議席を伸ばせるかどうか、それまではじっと我慢なのでしょうね。

衆議院選挙が終わって自民党が政権与党になっても、過半数が取れなければ公明党と組むしかありません。自民党が公明党から脱却できるかどうかが、今回の選挙とも言えます。
そして、その後の半年間は参議院とねじれ状態が続きますから、いずれにしても苦しい政権運営を余儀なくされるでしょう。

来年の半年間。中共はなんとしても尖閣を取りに来るでしょう。もしそれをアメリカ軍が追い返したなら、もう日本は真の独立国家ではなくなります。
今度の与党の半年は、軍事的にも最大の危機を乗り越えなければならない政権なのです。

安倍総裁には、やはり頑張ってもらいたいですね。命がけで・・・

榊原英資氏（青山学院大学教授）の安倍批判

経済再生に向け、安倍総裁の「政府・日銀の協調論」に対して、元元大蔵官僚で現在は青山学院大学客員教授（国際金融論）をやっておられる榊原英資氏が、産経に反論を書いておられました。

「インフレターゲット論」が、日銀法改正にまで言及するなど、あまりに乱暴だとする論拠です。

この発言は、今回の解散で、次期首相に一番近くなった安倍総裁の発言によって「円安・株高」にふれたことが、榊原氏の反論となったようです。
榊原氏は、この中で「日銀の独立性」を強調しております。それだけでなく日本の行政機構は政治から独立していることと、それゆえに日本にどんな政権が誕生しても「安定」して政府機構が機能していることを強調されています。

もちろん安倍総裁の持論である「戦後レジームからの脱却」とは、このすべてを指しているわけですから、行政マンだった榊原氏と真っ向から対立するのは仕方ないことでしょう。
しかし榊原氏の言う「安定した行政機構」とは、常に現状維持機構ということでしかありません。もちろんそれで良いわけですが、現在の行政機構が敗戦後に行われた日本占領のための行政機構であることを思い出さなければいけないのではないでしょうか？
すなわち、これが「敗戦既得権」を残してしまう元凶ではないでしょうか。

この行政機構を、日本国家の本来の姿を据えた行政機構に戻して、その上で「常に現状維持機構」にしようと言うのが「戦後レジームからの脱却」であることは、すでに国民の知るところです。
その最初が「日銀法改正」であると考えれば、現在の日本の経済情勢から見て最適と考えられるのでは？

もともと「中央銀行の独立性」とか「中央銀行と政治機構の分離」という仕掛けは、インフレを防止するためのもの。ですからデフレ対策は当然この逆になるべきだと思います。

問題は、そのような意味で政府と日銀の協調でデフレを脱却した後のこと。
インフレ政策の初期は、国民が熱狂的に喜びます。景気が良くなって仕事も順調になるからです。しかしこれをいつまでも続けることは出来ません。インフレ傾向になってきたら、すぐさま引締めに切り替えないといけないからです。
しかし、インフレ政策で人気を得た政権は、どうしてもこの政策を放棄することが出来ません。それが国家をインフレの危機を作ってしまうのです。
「政府と中央銀行の協調」と「中央銀行と政治機構の分離」は、固定された政治理念ではなく、経済状況によって切り替えて行う経済手法と考えるべきだと思います。

ケインズは、「不況期においては政府が借金をして公共投資を行い景気刺激を行う」としています。そしてこれまでの日本経済はこの手法で日本経済を安定させてきました。
これが崩れたのは、「グローバル金融」という名のもとに、国家規模での金融政策が利かなくなったことからでしょう。
しかし、経済のグローバル化は止めようがありません。情報技術の進歩がもたらした結果ですし、情報技術を後退させることは不可能だからです。

「金融のグローバル化」とは、国家単位の通貨政策を考え直さなければいけないことを意味していると思います。ケインズ理論が破たんしたとは思いません。
経済規模の大きさに合わせた通貨流通をさせないとデフレから脱却できないと言うことではないでしょうか？
国内経済だけを指向すればよかった時代から、国際為替の変動を意識しなければならなくなった時代への変化。日銀だけではどうにもならない変化が起きたとすれば、「日銀と政府の協調」で公共投資を行わないとデフレ脱却は難しいのではないでしょうか？
半端じゃない金額が必要になるでしょう。グローバル化経済とは、そういうものかも知れませんね。

その莫大な金をどうやって使うのか、そこに「日本強靭化計画」がぶち上げらているわけです。幸い、日本にはまだ生産余力があります。これが無くならないうちに行わないと・・・

アメリカは日本の公共投資の横取りを狙っています。TPPがその母体でしょう。すなわち、日本の土建業者だけでなく、アメリカの土建業者も入札させろ・・・と言ってくるような気がします。

「国際金融論」の榊原氏。しかも大学が「青山学院大学（アメリカ・メソジスト系）」です。まさかアメリカの意向が背後にあるのではないでしょうね・・・

日中衝突の危機、アメリカの認識

アメリカの上院が、「尖閣防衛義務を再確認」を「国防権限法案」に追加し、議会がこれを可決しました。

すなわちアメリカによる沖縄県・尖閣諸島の防衛が「日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象」ということを再確認したものです。

産経には「中共の挑発活動が激しさを増し、日本との間に武力衝突が起きる蓋然性の高まりがあり、強い危機感を持っている」ためとなっています。
そこで「オバマ政権とともに米議会が中共を牽制（けんせい）することで、超大国として事態の沈静化に貢献する意図を明確に示す」というものです。

すなわち「日米安全保障条約があることによる、日本を防衛するための法案」という形式です。
しかし、中共が台湾を自国領土として、尖閣も自国領土としているのは、アメリカに対する戦略的対応であって、具体的にはアメリカ本土を核ミサイルの射程に入れることが主目的のはずです。

南シナ海は、海南島の基地から原潜を出港させます。そのために領海権を主張しますが、こちらは海が深く、原潜をアメリカ軍の隙を突いて太平洋に向かわせることは可能と見ているようですね。ベトナムとかフィリピンの軍隊はあまり気にしていないのでしょう。
日本の海上自衛隊は、南シナ海まで伸びてくることはありません。

東シナ海は大陸棚が伸びていて浅い海です。原潜の航行には向きません。そこで海上航行で太平洋に出ていくために尖閣諸島の奪取が必要なわけです。
そして、その目的は太平洋のアメリカとの分割です。条約締結にはアメリカと対等な軍事力が必要、逆に言えば軍事力でアメリカと対等か上位に付ければ、そうなるという思い込みがあります。
ですから核戦力でもアメリカと対等になり、その上で話し合うという戦略があるのでしょう。

アメリカは何としてもそれを食い止めなければなりません。その最適な場所は尖閣諸島。人民解放軍にそこを破られれば、なし崩し的に太平洋の覇権の危機となります。
第二次世界大戦で、やっと日本を抑えて太平洋の覇権を取ったアメリカです。多くのアメリカ国民の犠牲の上に確保した覇権を、そう簡単に中共などに取られてはアメリカ合衆国の存亡にもかかわる危機がおとづれます。

しかし、尖閣諸島は日本の実効支配する海域で、アメリカとして露骨に手は出せません。それだけでは大義がないわけです。
そこに「日米安全保障条約という大義があった」ということではないでしょうか？
追加事項はアメリカの安全保障のためであり、あまり日本が感謝する必要はないように思います。
アメリカにとって、尖閣諸島防衛に対する日本国民のコンセンサスがどれほどのものかは、東京都が行った「尖閣購入」というプランに対して1億円を超える寄付金があっという間に集まったということでも確認できます。
日本のマスコミからは伝わってこない、真の日本国民の気持ちが判ったのでしょう。アメリカにとって、これは対中戦略の大きなプラスです。

来年度、アメリカの国防予算は削減されます。それだけではなく「今後１０年間で４８７０億ドル（約３８兆４７００億円）の削減」が予定されていますし、議会の動向次第では、来年からさらに６千億ドルの国防費が削減されるかもしれない情勢のようです。

この点について、ドニロン国家安全保障問題担当大統領補佐官は「この地域（アジア太平洋地域）における米軍戦略に影響は与えない」と述べました。
予算削減については「欧州からの陸軍撤退などで実現する方針」なのだそうです。アフガンからの撤退も今のところ軌道に乗っているようですしね。

ただ、はっきりしているのは「尖閣諸島の防衛は日本国民の仕事である」ということです。現在は海上保安庁がその守りを固めています。しかし、中共の侵略は戦争行為であって、それを上手に覆い隠しているだけ。今後はどういう展開を見せるか判りません。どうしても日本国民の「目覚め」が必要なのですけど。

その上で漁船や監視船に化けた人民解放軍の「化けの皮」をいかに剥がし、それによって「海上自衛隊」「航空自衛隊」が参戦できるように持っていく方法を考えないと・・・

また、中共得意の陰謀は「三戦」と呼ばれているようで、「法律戦・心理戦・宣伝戦」が動いているようです。
日本に外国人参政権を入れさせることとか、人権法案などを行使させることなど、外務省とか法務省の裏で法律戦として暗躍しているのではないでしょうか？
外国の報道などに載せる中共の「ねつ造記事」は宣伝戦、空母からの戦闘機の離着陸などをYouTubeに掲載することは、多分に心理戦ということかも知れませんね。

どうか日本国民はこのような戦いに負けないでほしいですね。

南シナ海の攻防、旅券の地図の陰険さ

どうしても南シナ海が欲しい中共。今度は自国の旅券に南シナ海が中共の領土であるような地図を書き込んで、それをパスポートとして世界中に認めさせることで、南シナ海の領土化を謀りました。

ベトナム政府がこの陰険な華人のたくらみに気が付き、抗議とともにこの旅券を無効としました。たいしたものですね。
ハノイやホーチミンの国際空港を含む全ての出入国地点で、新旅券を拒絶。旅券には入国印を押さずに、別紙を用意して、そちらに押印をするという手法。

中共政府は、このことが日本にも波及しないように早速日本政府に対し釘を刺してきました。
在日中国大使館の楊宇報道官を通じて「図案は特定の国に対するものではない。関係諸国は理性的、客観的な態度で冷静に対応してほしい」と命令したとか。
もしかすると、これを日本に呑ませて、今度は東シナ海・尖閣諸島を自国の領土とした地図を、何かに書き込んで世界中に認めさせる手段に出てくるつもりかも知れませんね。

ベトナム政府のこの対応に、こんどはフィリピンも反応しました。すなわちフィリピンもこの旅券を認めないことを通告。同様に旅券を無効としながらも入国は拒否せず、査証（ビザ）は別の書類に記載し発給する手法を取り始めました。
フィリピン外務省は「南シナ海の領有権は中国にあるという曲解が正当化されることを、避けるための措置だ」と説明しております。

自由を守るアメリカの反応は、この旅券を認める方針です。「南シナ海問題は外交交渉で解決される必要がある。旅券の図柄で米国が立場を変えることはない」とは、国務省のヌランド報道官の弁。
「新旅券に米国の入国スタンプが押されても、米国が係争地域を中国領と承認したことにはならず、地図や絵などの旅券のデザインは、米国の査証（ビザ）発給の判断に影響しない」のだそうです。

クリントン米国務長官は、中共側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言した・・と暴露したそうですね。そして習近平主席は「中華民族の復興を実現することが、近代の中華民族の最も偉大な夢だ」と述べたとか。中華をゲルマンに置き換えると、この発言の危険性が見えてきますね。

日本は今、それどころではない衆議院選挙の真っ最中。それでも次期政権はこのことにコメントせざるを得ないでしょう。
同じように、旅券を認めず別紙に入国印を押すようにすれば、他のアジア諸国から歓迎されることは間違いないと思いますが、アメリカの対応に合わせて、無難な態度で事なかれ主義・・・なのでしょうね。

中共が南シナ海を領海とするのは、対アメリカ戦略の一環であって、アジア諸国への嫌がらせではありません。
アメリカに核ミサイルを撃ち込めるようにすることが目的なのです。
現在アメリカの核ミサイルは中国全土を射程に入れています。中共のミサイルは届きません。そこで、原潜に搭載するミサイルで、南鳥島あたりからアメリカ本土を直撃しようと言うたくらみです。

海南島に厳選の基地を作ったのも、南シナ海を使う予定があってのこと。東シナ海は浅くて原潜の航行には不向きなのです。
東シナ海は、空母の通行が予定され、原潜と合流させてアメリカに対峙する戦略でしょう。

なぜ南側を使うのか・・・それは北極側ではロシアともめるからではないでしょうか？
現在、中共の近代軍事技術はロシアからパクッております。そのロシアを怒らせることは得策ではないということ。
弱小国家がひしめき合う南シナ海と東シナ海ならば大丈夫というわけです。なにしろアメリカと対峙し、自由を侵害して全世界を中華の属国にすることが、中共の目的ですからね。（すなわち中華思想というものです）

世界中がこの中華思想に困惑しています。こんな時、まだ平和をむさぼっている日本では、やがて世界中から非難の目が向けられそうです。

憲法を変え、スパイ防止法などを整え、国土を守る戦いが出来るように軍事の整備を早急にしないと世界中から見放されます。
尖閣諸島が、いくら日米安保の対象だとしても、それを守るのは日本国民の総意であって、力には力で対抗しなければならないことは、当たり前ではないでしょうか？

やはり「冷静に対応した結果、どうしてもこの旅券は我が国も認められない」と、日本国政府に言ってもらいたいですね。
たとえこれが「宣戦布告」となったにしても・・・