いよいよ今日から沖縄県の周辺海域を島に見立てた離島奪還の日米共同統合演習が始まります。これが中共の尖閣諸島侵略意図に対するものであることは、日本国民であれば誰でも理解していることでしょう。
この日米共同統合演習、10月の時点では東シナ海の尖閣諸島「久米島」の近辺にある入砂島で行われることになっていました。
岡田副総理が了承し、野田首相も異を唱えなかったことから、米軍と防衛省が計画を立て始めました。
しかし、「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」などとささやく政府高官も居たようですが・・・
そして10月中旬になり、この政府高官の言ったことが本当になってしまいました。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田副総理はその決定を覆してしまいました。
その言い訳が「米兵2人が集団強姦容疑で沖縄で逮捕され、県民感情が悪化し、地元も訓練に反対する考えを伝えてきた。」というものでした。
米軍の不良兵士の起こした事件と、国家防衛のための訓練が同じ次元で捕えられているようです。
沖縄には、若き米軍兵士を物色する日本の若い女性がたむろして、米兵を挑発するような状況があることも確かなようです。
この強姦事件がどういう背景で起きた物なのかはわかりませんが、被害者は在日の方で、しかも夜のお仕事の方です。本当に裁判になるならその行方を見守るしかありません。このような事件に惑わされて、国家安全保障をないがしろにしてしまうような民主党の副総理の真意が判りません。
沖縄には少数の反米グループと、多くの普通の国民が居るわけです。反米の急先鋒は本土からやってきたサヨク分子であることも判っているはず。
たとえば沖縄でオスプレイ賛成集会なども行われているようです。マスコミが報道しないから全国の国民には判らないようですけど・・・
また、岡田副総理が「中共への刺激を避けることだった」とも言われています。野田首相も岡田氏の決定にそのまま反応しているようです。決める時も中止にするときも・・・
中共の外務省が、10月16日にこの訓練計画を批判したことも確かです。もしかしたらこの時、発表だけでなく、何らかのルートを通じて日本政府への圧力があったのかも知れませんね。
岡田副総理の身内は「イオン」という企業の持ち主であり、中共国内で営業をする企業でもあります。
中共からすれば、これは直接民主党内部へ指示を出すことの出来る重要なパイプかも知れません。だとすると、今回も支持は的確に伝わり、それに準じた反応を野田政権が取ったことになります。
10月25日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えたそうです。あたりまえでしょう。事は安全保障に関わることであり、しかも一度日本政府がOKをだした計画です。それを途中で覆えされ、失った労力が幾らくらいになるかも考えさせられます。
尖閣諸島の問題は、中共を刺激した方がいい問題です。日本は有利な立場にあります。もちろん中共国内で政府高官と癒着して商売に励む企業にとっては、不利な立場に立たされるでしょうけど。
だからといって、その企業のために国益を損なわせる政治決定をして良いものでしょうか?
ここまで中共政府の指示で動く民主党政権であるなら、当然任期満了までやれという命令も来るでしょう。あと10か月は政権にしがみつくことが可能ですから。
そしてその間に中共は、習近平体制を軌道にのせることが出来ます。そしてそれまでに安倍政権を叩き潰す方策の準備が出来上がるというわけです。
もはや政権を担当する能力のないことが鮮明になった民主党。しかし野田首相は解散など出来ません。
その出来ない理由が、中共からの指示ということだったとしたら・・・
次期総選挙でどうなろうと、「中共のためになるなら良し」とするのであれば、野田首相の取っている「解散の先延ばし」もその意味がわかってきます。
そんな政権の中で行われる「沖縄県の周辺海域を島に見立てた離島奪還の日米共同統合演習」です。それでも、参加する軍には頑張ってほしいですね。
もっと中共を刺激して、彼の国民に中共政府批判をさせるようにする意味はあるでしょうから・・・
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