自動車取得税がなくなる？

自民党が、自動車の取得税を廃止することを検討しているようです。

電気自動車の特典である「取得税免除」。それが、一般車も無税となると、EVの優位性のひとつがなくなることになります。

EVを普及させるために考え出された制度ですが、今後「急速充電器」などを社会インフラとして整備しなければならない政府ですから、ガソリン車の取得税を、むしろEVのための充電施設作りに向ける目的税化の方針のほうがいいのではないでしょうか？

ただ、自動車製造は裾野の広い産業であり、これによって景気回復が計れるならば、それもいいでしょう。しかし、そのタイミングは消費税増税と同時に廃止するということですから、景気に対する影響は相殺されてしまうようにも感じ、あまり期待できませんね。

取得税は、消費税との関係でニ重課税になっています。ニ重課税とは、いちどの取引で２回課税するということではなく、課税されて価格が決まったものに、さらに課税するというもの。
すなわち、税金に税金を掛けるということです。
税金に税金を掛けることを認めてしまうと、税金が際限なく増加してしまう可能性が出てくるからです。

最初の税金が高くなると、その上の税金はもっと高くなるという仕組みになりますから、たしかこれは世界的に自制している課税方法ではなかったでしょうか？
それを放置していること自体、日本の政治（政府・官僚機構）の不在を感じさせることなのですけどね。

あまり自動車とは関係ありませんが、酒税もニ重課税になっています。酒税というきわめて高い率の税金が掛けられ、販売価格が決まるわけですが、そこに消費税がかかります。あきらかにニ重課税。

もし、自動車のニ重課税を、国際標準違反として中止するならば、ぜひ「酒税はどうなんだ！」との怒りの声をあげるべきですし、最近大きな声で言えなくなってきたタバコの税金など、「ニ重課税もいいかげんにしろ！」とさけびたくなるような高率の課税です。

自動車取得税が無くなるなら、これらのニ重課税も止めるのが筋ではないでしょうか？
そうしないと、自民党と自動車業界の関係が疑われる結果になりますよ・・・

自民党は、この１２月に与党に返り咲く予定でおります。まだ選挙はこれからだと言うのに、もうこのようなことを言い出したわけです。
国民にとって、今回民主党が通した消費税８％→１０％増税法は、実施する時の「景気の状態を見る」ことになっています。
安倍総裁は、総裁選の時「実施するには、その前にデフレ脱却と景気回復が実現していることが肝要。もし景気回復がないならば、増税延期もありうる」と述べていました。
財務省の逆鱗に触れる発言です。（省益に反するだけですけど。）

そして総裁になりました。野田・民主党が解散をした直後に、このような「自動車取得税廃止」などが飛び出してくること自体、背後でほくそ笑む財務省の影を感じます。
「消費税増税にともなって取得税廃止」というフレーズは、安倍総裁に消費増税を先延ばし出来なくするように、一種の圧力をかけているようにも見えませんか？
なにしろ、自民党・野田毅氏が仕掛けているのですからね。

そもそも増税の目的はなんなのでしょうか？
財務省で出世するためには、理由など関係なく「増税」をやり遂げればいい・・という財務省内だけの風潮。おそらくこれが作用しているのでしょう。
１０００兆円の国債発行残高は、決して増税では返済出来ません。

たとえば今年、１０００兆円の財政投融資を政府が行えば、物価が３倍くらいに跳ね上がります。もちろんタイムラグがあって給与も上がります。そうすると、額面は変わりませんが、国債残高は３分の一に減ることになります。借金残高は２倍の２０００兆円になっても、実質価値は３分の一ですから圧縮されたことになります。ただ、グローバルエコノミーは考えない場合の話ですけど。
これが国債償還の唯一の方法。増税はむしろ借金を増やす結果となるはずですね。ようするに街中に回っている「円」が増えない限り、税収が増えることはないのです。

で、何で消費税増税を行うのか、そこが理解できません。財務省はミクロ経済を使って「借金で日本が滅びる」などと、インターネットで扇動しています。マクロ経済で考えるのが「財務省」の役割でしょうにね。

「自動車取得税廃止」などで騙されないようにしたいですね。