不作のボジョレー葡萄、しかしヌーボー価格は据え置き

フランスのボジョレー。気候不順のために収穫量が半減してしまったとか。

ボジョレーヌーボーが割高になって、日本のボジョレーヌーボー解禁日にはさぞかし高いワインを飲まされるのでは・・・と思っていましたが、むしろ安くなる傾向が出てきているとか。

原因は円高ではないようです。
そこには、フランスと日本の間に出来た商売上の信頼関係があったということです。
フランス産食品輸出促進のためのフランス食品振興会。その会の説明では、「平成１６年をピークに減っていたヌーボーの消費を一昨年から再び上昇させた日本の小売業の努力がある」ということです。
その努力に対し、フランスは「他国への供給を減らしても上得意を喜ばせるのがフランスの商法です」と述べたとか。

すなわちフランスのために頑張ってくれた日本のボジョレーヌーボーの小売業者に対して、不作だからと価格を釣り上げたり、品薄状態にするような、信頼関係を失うようなことはしないということです。

フランスがこのように商業に信頼関係を打ち出してきたのは、何といっても中共の傍若無人な商売に対するアンチテーゼの意味もあるようです。
商業と取引を、政治手法として扱う中共。
２年前の中共漁船衝突事件で、通関業務停滞という嫌がらせをやったり、日本人の建設会社員を逮捕して船長との実質上の身柄交換を迫ったり、そして挙句の果てにレアアースの輸出業務を停止する措置をとったりした中共。

この中共のとったレアアース停止は、日本のハイテク産業にしばらくの間は強烈な影響を発生させました。
ただちに日本は、レアアースの購入先を中共一辺倒から世界中への分散、さらにレアアース使用部品からの回収技術とか、レアアースを使わない技術開発などに拍車がかかり、それまでレアアースの８２％を中共に頼ってきた日本は、現在では４９％までに減らしてしまいました。日本の方が強かったのです。

この中共のとった商売の政治利用は、日本だけでなく、世界中が驚き、対中貿易に注意深くなったことは疑う余地がないでしょう。
それだけに、対日本に対するフランスの注意深さが、不作の年のボジョレーヌーボー商売として表出しているように思います。

さらに今年１０月、尖閣問題の圧力としてIMFを欠席した中共の姿がありました。世界は中共を「信用すべき商業国家」では無いとの見方に変わりつつあるようです。
「経済も文化も、領土や覇権を広げる手段としか見ない国に、世界経済を語る資格はない」というのが世界の対中評価になってきたようです。
信頼の商業を具体例として示すものが、このボジョレーヌーボーに見る「フランスや日本のような信頼の商業文化」であり、先進国と中共は所詮、国柄が違う・・・ということをフランスは暗に言いたいのでないでしょうか。

このフランス流の、中共という言葉を一切使用しないでの中共非難に対して、アメリカは直接的です。
世論調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」が直接アメリカ国民に問いかけます。「中共の世界パワーとしての登場を米国にとっての主要な脅威とみるか」と。
そして出てきた結果をまとめますと、一般米国民で全体の５２％が驚異と見ることが表明されます。
次に「中共を信用するか」という質問を出します。
一般米国民の６８％、共和党支持者の７４％、民主党支持者の６１％がノーと答えたというのですから、これでは米中関係はほとんど破たんしていると言ってもいいのではないでしょうか？

ちなみにもっとも信頼できる国としてはやはり「英国」が一番だったようですね。（２番が日本だったそうです。鳩山元首相の反米工作は失敗だったようですね）

フランス流とアメリカ流・・いずれも中共嫌いは確立されてきたようです。
中共から「毒いちご」を食わされたドイツは、どうでしょうかね・・・？