安倍・自民党の日銀法改正、民主と日銀からの批判

安倍総裁が打ち出した日銀法改正案。

これに対して、中塚一宏金融担当相がクレームを付けました。何でも、それは「発展途上国の軍事独裁政権じゃあるましいし、一国のリーダーとしてふさわしいのか」というクレームで、「中央銀行の独立性の観点から大きな問題がある」という発言に続いて「日銀が建設国債を引き受け、市場にお金を大量に流す金融緩和策は、金融システムの不安定化などにつながりかねない」という意見でした。

さらに、城島光力財務相も「世界の先進国で共有された智恵である中央銀行の独立性という関係から適当ではない」と述べ、「日銀による建設国債の直接引き受けは、財政規律が失われる禁じ手だ」という意見を出しました。

「中央銀行の独立」が必要なのは何故だったのでしょうか？
政府は国民の人気を得るために、通貨発行をやりまくる癖を持っていました。それは産業革命が始まる以前の話ではないでしょうか？
そうすると「インフレ」が際限なくなってしまいます。そこで「通貨発行」を政府ではない別の独立した機関に任せ、政府とは違う権力として扱おう・・・というコンセンサスがあったわけです。

日本の中央銀行・日銀の白川総裁も、彼らと同じようなことを発言しました。「通貨発行の権限をバックに行うと（財政の膨張に）歯止めが利かなくなる」などと述べ、「さまざまな問題が起こる」と申しました。さて、さまざまな問題とは何でしょうか？
「歯止めが利かなくなるから、どのような法規制が必要なのか」という考えではなくて、デフレは放置して良いというような、職責放棄のような言い方ですね。

このような意見で、過去何回かデフレ克服が出来ず悲惨な事態を招いていることをご存知ないのでしょうか？
第二次世界大戦もその原因を調べれば、アメリカが「インフレ」を嫌って緊縮財政を続けた結果とも考えられるわけです。
「中央銀行の独立」はインフレ抑制のためであり、デフレには何の効果もないということが近代経済学のコンセンサスになってきているはずです。

市中流通通貨を増やそうという試みが必要ですね。
もちろん、無制限に発行すると言う訳ではありません。新たな経済指標にもとづいて、それが出来るように法の改正が必要ということです。
デフレギャップという指標など、参照すべき指標はたくさんあります。ですから、民主党の中塚氏や城島氏のように昔の経済学に固執することなく、デフレ時にはどのような法案が必要で、中央銀行と政府の協調をどのように行ったら良いかなど、新たな法整備が必要なはずです。

日本の借金とは、日本政府の借金であって、貸し付けているのは大半が日本国民です。
すなわち、１０００兆円の日本政府の借金は、日本国民の財産ということになるわけです。政府がさらに国民（その預金を経由して銀行）から借金すれば、国民の財産が増えるということになります。
政府が行う債権の利息の支払いは、その相手が国民であることを思い出すべきですね。

もっと正確に言えば、４５兆円（４．５％）くらいが外国からの借り入れですから、その分は国民の資産にはなりませんが・・・

「日銀による建設国債の直接引き受けは、財政規律が失われる禁じ手である」とする意見は、この仕組みがインフレ対策であることを考慮しているのでしょうか？
たしかに、何の法規制もなく行うなら「財政規律が失われる」ということになるでしょう。ですから法律として制定使用としているのが安倍・自民なにではないでしょうか？

この３年半、民主党政権の取ってきた経済政策は、景気の後退を促進し、日本の技術を追い詰め、小規模の企業を追い詰め、自殺者を増やし（すなわち国民を殺し）、さらに、他国とのバランスを考えない日銀の通貨政策によって円高が進み、日本の産業を苦しめてきました。

アメリカの経済破綻、ユーロ圏の経済破綻、さらに中共の経済破綻が目前に迫っている今、日本が経済を何としても立て直すのは世界の望むところ。
そのためにはデフレ克服が緊急の課題なのですね。そして、デフレ克服とは、経済をインフレ傾向に持っていくことと同じ意味になります。

日本のデフレを、最近はマイナス・バブルと呼ぶ方もいるようです。根拠なく投機対象で価格が上がっていくバブルに対して、根拠なく通貨量引締めで一般物価が下がっていくマイナス・バブル。
ともに不健全な経済であり、克服すべき法規制が必要なはずです。

安倍・自民党は、それを「日銀法改正」法案として提示しようとしているはずです。
古い経済額に固執して批判するのではなく、新たな経済手法として、この法案を吟味するなど、民主党にも考えてほしいですね。