東シナ海の攻防、挑発を続ける中共艦船

沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域で、中共の艦船が出入りを繰り返し、実効支配を世界中に印象付け、侵略を開始しております。

いわゆる「平和な侵略」。恫喝と国際的宣伝で「嘘の押し通し」による侵略の方法です。

この中共が使う手法は、軍事的に劣勢にあるとき敵の強国に対して使う手法で、イライラさせて妥協を引き出すことですが、現在中共が認識している強国とはアメリカのことであって日本ではないことに注意する必要があるでしょう。
日本はこの６０余年、軍備を準備しておりません。「平和憲法」だとか「平和の話合い」などといい続けていた戦後の風潮と、それを助長していた社会主義者の 政治家とマスコミが、日本を弱体化していったわけです。おそらくマッカーサーの憲法が原因ということだけではないでしょう。

尖閣諸島周辺に大挙して押し寄せる中共の監視船。民主・野田政権が尖閣諸島を国有化したことが原因ではなく、アメリカ経済の破綻で米軍が弱くなってきたのが原因であることにも気が付くべきでしょう。
「中共の平和」が、軍拡による恫喝と、「嘘の拡大」による世界の世論誘導であることを、日本の平和主義者たちは隠し続けました。
マスコミは彼らの言い成りに日本国民を騙し続けたわけです。

情報技術の近代化によって、すでに日本国民の３割くらいは「ことの重大さ」に気づいて来たようですが、まだ大半の日本国民は「まさか戦争になることは・・」という感覚ではないでしょうか？
この危機感のなさこそ、マスコミと社会主義者（サヨク）によって情報の隠蔽がなされたための被害ということになるのでしょう。
いまだに沖縄などではサヨク・マスコミに先導された「平和主義者」が、危機に対処しようとする日本政府、自衛隊などの邪魔をし続けています。

中共は、この愚かな「平和主義者」の最後の生き残りであると思われる民主党が政権を持っている間に、少しでも東シナ海の実行支配を強化するのでしょう。
野田首相が解散を延ばすことこそ、最悪の「利敵行為」ではないでしょうか？

自民党側はすでに準備が出来ているようです。安倍・自民党のもとに保守陣営が結束し始めました。
政党を異にしているのは、まだ自民党内部にもサヨクの生き残りがいっぱい居るからではないでしょうか？　それが単純に自民党に結束できない理由だと思われます。

「たちあがれ日本党」は解党し、石原新党に加わりました。空席になった東京都知事の後を選挙で選択しなければなりませんが、保守系の候補者が多くなりそうです。
政策勉強会「日本の選択」グループから、白洲次郎氏のお孫さんも立候補を予定しているそうですね。

石原前都知事は、尖閣購入計画を発表してから、１度尖閣周辺の海底の調査を行っております。どうやらかなり正確なj海底地形の情報を確保したようです。国 有化にしてしまったのですから、政権交代後は、この情報を国家に開示し、東京都と防衛省で防衛を主目的とする海底設備の敷設を行ったらどうでしょうか？

中共側が漁業監視船とか海洋監視船を大量に出してくるのは、日本が海上保安庁の巡視船で警備活動を行っているからでしょう。
自衛隊が出動すれば人民解放軍が出せますが、海上保安庁ではそれがやりにくく、このような手段で侵略を始めたということ。つまり、こちらが戦闘しなければ中共側も戦闘は出来ないということでしょう。

敵がイライラさせる手法で来るならば、こちらもイライラ作戦を使うべきです。島への上陸自粛を続けるならば、周辺海底への設備敷設で良いのです。波消しを行い避難港の効果を出すとか、何でも良いのでは？
これは要するに日本側が中共に対して行うイライラ戦術。これで対日経済制裁を少しづつ引き出し、徐々に日本企業の中共からの撤退を促進していくシナリオです。
ことが領土問題ですから日本国民の支持は得られます。同時に世界は日本の行為の邪魔はしないでしょう。敵は日本のマスコミだけ。
中共の国民はいきり立つでしょう。そして当然、それは共産党批判に向かいます。

板挟みになった中共政府は、あせって間違いを犯すかも知れません。軍事行動に出てくれば有事です。
有事となった場合はそれらの施設が軍事的に意味を持つように設計しなければなりませんけど。

敵に先に銃を撃たせること。それがイライラ作戦の本来の目的ですからね。盧溝橋事件の時と同じです・・・・